文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、お客様に常に国内及び海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献することを目指しており、そのために、原料調達、生産・加工、流通・販売という一貫した機能を強化し、お客様の変化するニーズに的確にお応えしていくことを当社経営の基本方針としております。また、企業価値の最大化と企業の持続的成長を実現し、株主・取引先・従業員・地域社会等さまざまなステークホルダーとの適切な協働を図ってまいります。
当社グループでは、日本、米国、中国の３地域に有している生産拠点を活用し、日本国内のみならず、中国、アジア、米国、欧州等の海外での売上も拡大しております。この結果、平成27年10月期以来、連結売上高で1,000億円以上を維持しております。一方、現地価格や為替相場の変動による輸入食材の単価の変動がある場合には、販売数量が変わらない場合でも売上高の増減要因となります。従って、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を維持することを目指しております。また、企業価値の向上を目指し、ROE（株主資本利益率）で８％以上を目指す方針としております。
当社の中長期的な経営戦略は以下の通りです。
既存取引先に加え、新規取引先への積極的な商品提案を行うことで、当社の強みである顧客基盤の一層の強化を図ります。また、消費者嗜好のトレンドや地域特性への感度を高め、得意先のニーズにタイムリーに応えられるよう提案営業力を一層強化し、既存商品のシェア拡大を目指します。更に、生産子会社を活用し付加価値の高い商品の提案力強化を図ります。
生産機能を有した食材専門商社の機能を活かした総合力を一層充実させてまいります。具体的には、生産機能の強化と品質の向上を目指し、長期的視野での設備投資を行うと同時に、工場間での情報交換の促進等により効率化も推進いたします。また、生産管理分野での人材育成を図ってまいります。
商品開発の分野では、健康食品や地域特性を踏まえた商品開発ニーズなど多様化する市場ニーズと消費構造の変化に即応した商品開発を目指し、用途提案まで含めタイムリーに得意先への商品提案を行ってまいります。仕入分野では、新規仕入先発掘により国内のみならず世界各国からの食材調達力を一層拡充し、得意先ニーズへ先行する形で提案できる食材を発掘してまいります。最新検査機器の導入、製造ラインのグレードアップ、生産設備の改善、品質保証部の機能強化、外部品質規格の取得等により、安全・安心な食品を安定的に提供できる体制の一層の拡充を目指します。
グローバル展開を推進し、海外での販売ルートの拡大を目指します。具体的には、米国現法を活用し米国市場での売上増を目指すと同時に、中国の工場を活用し中国での付加価値製品販売を拡充してまいります。また、欧州・東南アジアなど現地法人の存在しない地域でのビジネス展開を検討してまいります。
企業価値の最大化と永続的発展を目的にコーポレートガバナンス・コードへの対応強化を図り、内部統制システムの強化や社外取締役とのコミュニケーション強化等コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ります。また、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会によるモニタリング等、全社的・多面的なリスクをより専門的に評価・分析し対応できる体制を追及してまいります。多様な人材の育成に注力し、時間外労働見直し等の働き方改革への対応を図っていきます。また、在庫管理の精度アップやグループ企業の有機的・効率的な協働等による効率化も目指していきます。
日本の人口（特に生産年齢人口）は減少傾向にあることから、当社の主な得意先である食品加工業界では競争が一層激化しており、製品寿命が短期化しております。このため、得意先のニーズにタイムリーに対応できる提案力の強化が重要になっております。
当社が得意とする食材の輸入分野では、地球温暖化による気候変動の拡大や為替変動による輸入品価格の変動が拡大しております。このため、安定調達力の強化が重要になっております。
金融緩和による景気浮揚効果の先行きは不透明であり、個人消費の本格的な拡大は実現に至っておりません。このため、健康志向や簡便化ニーズ等消費者のニーズにあった商品開発力の強化が一層重要になっております。
食品流通分野では、少子・高齢化による世帯人数の減少等を背景に、売り場面積の限られているコンビニエンスストアやミニ店舗へのシフトが進み、企業の再編も進んでおります。このため、得意先の企画にタイムリーに対応できる企業体力がこれまで以上に重要となっております。
消費者の安全・安心な食品への意識は一層高まっており、食品衛生法改正により国際的な食品衛生上の管理手法であるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が制度化されています。当社でも一層の品質保証体制の強化が急務となっております。
当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
なお、下記事項の記載において将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、国内外から食品原材料や商品を調達しており、自然災害や天候不順等に起因した凶作等、安定した品質と数量を確保することができないリスクや、農産物の海外相場や為替等の大幅な変動から、仕入原価や生産コストが大きく影響を受け、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内外の食品メーカーや生産者から商品及び原材料を調達し、また、国内および米国、中国に生産子会社を保有しております。安全性に係わる予見しえない問題や、製造および加工工程での不測の事故の発生等から、大規模な商品回収や多額な製造物賠償責任が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多品種の食品原材料や商品を取り扱っており、農産物の収穫時期や各工場での生産時期、販売先への出荷時期、食品の賞味期限等を考慮し、余剰在庫や賞味期限切れが発生しないよう在庫管理に努めておりますが、販売見込みと実績の乖離等により在庫の廃棄が生じた場合や大きな価格変動が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業活動を遂行するにあたり、日本においては食品安全基本法や食品衛生法等、その他事業を展開している各国においても同様に法的規制を受けております。