文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、お客様に常に国内及び海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献することを目指しており、そのために、原料調達、生産・加工、流通・販売という一貫した機能を強化し、お客様の変化するニーズに的確にお応えしていくことを当社経営の基本方針としております。また、企業価値の最大化と企業の持続的成長を実現し、株主・取引先・従業員・地域社会等さまざまなステークホルダーとの適切な協働を図ってまいります。
当社グループでは、日本、米国、中国の３地域に有している生産拠点を活用し、日本国内のみならず、中国、アジア、米国、欧州等の海外での売上も拡大しております。この結果、2015年10月期以来、連結売上高で1,000億円以上を維持しております。一方、現地価格や為替相場の変動による輸入食材の単価の変動がある場合には、販売数量が変わらない場合でも売上高の増減要因となります。従って、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を維持することを目指しております。また、企業価値の向上を目指し、ROE（株主資本利益率）で８％以上を目指す方針としております。
当社の中長期的な経営戦略は以下の通りです。
既存取引先に加え、新規取引先への積極的な商品提案を行うことで、当社の強みである顧客基盤の一層の強化を図ります。また、成長する製品・業界への的確な提案を実施すると同時に、得意先の商品開発ニーズに対応する食材のタイムリーな提案を目指します。更に、生産子会社を活用し付加価値の高い商品の提案力強化を図ります。
生産機能を有した食材専門商社の機能を活かした総合力を一層充実させてまいります。具体的には、生産機能の強化と品質の向上を目指し、人手不足に対する省力化設備や品質向上の為の選別機器等へ長期的視野での設備投資を実施して参ります。工場間での情報交換の促進等により効率化も推進いたします。また、生産管理分野での人材育成を図り、歩留まりの改善や生産計画の精度向上を目指します。
最新検査機器の導入、製造ラインのグレードアップ、生産設備の改善、品質保証部の機能強化、外部品質規格の取得等により、安全・安心な食品を安定的に提供できる体制の一層の拡充を目指します。仕入分野では、新規仕入先発掘により国内のみならず世界各国からの食材調達力を一層拡充し、得意先ニーズへ先行する形で提案できる食材を発掘し安定的な調達力の一層の強化を図ってまいります。TPP11や日欧EPAなどの新たな貿易の枠組みへの対応も図ります。仕入管理のレベルアップにより在庫リスクや原価率の低減を図ります。
グローバル展開を推進し、海外での販売ルートの拡大を目指します。具体的には、米国現法を活用し米国市場での売上増を目指すと同時に、中国の工場を活用し中国での付加価値製品販売を拡充して参ります。また、アジアなど現地法人の存在しない地域でのビジネス展開を検討・推進して参ります。
企業価値の最大化と永続的発展を目的にコーポレート・ガバナンス・コードへの対応強化を図り、内部統制システムの強化や社外取締役とのコミュニケーション強化等コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ります。また、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会によるモニタリング等、全社的・多面的なリスクをより専門的に評価・分析し対応できる体制を追及してまいります。多様な人材の育成に注力し、時間外労働見直し等の働き方改革への対応を図っていきます。また、環境への配慮、社会への貢献、公正・透明な企業運営などのCSR（企業の社会的責任）への対応を進めます。在庫管理の精度アップやグループ企業の有機的・効率的な協働等による効率化も目指していきます。
消費者の安全・安心な食品への意識は一層高まっており、食品衛生法改正により国際的な食品衛生上の管理手法であるHACCPに沿った衛生管理が制度化されています。当社でも一層の品質保証体制の強化が急務となっております。
消費者の節約・低価格志向や少子高齢化により消費が伸び悩んでいる一方、総菜や弁当など調理済み食品を持ち帰る中食の市場が拡大しております。これら健康志向・簡便化ニーズなどに沿った商品開発力・提案力の強化が重要となっております。
食品流通分野では売り場面積の限られているコンビニエンス・ストアやドラッグ・ストアへのシフトが進み、企業の再編も進んでおります。食品メーカー間の競争も激化しておりますので、得意先の企画にタイムリーに対応できる在庫管理能力、商品開発力、提案力等の総合的な企業体力がこれまで以上に重要となっております。
