また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(単位：百万円)
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前連結累計期間 (自 平成28年11月１日 |
当連結累計期間 (自 平成29年11月１日 |
増減率 |
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売上高 |
54,936 |
56,534 |
2.9％ |
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営業利益 |
3,555 |
3,188 |
△10.3％ |
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経常利益 |
3,577 |
3,269 |
△8.6％ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,320 |
2,355 |
1.5％ |
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善から、景気は緩やかな回復基調にありますが、米国の保護主義政策の動向や地政学的リスクなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況にあって当社グループは、生産子会社における品質管理および製造設備の充実に努める中、本年４月１日付で生産機能の強化に向けた組織改革を実施し、また、茨城県筑西市のチョコレート工場の新設・増改築を継続して行っております。
売上面については、乳製品・油脂類が、筑波乳業の加工乳製品が堅調に推移し、また、海外乳製品は、製パン業界をはじめとした食品メーカーの需要が旺盛であったことから大幅に伸長いたしました。製菓原材料類は、栗製品や仕入食材等の販売が低調に推移し、乾果実・缶詰類は、フルーツ加工品が堅調に推移したものの、ナッツ加工品やシード類が前年実績を下回ったことから販売減となりました。菓子・リテール商品類は、ミックスナッツ等のリテール商品は伸長しましたが、菓子類が、チョコレート工場の製造ラインの新設、移設等による生産調整から前年実績を下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2.9％増の565億34百万円となりました。
利益面につきましては、生産子会社の製造ライン新設に伴う工場用消耗品の取得費用や修繕費の増加から原価率が上昇し、また、物流費などの販売費の増加から営業利益は前年同期比10.3％減の31億88百万円、経常利益は8.6％減の32億69百万円となりました。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、米国の税制改正に伴う減税効果から前年同期比1.5％増の23億55百万円となりました。
なお、平成29年12月21日付で公表したチョコレート商品の自主回収に伴う損害額は、売上原価で21百万円、販売費及び一般管理費で40百万円の合計で61百万円を計上しております。また、当該事故で求償された受取保険金51百万円を営業外収益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間の品目別の業績は次の通りであります。
(単位：百万円)
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前連結累計期間 (自 平成28年11月１日 |
当連結累計期間 (自 平成29年11月１日 |
前期比 |
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売上高 |
構成比 |
売上高 |
構成比 |
増減額 |
増減率 |
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乳製品・油脂類 |
14,509 |
26.4％ |
17,132 |
30.3％ |
2,623 |
18.0％ |
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製菓原材料類 |
9,089 |
16.6％ |
8,613 |
15.2％ |
△476 |
△5.2％ |
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乾果実・缶詰類 |
21,346 |
38.9％ |
21,007 |
37.2％ |
△338 |
△1.5％ |
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菓子・リテール商品類 |
9,802 |
17.8％ |
9,604 |
17.0％ |
△198 |
△2.0％ |
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その他 |
188 |
0.3％ |
177 |
0.3％ |
△11 |
△6.1％ |
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合 計 |
54,936 |
100.0％ |
56,534 |
100.0％ |
1,598 |
2.9％ |
当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 |
|||
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日本 |
米国 |
中国 |
計 |
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売 上 高 |
48,394 |
11,003 |
4,951 |
64,349 |
△7,814 |
56,534 |
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セグメント利益 |
2,589 |
724 |
76 |
3,390 |
△202 |
3,188 |
(注) １．セグメント利益の調整額△202百万円には、セグメント間消去△６百万円、全社費用△196百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
日本国内の売上高は、原料乳製品が国内の酪農家の減少を背景に、輸入品への依存が高まる中で伸長し、また、ドライフルーツや和菓子材料も堅調に推移しましたが、製菓・製パン向けのナッツ類やファミリータイプのチョコレート菓子類が前年実績を下回ったことから当地域の売上高は、前年同期比2.5％増の483億94百万円となりました。セグメント利益は、チョコレート商品の自主回収に伴う費用処理や生産子会社の製造ライン新設に伴う諸費用の計上から前年同期比6.7％減の25億89百万円となりました。
当地域の売上高は、2017年度産の米国産クルミが天候不順等の影響もあり、農家からの受入数量が減少し、在庫数量に限りがあることから外部への輸出売上高は減少しましたが、日本向けの乾果実類など内部売上高が増加したことから、前年同期比3.4％増の110億３百万円となりました。セグメント利益は、US$ベース（外貨建て）は前年同期比1.1％増と前期実績の水準にありましたが、円高による為替換算額の影響から、前年同期比4.2％減の７億24百万円となりました。
当地域の売上高は、製パン・洋菓子業界を中心にナッツ類や乾果実、フルーツ加工品等が伸長したことから国内売上高は増収となりましたが、中国産シード類は内外価格の変動幅が大きいことから生産子会社での取扱数量を絞り、欧米向けの輸出売上を抑制したことから前年同期比9.6％減の49億51百万円となりました。セグメント利益は、輸入商品の購買価格の上昇等に加え、工場の稼働率低下に伴う固定費負担や人件費の上昇等から前年同期比63.8％減の76百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ72億42百万円増加し、734億95百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が15億３百万円減少したものの、「受取手形及び売掛金」が29億52百万円、「商品及び製品」が22億18百万円、それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ51億52百万円増加し、496億96百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が21億88百万円増加し、無形固定資産が５百万円、投資その他の資産が93百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ20億90百万円増加し、237億98百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ61億44百万円増加し、354億11百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「支払手形及び買掛金」が30億44百万円、「短期借入金」が21億34百万円、それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ53億92百万円増加し、284億34百万円となりました。固定負債は、「繰延税金負債」が１億78百万円減少したものの、「長期借入金」が９億８百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ７億52百万円増加し、69億77百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億97百万円増加し、380億83百万円となりました。その主な要因は、「利益剰余金」が17億28百万円減少したものの、「自己株式」が32億53百万円減少したことによるものです。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、６億37百万円（前年同四半期の得られた資金は24億46百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益32億61百万円、減価償却費９億25百万円、引当金の減少１億78百万円、売上債権の増加29億90百万円、たな卸資産の増加33億25百万円、仕入債務の増加30億75百万円、法人税等の支払額８億18百万円等によるものです。
前年同四半期比で資金が減少となりました要因は、税金等調整前四半期純利益が前年同四半期に比べ３億９百万円減少し、売上債権、たな卸資産の増加額が前年同四半期に比べ２億72百万円、24億24百万円それぞれ増加したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、27億87百万円（前年同四半期の使用した資金は16億20百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
前年同四半期比で使用した資金が増加となりました要因は、有形固定資産の取得による支出が12億21百万円増加したことによるものです。
財務活動の結果得られた資金は、19億80百万円（前年同四半期の得られた資金は91百万円）となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金の借入による収入がそれぞれ21億36百万円、11億円、長期借入金の返済による支出が３億92百万円、自己株式の取得による支出が４億４百万円、配当金４億26百万円の支払によるものです。
前年同四半期比で資金が増加となりました要因は、短期借入金、長期借入金の借入による収入の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。