# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期
決算年月 | 2015年10月 | 2016年10月 | 2017年10月 | 2018年10月 | 2019年10月
売上高 | (千円) | 106,748,171 | 101,689,131 | 103,349,922 | 106,594,986 | 105,800,816
経常利益 | (千円) | 3,595,094 | 4,627,608 | 5,462,833 | 4,885,294 | 4,020,874
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 2,602,554 | 2,981,432 | 3,677,056 | 3,373,175 | 2,651,790
包括利益 | (千円) | 3,913,738 | 1,347,671 | 4,920,705 | 2,944,289 | 2,026,324
純資産額 | (千円) | 31,563,935 | 32,570,321 | 36,985,660 | 38,700,497 | 39,931,833
総資産額 | (千円) | 68,301,212 | 61,912,463 | 66,252,734 | 70,681,783 | 75,626,005
１株当たり純資産額 | (円) | 1,810.24 | 1,867.61 | 2,125.11 | 2,238.09 | 2,310.96
１株当たり当期純利益 | (円) | 137.72 | 174.85 | 215.66 | 198.56 | 156.45
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 45.2 | 51.4 | 54.6 | 53.6 | 51.7
自己資本利益率 | (％) | 8.60 | 9.50 | 10.8 | 9.0 | 6.8
株価収益率 | (倍) | 9.52 | 9.48 | 21.2 | 21.8 | 20.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 609,420 | 8,870,817 | 5,100,789 | 472,915 | 7,171,363
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,281,910 | △1,845,193 | △3,212,007 | △5,183,148 | △3,750,183
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,640,263 | △4,731,489 | △1,709,630 | 2,429,434 | 2,028,939
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 5,778,657 | 7,690,575 | 8,009,421 | 5,708,176 | 11,061,730
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 1,223 | 1,260 | 1,292 | 1,328 | 1,356
〔938〕 | 〔931〕 | 〔888〕 | 〔850〕 | 〔791〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期
決算年月 | 2015年10月 | 2016年10月 | 2017年10月 | 2018年10月 | 2019年10月
売上高 | (千円) | 86,843,155 | 83,494,671 | 83,648,133 | 86,540,812 | 87,679,145
経常利益 | (千円) | 1,778,619 | 2,583,221 | 2,764,668 | 2,741,509 | 2,242,394
当期純利益 | (千円) | 1,066,438 | 1,738,715 | 2,180,026 | 1,833,938 | 1,532,111
資本金 | (千円) | 3,379,736 | 3,379,736 | 3,379,736 | 3,379,736 | 3,379,736
発行済株式総数 | (株) | 21,159,914 | 21,159,914 | 21,159,914 | 17,100,000 | 17,100,000
純資産額 | (千円) | 21,483,457 | 22,862,718 | 24,824,858 | 25,102,497 | 25,898,462
総資産額 | (千円) | 51,834,268 | 48,370,734 | 50,459,884 | 52,318,188 | 56,995,355
１株当たり純資産額 | (円) | 1,259.98 | 1,340.88 | 1,456.02 | 1,481.01 | 1,527.99
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 18.00 | 24.00 | 40.00 | 46.00 | 46.00
(8.50) | (10.00) | (15.00) | (23.00) | (23.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 56.43 | 101.97 | 127.85 | 107.95 | 90.39
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 41.45 | 47.27 | 49.19 | 47.98 | 45.43
自己資本利益率 | (％) | 4.85 | 7.84 | 9.14 | 7.34 | 6.00
株価収益率 | (倍) | 23.23 | 16.26 | 35.78 | 40.11 | 35.23
配当性向 | (％) | 31.90 | 23.54 | 31.28 | 42.61 | 50.89
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 304 | 307 | 303 | 307 | 317
〔34〕 | 〔36〕 | 〔37〕 | 〔35〕 | 〔31〕
株主総利回り | (％) | 153.1 | 195.8 | 536.5 | 513.5 | 386.9
比較指標：配当込みTOPIX | (％) | (119.0) | (108.8) | (140.8) | (134.1) | (139.3)
最高株価 | (円) | 1,385 | 1,719 | 5,480 ※4,830 | 5,540 | 4,865
最低株価 | (円) | 852 | 1,210 | 4,500 ※1,598 | 3,355 | 2,537

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第70期の１株当たり配当額には設立70周年記念配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