当社が得意とする食材輸入分野では、気候変動の拡大や為替変動による輸入品価格の変動が拡大しております。また、米中間での貿易摩擦に加え、日欧EPA、TPP11、日米貿易協定などの貿易の枠組みが変化していることから、安定調達力の一層の強化が重要になっております。
人手不足等により人件費や物流費が上昇していることから、コストをカバーできる高付加価値商品へのシフトが必要となっております。また、生産部門でも機械化などによる省人化により、人手に依存せずに安定的に商品が供給できる体制の構築が重要となっております。
グループガバナンスの強化のための実務指針が経済産業省から発表されており、グループとしての中長期的な企業価値向上の為にはグループとしての適切なリスク管理と内部統制システムの構築・運用が課題とされています。当社グループでも、国内外子会社での職務分掌の明確化、相互牽制、社内規程の整備・周知・徹底、コンプライアンス研修の実施等により、内部統制強化を図ってまいります。
当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
なお、下記事項の記載において将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、国内外から食品原材料や商品を調達しており、自然災害や気候変動等に起因した凶作等、安定した品質と数量を確保することができないリスクや、農産物の海外相場や為替等の大幅な変動から、仕入原価や生産コストが大きく影響を受け、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内外の食品メーカーや生産者から商品及び原材料を調達し、また、国内および米国、中国に生産子会社を保有しております。安全性に係わる予見しえない問題や、製造および加工工程での不測の事故の発生等から、大規模な商品回収や多額な製造物賠償責任が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多品種の食品原材料や商品を取り扱っており、農産物の収穫時期や各工場での生産時期、販売先への出荷時期、食品の賞味期限等を考慮し、余剰在庫や賞味期限切れが発生しないよう在庫管理に努めておりますが、販売見込みと実績の乖離等により在庫の廃棄が生じた場合や大きな価格変動が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業活動を遂行するにあたり、日本においては食品安全基本法や食品衛生法等、その他事業を展開している各国においても同様に法的規制を受けております。当社グループではこれら法的規制の遵守に努め適確な対応を行っておりますが、今後法規制の変更があった場合や法的違反行為等の指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限され、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは取引先への売掛債権に基づく信用リスクが発生しております。当社グループでは、信用情報の分析に基づき、取引先毎で信用限度を設定し、限度金額に応じた承認権限に基づき審査を行う等で信用リスクの回避に努めておりますが、取引先の倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、食品原材料や商品の一部を海外から調達しており、また、海外において、生産拠点および販売事業を営んでいることから、戦争やテロ、政治・社会変化、不利な影響を及ぼす租税制度や諸規制の設定または改廃等、予期せぬ事象が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大地震や自然災害などの想定を超える事象や大規模な火災が発生し、保有する施設や工場などの損壊・喪失、また、感染症疾患の大流行等が発生した場合、商品供給や生産活動に支障を来たし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速の影響から輸出と生産面が弱いものの、設備投資は底堅く推移しており、内需や個人消費も緩やかに拡大しました。
食品業界においては、ライフスタイルの変化に伴う食の外部化により加工食品へのニーズは引続き安定して推移しましたが、人手不足による人件費上昇・物流費値上げによるコスト上昇などの課題があり、引続き不透明な経営環境となっております。
このような状況にあって当社グループは、海外仕入先の拡大による商品の安定供給の実現や取引先基盤の拡充に努めてまいりました。
