(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年１月31日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
当社は、2017年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年12月26日付で、自己株式4,059,914株の消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,657,943千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が27,777,501千円、自己株式が45,454千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
１．配当金支払額