当社グループではこれら法的規制の遵守に努め適確な対応を行っておりますが、今後法規制の変更があった場合や法的違反行為等の指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限され、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは取引先への売掛債権に基づく信用リスクが発生しております。当社グループでは、信用情報の分析に基づき、取引先毎で信用限度を設定し、限度金額に応じた承認権限に基づき審査を行う等で信用リスクの回避に努めておりますが、取引先の倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、食品原材料や商品の一部を海外から調達しており、また、海外において、生産拠点および販売事業を営んでいることから、戦争やテロ、政治・社会変化、不利な影響を及ぼす租税制度や諸規制の設定または改廃等、予期せぬ事象が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大地震や自然災害などの想定を超える事象や大規模な火災が発生し、保有する施設や工場などの損壊・喪失、また、感染症疾患の大流行等が発生した場合、商品供給や生産活動に支障を来たし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、貿易摩擦の激化や資金流出などによる新興国経済の減速、相次ぐ自然災害の影響を受け下振れ要因が増加しましたが、金融緩和や政府支出による下支えを背景に緩やかな成長を続けました。
食品業界においては、時短ニーズの広がりや物流費・人件費の上昇を背景にした商品構成・価格の見直しなど、消費者に訴求するラインアップの見直しが行われました。
このような状況にあって当社グループは、提案型の講習会の実施や国内外で展示会に出展するなど積極的な販売促進活動を行うと共に、海外仕入先の多様化や、生産子会社間の連携強化を継続して行ってまいりました。
これらの結果、売上面については、中国産シード類の輸出減少等もありましたが、日本国内での海外乳製品の伸長や、米国における乾果実・ナッツ類の売上増から当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比3.1％増の1,065億94百万円となりました。
利益面につきましては、茨城県筑西市の新工場立ち上げ費用や米国での天候不順による農産物の作柄の影響、また、中国での輸入関税の上昇等の各所在地セグメントでの売上原価の上昇要因が重なったことから、営業利益は前年同期比12.9％減の47億13百万円、経常利益は10.5％減の48億85百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比8.2％減の33億73百万円となりました。
当期の品目別の業績は次の通りであります。
(乳製品・油脂類)
昨年夏の猛暑、台風、震災等の影響から、一部の業務用乳製品がひっ迫する状況にありましたが、当社グループの筑波乳業で生産する製菓・製パン向けの加工乳製品や海外製品の粉乳、バター、乳調整品が伸長し、油脂類も前期比微増となったことから品目別売上高は340億90百万円（前年同期比114.0％）となりました。
(製菓原材料類)
和・洋生菓子の需要が伸び悩む中、ナパージュ等のデコレーション素材や製菓・製パン材料のフルーツフィリング等が伸長しましたが、製菓用チョコレートが前年実績を下回り、また、マロンペースト、甘露煮などの栗製品やその他の和菓子材料も伸び悩んだことから品目別売上高は169億37百万円（前年同期比97.2％）となりました。
(乾果実・缶詰類)
米国産のドライフルーツ・ナッツは、天候被害による収穫量の減少や虫害、色調などの品質低下から商品市況は大きく影響を受け、主力のレーズン、クルミなど取扱量は大幅に減少しました。また、フルーツ缶詰や外食向け業務用食材も販売減となりましたが海外相場の価格上昇等もあり、品目別売上高は380億71百万円（前年同期比100.1％）となりました。
(菓子・リテール商品類)
乾果実・ナッツ類のコンシューマー向け商品は、消費者の健康志向を背景に大手量販店やＣＶＳ等での販売が堅調に推移しましたが、チョコレート菓子は、ファミリーサイズの商品やコンビニ向けPB商品が前年実績を下回ったことから品目別売上高は171億63百万円（前年同期比97.1％）となりました。
当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
(注) 売上高、セグメント利益につきましては、各セグメント間の取引を消去する前の金額によって表示しております。また、セグメント情報の詳細については、「注記事項の（セグメント情報等）」をご参照ください。
(日本)
日本国内の売上高は、製菓・製パン業界における業務用乳製品の需要が旺盛であったことから海外乳製品を中心に伸長し、一部、菓子事業におけるチョコレート菓子が前年実績を下回りましたが、乾果実・ナッツ類のコンシューマー向け商品が堅調であったことから、当地域の売上高は前年同期比2.7％増の942億45百万円となりました。セグメント利益は、生産子会社における新工場立ち上げによる生産調整と消耗品等の購入費用や、動力費などのエネルギーコストの上昇等から、前年同期比11.9％減の41億77百万円となりました。
(米国)
当地域の売上高は、乾果実やナッツ類などの米国産農産物は、天候不順等の影響から商品相場が大きく変動しましたが、総じて堅調な海外需要を背景に輸出売上高が伸長し、前年同期比10.1％増の186億62百万円となりました。セグメント利益は、商事部門については堅調に推移しましたが、主力の米国産クルミの加工事業が、2017年度産の原料買付け数量が大幅に減少したことから、前年同期比9.8％減の７億６百万円となりました。
(中国)
当地域の売上高は、製菓・製パン市場の拡大を背景に事業者向け講習会の実施等、販促活動に努めてまいりましたが、中国産シード類の不作による輸出減少もあり、前年同期比7.3％減の99億57百万円となりました。セグメント利益は、生産子会社における期初の操業度低下に伴う製造原価への影響も、年度後半からは改善傾向にありましたが、販売子会社においては、米国産農産物に対する輸入関税の上昇等から利益率が低下するなど、全体では前年同期比24.9％減の２億11百万円となりました。
