また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調が続いておりますが、世界経済においては、米中貿易摩擦を背景とした諸外国の保護主義的な通商政策など、先行き不透明な状況に推移しました。
食品業界においては、惣菜、調理済み食品などの中食市場の拡大や、訪日外国人観光客が増加する中、外食市場の一部に消費活動の伸長も見られましたが、総じて生活防衛・節約志向は依然として強く、また、人手不足に伴う労働コストの上昇や物流費の高騰など、引き続き厳しい事業環境となりました。
このような状況にあって当社グループは、国内事業においては、乳製品を中心とした新規需要先の開拓や、製菓用原材料、業務用加工食品等の販促活動を推し進めるとともに、新たに竣工した茨城県筑西市のチョコレート工場の本格稼働に努めてまいりました。また、海外事業においては、米国内でのナッツ・ドライフルーツ等の購買機能および品質管理の一層の充実を図り、中国事業では、山東省青島市および吉林省延吉市に所在する生産子会社２社による製菓・製パン業界向け乾燥果実の加工食品の生産強化に注力してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1.7％増の575億９百万円となりました。利益面では、主力の米国産クルミ、レーズン等の商品相場の変動に伴い売上総利益率が低下したことから、営業利益は前年同期比18.7％減の25億91百万円、経常利益は前年同期比21.4％減の25億66百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比25.2％減の17億61百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の品目別の業績は次の通りであります。
(単位：百万円)
当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １．セグメント利益の調整額△212百万円には、セグメント間消去１百万円、全社費用△213百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当地域の売上高は、製菓・製パン向けに加糖練乳や輸入乳製品が伸長し、栗加工品などの製菓材料や外食向け業務用食材も販売増となりました。米国産レーズン、クルミ等の乾果実・ナッツ類は、前期実績を下回りましたが、菓子類はクランチチョコ等の新商品が好調に推移したことから、当地域の売上高は前年同期比3.6％増の501億46百万円となりました。一方、セグメント利益は、乾果実・ナッツ類の利益率低下に伴い、前年同期比12.8％減の22億57百万円となりました。
当地域の売上高は、クルミ事業における2018年度産の原料買付数量が、前年同期比で約８％増となり、その後の販売状況もインド・中東向けに堅調に推移しておりますが、米中間の追加関税措置の発動以降、乾果実・ナッツ類の商品相場が総じて下落基調となり、前年同期比17.1％減の91億13百万円となりました。セグメント利益は、農園収益の減少や相場変動に伴う利幅の縮小から前年同期比37.1％減の４億55百万円となりました。
当地域の売上高は、欧州等向けのシード類の輸出売上が人民元安などを背景に好調に推移し、国内販売についても乾果実類が堅調に推移したことから、前年同期比3.4％増の51億23百万円となりました。セグメント利益は、米国産農産物への輸入関税引上げによる採算低下もありましたが、同国農産物の買付け機能の強化と生産性の改善等も有り、前年同期比17.6％増の90百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ84億24百万円増加し、791億６百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「商品及び製品」が７億41百万円、「前渡金」が３億73百万円それぞれ減少したものの、「現金及び預金」が45億33百万円、「受取手形及び売掛金」が39億48百万円、「仕掛品」が５億77百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ76億１百万円増加し、536億83百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が５億36百万円、無形固定資産が３百万円、投資その他の資産が２億84百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ８億23百万円増加し、254億23百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ70億71百万円増加し、390億52百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「賞与引当金」が１億29百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が20億34百万円、「短期借入金」が12億99百万円、「未払法人税等」が１億19百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ35億34百万円増加し、292億24百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が34億56百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ35億37百万円増加し、98億28百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億53百万円増加し、400億53百万円となりました。その主な要因は、「利益剰余金」が13億71百万円増加したことによるものです。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、19億55百万円（前年同四半期の使用した資金は６億37百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益25億48百万円、減価償却費10億39百万円、売上債権の増加39億75百万円、たな卸資産の減少２億26百万円、仕入債務の増加20億54百万円、法人税等の支払額６億13百万円等によるものです。
前年同四半期比で資金が増加となりました要因は、減価償却費が前年同四半期に比べ１億13百万円増加し、たな卸資産の増減額、その他の流動資産の増減額が前年同四半期に比べ35億51百万円、12億30百万円それぞれ減少したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、17億16百万円（前年同四半期の使用した資金は27億87百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
前年同四半期比で使用した資金が減少となりました要因は、有形固定資産の取得による支出が11億21百万円減少したことによるものです。
財務活動の結果得られた資金は、43億７百万円（前年同四半期の得られた資金は19億80百万円）となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金の借入による収入がそれぞれ13億１百万円、41億40百万円、長期借入金の返済による支出が７億６百万円、配当金の支払い額３億89百万円よるものです。
前年同四半期比で資金が増加となりました要因は、長期借入金の借入による収入の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。