また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、米中貿易摩擦や世界経済の減速懸念はありますが、個人消費や設備投資などの内需は堅調に推移しており、全体として緩やかな成長が続いています。
食品業界においては、原材料価格や物流費をはじめとする各種コスト増、天候要因による食品需要の変動、人手不足など厳しい事業環境が続いております。
このような状況にあって当社グループは、製造設備の新規導入等による品質や付加価値の向上、消費者の健康志向にあわせたリテール製品の拡充などの取り組みを行ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内ではバターなどの輸入乳製品、菓子類を中心に売上増となりましたが、米国セグメントでのクルミ価格低下による減収が大きく、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比0.1％減の808億19百万円となりました。
利益面は、乾果実・ナッツ類の相場変動によるマージン幅の縮小等から、営業利益は前年同期比20.0％減の31億31百万円、経常利益は前年同期比22.3％減の30億99百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比27.9％減の20億63百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の品目別の業績は次の通りであります。
(単位：百万円)
当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １．セグメント利益の調整額△351百万円には、セグメント間消去△25百万円、全社費用△325百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当地域の売上高は、国内の乳製品不足を受けた輸入乳製品の取扱い増加に加え、ロカボ対応などの新製品が好評となりコンビニを中心に菓子類販売が堅調に推移したことから、前年同期比1.9％増の722億38百万円となりました。
一方、セグメント利益は、菓子類、フルーツ洋酒漬などの製菓材料、外食向け業務用食材、ナッツ小袋などは増益となりましたが、乾果実・ナッツ類のマージン幅縮小が大きく、前年同期比9.5％減の30億33百万円となりました。
当地域の売上高は、米中貿易摩擦などの要因から主力のクルミ価格が大きく低下したことに加え、日本向け乾果実・ナッツ類の輸出売上も減少したため、前年同期比25.3％減の116億92百万円となりました。
セグメント利益は、クルミ事業については価格低下に機動的に対応することで大きな採算低下を回避しましたが、農園事業において市場価格低下の影響を受け収益が減少したことから、前年同期比42.1％減の４億17百万円となりました。
当地域の売上高は、中国産シード類の輸出については好調に推移しましたが、乾果実・ナッツ類の輸出取扱いの減少と人民元安による円換算額の減少から、前年同期比4.2％減の68億63百万円となりました。
セグメント利益は、シード類の価格上昇による輸出採算の改善要因がありましたが、米中貿易摩擦の影響での米国産農産物への輸入関税引上げによる中国内販売の採算低下から、前年同期比74.2％減の31百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億６百万円増加し、730億88百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「受取手形及び売掛金」が11億35百万円、「原材料及び貯蔵品」が４億78百万円、「前渡金」が３億20百万円それぞれ減少したものの、「現金及び預金」が33億72百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ12億98百万円増加し、473億80百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が９億13百万円、無形固定資産が33百万円、投資その他の資産が１億60百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ11億８百万円増加し、257億８百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億21百万円増加し、337億２百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「支払手形及び買掛金」が12億96百万円、「未払金」が２億４百万円、「未払法人税等」が４億59百万円、「賞与引当金」が３億92百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ18億36百万円減少し、238億53百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が33億84百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ35億58百万円増加し、98億48百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億85百万円増加し、393億86百万円となりました。その主な要因は、「為替換算調整勘定」が４億86百万円減少したものの、「利益剰余金」が12億83百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。