当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
(資産)
資産合計は、前年同期に比べ49億78百万円増加し、712億30百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が23億１百万円減少したものの、「受取手形及び売掛金」が９億78百万円、「商品及び製品」が26億81百万円、「原材料及び貯蔵品」が３億86百万円、「前渡金」が１億89百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ21億28百万円増加し、466億72百万円（構成比65.5％）となりました。固定資産については、投資その他の資産が１億57百万円減少したものの、有形固定資産が30億17百万円増加したことから、前年同期に比べ28億49百万円増加し、245億58百万円（構成比34.4％）となりました。
(負債)
負債合計は、前年同期に比べ32億63百万円増加し、325億30百万円（構成比45.6％）となりました。その主な要因は、流動負債については、「１年内返済予定の長期借入金」が４億円、「未払法人税等」が３億23百万円それぞれ減少したものの、「短期借入金」が32億39百万円増加したことから、前年同期に比べ26億48百万円増加し、256億90百万円（構成比36.0％）となりました。固定負債については、「繰延税金負債」が２億51百万円減少したものの、「長期借入金」が８億34百万円増加したことから、前年同期に比べ６億14百万円増加し、68億40百万円（構成比9.6％）となりました。
(純資産)
純資産合計は、前年同期に比べ17億14百万円増加し、387億円（構成比54.3％）となりました。その主な要因は、「利益剰余金」が11億円、「その他有価証券評価差額金」が３億38百万円それぞれ減少したものの、主に自己株式の消却により「自己株式」が32億53百万円減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比23億１百万円減の57億８百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、４億72百万円（前年同期比46億27百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益47億50百万円、減価償却費19億94百万円、固定資産解体費用１億25百万円、売上債権の増加10億８百万円、たな卸資産の増加31億59百万円、利息の支払額１億67百万円、法人税等の支払額16億83百万円によるものです。
前年同期比で資金が減少となりました要因は、税金等調整前当期純利益、退職給付に係る負債の増加額、仕入債務の増加額が前年同期に比べ７億70百万円、２億１百万円、６億90百万円それぞれ減少し、売上債権の増加額、たな卸資産の増加額が前年同期に比べ５億36百万円、31億42百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、51億83百万円（前年同期比19億71百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
前年同期比で使用した資金が増加となりました要因は、有形固定資産の取得による支出額が19億53百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、24億29百万円（前年同期比41億39百万円増）となりました。これは主に短期借入金、長期借入金の借入による収入がそれぞれ32億89百万円、12億20百万円、長期借入金の返済による支出が７億85百万円、自己株式の取得による支出が４億４百万円、配当金８億16百万円の支払によるものです。
前年同期比で資金が増加となりました要因は、自己株式の取得による支出が４億２百万円、配当金の支払額が３億21百万円それぞれ増加したものの、短期借入金、長期借入金の借入による収入がそれぞれ39億７百万円、９億20百万円増加したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社および連結子会社は需要見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
売上高は、日本国内においては、製菓・製パン業界における業務用乳製品の需要が旺盛であったことから海外乳製品を中心に伸長しました。海外事業は、米国国内が天候不順等の影響から主力のナッツ・ドライフルーツ類の商品相場が大きく変動したものの、堅調な海外需要を背景に売上高は増加し、中国国内は、貿易摩擦等の影響もあったものの、底堅い国内需要を背景に国内販売は前期並みを確保しましたが、2017年産松の実の作柄が減産であったことから欧米向けの輸出売上は減少しました。これらの結果、売上高は前年同期に比べ32億45百万円増加の1,065億94百万円(前年同期比3.1％増)となりました。
利益面は、ナッツ・ドライフルーツ等の価格上昇や茨城県筑西市に所在する生産設備（チョコレート製造棟）新設に伴う製造費用の増加等から仕入原価及び製品製造原価が上昇した結果、営業利益は47億13百万円(前年同期比12.9％減)となり、経常利益は48億85百万円(前年同期比10.5％減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、米国の税制改正に伴う減税効果もありましたが、特別損益における固定資産解体費用等の計上から33億73百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
この結果、１株当たりの当期純利益は198円56銭となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料等の仕入費用や生産子会社の製造費用並びに、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産施設における建物及び構築物の新改築や機械装置等の充実のための事業投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの短期・長期借入金により調達しております。また、一部はグループ内で資金の効率化を目的としてグループ会社間で融資を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。