また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資などの底堅い内需に支えられ緩やかに拡大いたしました。一方、海外経済は全体として着実な成長が続きましたが、米中間の貿易摩擦を背景に中国での経済成長の減速や貿易縮小など、世界経済の下振れリスクと日本経済への影響も懸念されております。
食品業界においては、消費者の節約志向による低価格化への対応や、健康志向に訴えた高付加価値商品など、多様な消費者ニーズがより一層求められてまいりました。
このような状況にあって当社グループは、乳製品事業を中心にTPP 11（環太平洋経済連携協定）や日欧EPA（経済連携協定）発効への対応等、仕入先の多様化・拡大に努めると共に、提案営業における企画力強化に向けた取組みを推し進めております。
これらの結果、売上面については、日本国内は海外乳製品が堅調な需要を背景に引続き増加しましたが、米国事業におけるナッツ類が価格変動の影響もあり前年実績を下回るなど、当連結会計年度の連結売上高は前年同期比2.2％減の289億92百万円となりました。
利益面は、主にドライフルーツやナッツ類が輸入原価の上昇等に伴い利益率が低下し、また、米国での農園事業における収益減等から、営業利益は前年同期比18.7％減の12億81百万円、経常利益は22.9％減の12億93百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比28.4％減の８億99百万円となりました。
当第１四半期の品目別の業績は次の通りであります。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
（注） １．セグメント利益の調整額△139百万円には、セグメント間消去△34百万円、全社費用△105百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当地域の売上高は、粉乳、バター等の海外乳製品や業務用乳製品は堅調に推移しましたが、米国産レーズンなどの乾果実類が、天候不順等の影響から2017年産が減産であったため、当該期間での販売量が減少し、また、プルーンやナッツ等のリテール商品も前年実績を下回ったことから、当地域の売上は前年同期比0.5％減の244億87百万円となりました。セグメント利益は、乾果実類の物量面での減少や輸入コストの上昇等から前年同期比11.3％減の10億52百万円となりました。
当地域の売上高は、2018年度の米国産クルミが低いオープニング価格で始まりましたが、インド・中東向けなど旺盛な需要を背景に堅調に推移しました。剥き実のクルミ製品については、米国内及び輸出市場で、未だ2017年産の在庫があることから販売減となり、アーモンド等の輸出も前年実績を下回ったことから、当地域の売上高は前年同期比18.3％減の51億68百万円となりました。セグメント利益は、プルーン・クルミ農園での採算低下等から前年同期比25.6％減の３億34百万円となりました。
当地域の売上高は、輸出向け中国産シード類が伸長し、製菓・製パン向けの乾果実等も販売増となりましたが、香港ルートからの貿易取引が縮小したことから、当地域の売上高は前年同期比1.7％減の24億73百万円となりました。セグメント利益は、米中貿易摩擦を背景に米国産農産物への輸入関税が引上げとなるなど、国内販売の利益率が低下したことから前年同期比19.9％減の33百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億24百万円増加し、750億６百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が14億72百万円、「受取手形及び売掛金」が11億33百万円、「商品及び製品」が６億８百万円、「原材料及び貯蔵品」が11億96百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ40億95百万円増加し、501億77百万円となりました。固定資産は、無形固定資産が７百万円、投資その他の資産が１億４百万円それぞれ減少したものの、有形固定資産が３億40百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ２億29百万円増加し、248億29百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ41億７百万円増加し、360億89百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「未払法人税等」が３億26百万円、「賞与引当金」が４億40百万円それぞれ減少したものの、「支払手形及び買掛金」が18億22百万円、「短期借入金」が15億40百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ29億99百万円増加し、286億90百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が10億28百万円、「繰延税金負債」が71百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ11億８百万円増加し、73億99百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億17百万円増加し、389億17百万円となりました。その主な要因は、「繰延ヘッジ損益」が85百万円、「為替換算調整勘定」が２億８百万円それぞれ減少したものの、「利益剰余金」が５億９百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。