４．最高・最低株価は、2017年７月28日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第70期の最高・最低の株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1904年11月 | 創業者、本多多助が東京府下荏原郡(現大田区)に「成光舎牛乳店」を開業、牧場を併営
1947年11月 | 本多正一、本多栄二が東京都大田区入新井６丁目(現大森)に正栄食品工業株式会社を設立し、新たに乳製品の卸販売を開始
1951年10月 | 三鷹市に「仙川工場」を設置し、乳製品(主として煉乳・バター)の製造を開始
1960年５月 | 東京都台東区練塀町(現本店)に新社屋が完成
1963年１月 | 大阪市東淀川区に大阪営業所を開設(1972年11月大阪支店と改称)
1964年９月 | 福岡市に福岡営業所を開設
1967年11月 | 札幌市に北海道営業所を開設(2001年１月札幌支店と改称)
1973年３月 | 筑波乳業㈱(現・連結子会社)と資本・業務提携
1973年７月 | 筑波乳業㈱(現・連結子会社)の増資を引受け子会社化
1973年10月 | 神戸市に新社屋を建設し、大阪支店を同地に移転、関西支店と改称
1974年８月 | ㈱京まろん(現・連結子会社)を設立
1974年９月 | ㈱モンド(2007年11月に清算を結了)を設立
1977年８月 | 東京農産㈱、常陽製菓㈱及び㈱正栄産業を吸収合併し、同月新たに東京農産㈱「現㈱ロビニア」(現・連結子会社)、常陽製菓㈱(2007年11月に清算を結了)を設立
1977年９月 | 北海道営業所は札幌市大谷地流通業務団地に新社屋を建設し移転(2001年１月札幌支店と改称)
1978年２月 | 福岡営業所を包括し、新たに九州営業所を開設
1978年10月 | 仙川工場の主力製造部門を筑波乳業㈱玉里工場(茨城県小美玉市)に移転
1978年11月 | 本店所在地を東京都大田区から東京都台東区へ移転
1979年８月 | 鹿児島市に鹿児島出張所、広島市に広島出張所(2001年１月広島支店と改称)を開設
1983年７月 | 仙川工場を閉鎖し、設備を㈱京まろんに移転
1983年11月 | 仙台市に仙台出張所を開設(2001年１月仙台支店と改称)
1984年４月 | 名古屋市に名古屋出張所を開設(2001年１月名古屋支店と改称)
1984年10月 | 九州営業所は福岡市東区の東福岡卸団地に新社屋を建設し、同地に移転するとともに九州支店と改称
1985年２月 | 米国オレゴン州ポートランド市に100％出資にてSHOEI FOODS(U.S.A.),INC.を設立
1986年８月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1987年４月 | 新潟市に新潟営業所を開設(2001年１月新潟支店と改称)
1988年10月 | 米国のカリフォルニア州サクラメント市にALGODON,INC.(子会社―SHOEI FOODS (U.S.A.),INC.の全額出資)を設立
1990年７月 | 米国のカリフォルニア州の農園ALGODONの敷地内に農産物加工工場FEATHER RIVER FOODS,INC.(子会社―ALGODON,INC.の全額出資)を設立
1990年９月 | SHOEI FOODS(U.S.A.),INC.(現・連結子会社)は、本社を米国のカリフォルニア州に移転
1991年３月 | 株式会社イワサ（現・連結子会社）を設立
1995年11月 | 関西支店を神戸市東灘区より大阪市淀川区に移転
1998年10月 | 米国現地法人ALGODON,INC.はFEATHER RIVER FOODS,INC.(存続会社)と合併
1999年10月 | 米国現地法人FEATHER RIVER FOODS,INC.はSHOEI FOODS(U.S.A.),INC.(存続会社)と合併
2002年１月 | 台東区秋葉原に100％出資にて正栄菓子㈱(2007年11月に清算を結了)を設立
2002年８月 | 中国山東省青島市に100％出資にて青島秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立
2003年７月 | 中国上海市外高橋保税区に100％出資にて上海秀愛国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
2004年５月 | 中国吉林省延吉市に100％出資にて延吉秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立
2006年７月 | 香港に100％出資にて香港正栄国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立
2007年１月 | 菓子事業を譲り受ける目的で新会社㈱正栄デリシィ(現・連結子会社)を100％出資にて設立
2007年４月 | 菓子事業再編の目的で正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド３社の解散を決議
2007年11月 | 正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド３社は清算を結了
2013年８月 | 東京都台東区秋葉原(現本店)に新社屋が完成
2017年７月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、正栄食品工業株式会社(以下、当社という)および子会社13社（連結子会社10社および非連結子会社３社）により構成されており、製菓・製パン業界を中心とした食品業界向けの食品原材料の仕入れ、加工・製造、販売を主要業務としているほか、菓子類や乾果実類（ナッツ、ドライフルーツ）のリテール商品を製造して販売しております。米国ではクルミやプルーンの農園経営も行っております。

事業セグメントとしては、日本、米国、中国の３つで情報を開示しております。各社の主な役割分担は以下の通りです。

## [日本セグメント]

正栄食品工業株式会社 | 国内外から商品や生産子会社での加工用の原料を仕入れ、仕入れた商品の販売と生産子会社で加工・製造した製品の販売を行っております。
株式会社正栄デリシィ 株式会社ロビニア 株式会社スノーベル | 菓子類等を製造し、製品は株式会社正栄デリシィが営業活動を行い、当社を通じて販売しております。
株式会社京まろん | 製菓原材料類、乾果実・缶詰類、リテール商品類を加工・製造し、当社に納入し、当社が販売を行っております。
筑波乳業株式会社 | 乳製品類、製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い当社に納入し、当社が販売を行っております。乾果実類以外は自社での営業部門もあり販売活動を行っております。
株式会社イワサ | 製菓原材料類の仕入・販売を行っております。一部当社からの仕入もあります。
近藤製粉株式会社 | 米穀粉類の販売を行っております。
成光商事株式会社 | 損害保険や生命保険の保険代理店業務を行っております。

#### [米国セグメント]

SHOEI FOODS (U.S.A.), INC. | 以下の事業を行っております。①乾果実類を米国内で仕入れ当社へ輸出、②クルミの仕入、加工、販売、③プルーンの仕入と販売、④プルーン・クルミの農園経営、⑤乾果実類の輸入販売。

### [中国セグメント]

青島秀愛食品有限公司 延吉秀愛食品有限公司 | 中国での生産拠点として製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い、当社への輸出と上海秀愛国際貿易有限公司や香港正栄国際貿易有限公司経由で中国・香港内での販売をしております。
上海秀愛国際貿易有限公司 香港正栄国際貿易有限公司 | 主に海外から乾果実類を仕入れ、中国及び香港での販売を行っております。また、上記のとおり、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司で加工・製造した製品の中国・香港内での販売を行っております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
役員の 兼任 (人) | 営業上の取引 | 資金の貸借 | 設備の賃貸借
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
筑波乳業株式会社 | 茨城県石岡市 | 247.5 | 乳製品類の製造・販売およびナッツ類の加工・販売 | 83.6 | 3 | 当社製品の製造および販売 | ― | 当社が土地 の一部を賃貸
株式会社京まろん | 茨城県常総市 | 35 | 瓶・缶詰類の製造・販売およびナッツ類の加工・販売 | 100.0 | 1 | 〃 | 当社が短期運転資金を貸付または借入 | 当社が土地 ・建物および設備の一部を賃貸
株式会社ロビニア | 長野県埴科郡　坂城町 | 10 | 菓子類の 製造・販売 | 100.0 | 1 | 〃 | 当社が短期運転資金を貸付または借入 | 当社が土地 ・建物を賃貸
株式会社イワサ | 福岡県福岡市 博多区 | 22 | 製菓材料の 仕入・販売 | 84.5 | ― | 当社商品の仕入および販売 | ― | ―
株式会社正栄デリシィ | 茨城県筑西市 | 100 | 菓子類の仕入 ・製造・販売 | 100.0 | 1 | 当社製品の製造および販売 | 当社が短期運転資金を貸付または借入 | 当社が土地 ・建物および設備の一部を賃貸
SHOEI FOODS(U.S.A.),INC. (注)1 | 米国 カリフォルニア州 | 百万米ドル 23 | 農産物輸出入 ・販売、農園経営および果実類の加工・販売 | 100.0 | 2 | 〃 | ― | ―
青島秀愛食品有限公司 (注)1 | 中国 山東省青島市 | 百万米ドル 14.6 | 農産物の加工および販売 | 100.0 (3.4) | 3 | 農産物の 加工および販売 | ― | ―
延吉秀愛食品有限公司 (注)1 | 中国 吉林省延吉市 | 百万米ドル 8.0 | 農産物の加工および販売 | 100.0 | 2 | 〃 | 当社が短期運転資金を貸付 | ―
上海秀愛国際貿易有限公司 (注)1 | 中国 上海市 | 百万米ドル 4.0 | 加工食品の 仕入・販売 | 100.0 | 3 | 当社商品の仕入および販売 | 当社が短期運転資金を貸付並びに債務保証 | ―
香港正栄国際貿易有限公司 | 中国 香港 | 百万香港ドル 2.0 | 加工食品の 仕入・販売 | 100.0 | 1 | 〃 | ― | ―

(注) １．上記の子会社の内、SHOEI FOODS(U.S.A.),INC. 、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司および上海秀愛国際貿易有限公司は特定子会社に該当します。

２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2019年10月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
日本 | 1,126
(282)
米国 | 25
(103)
中国 | 205
(406)
合計 | 1,356
(791)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

#### (2) 提出会社の状況

2019年10月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
日本 | 317 | 38.5 | 13.0 | 6,055,403
(31)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの内、筑波乳業株式会社において筑波乳業労働組合が組織されておりますが、上部団体への加盟はしておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。