これらの結果、売上面については、バターなどの輸入乳製品、菓子類、製菓材料等の日本国内での売上は好調に推移しましたが、クルミ等ナッツ類の価格低下や前期比円高による海外売上の円換算額減により、当連結会計年度の連結売上高は前年同期比0.7％減の1,058億円となりました。
利益面につきましては、好調な菓子事業などの増益要因もありましたが、作柄の影響による農産物現地価格の低下や人件費・運送費など販売費の増加から、営業利益は前年同期比13.2％減の40億87百万円、経常利益は17.6％減の40億20百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比21.3％減の26億51百万円となりました。
当期の品目別の業績は次の通りであります。
(乳製品・油脂類)
油脂類は価格低下もあり売上減となりましたが、海外仕入先の新規発掘や国内需要先の拡大を積極的に推進し、輸入バター・輸入脂肪を中心に輸入乳製品販売が好調に推移しました。また、連結子会社筑波乳業㈱でも設備の更新や能力増強を進め、業務用を中心とした乳製品を拡販しております。これらの結果、乳製品・油脂類売上高は359億22百万円（前年同期比105.3％）となりました。
(製菓原材料類)
国内仕入品の製菓・製パン向け業務用原料の販売が減少しましたが、用途提案を含め積極的な提案営業を行ったフルーツ洋酒漬、栗加工品、製パン材料、焼き菓子加工品等の自社加工品販売が好調であったことから、製菓原材料類売上高は169億20百万円（前年同期比99.9％）ほぼ前年並みの売上となりました。
(乾果実・缶詰類)
日本国内では、食の洋食化もあり、オリーブオイル、トマト、ツナ缶などの外食向け業務用食材が好調に推移しましたが、単価の下落からクルミの売上が大きく減少となりました。また、米国や中国でも市場価格低下等により乾果実売上が大きく減少となりました。これらの結果、乾果実・缶詰類売上高は349億48百万円（前年同期比91.8％）となりました。
(菓子・リテール商品類)
これまで順調に拡大してきた乾果実・ナッツ類のコンシューマー向け商品については、価格引上げなどもあり売上減となりました。一方、菓子類はチョコレート新工場の稼働も安定し、PB、NBともに増収となりました。NBでもクランチチョコやロカボチョコなどが好調に推移しています。これらの結果、菓子・リテール商品類売上高は176億67百万円（前年同期比102.9％）となりました。
当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
(注) 売上高、セグメント利益につきましては、各セグメント間の取引を消去する前の金額によって表示しております。また、セグメント情報の詳細については、「注記事項の（セグメント情報等）」をご参照ください。
(日本)
当地域の売上高は、輸入バターを中心に輸入乳製品の取扱いが引続き好調に推移し、マロンペーストなどの栗製品、ラムレーズンなどのフルーツ洋酒漬など製菓材料が伸張し、またオリーブオイルなどの業務用食材も順調に推移したこと、菓子類がコンビニエンス・ストア等を中心に堅調に売上増となったことから、前年同期比1.4％増の955億95百万円となりました。
一方、セグメント利益は、チョコレート新工場の本格稼働、輸入乳製品の取扱量増加、製菓材料の増益などがありましたが、乾果実・ナッツ類で市場価格変動により利益率が低下したことなどから、前年同期比2.5％減の40億71百万円となりました。
(米国)
当地域の売上高は、クルミ価格の低下と乾果実・ナッツ類の日本向け輸出売上の減少に加え、期末為替相場が前年同期比円高となったことから、前年同期比25.5％減の139億円となりました。
セグメント利益は、クルミ事業については殻付での販売割合を増やすなど、市場動向を踏まえた販売戦略によりほぼ前期なみの利益を確保しましたが、農産品価格の低下により農園事業での採算が低下し、乾果実・ナッツ類の日本向け輸出の減少等から、前年同期比48.2％減の３億65百万円となりました。
(中国)
当地域の売上高は、ナッツ類の輸出取扱い減少がありましたが、中国産シード類の輸出が好調に推移し、中国内販売についても自社工場品を中心に概ね好調に推移したため、現地通貨ベースでの売上はほぼ横ばいとなりました。一方、円高により円換算後の売上高は前年同期比8.6％減の90億99百万円となりました。
セグメント利益は、米中貿易摩擦の影響での米国からの輸入関税の大幅引上げや中国景気の鈍化の中、販売マージンが低下したことから、前年同期比56.4％減の92百万円となりました。
当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
(資産)
資産合計は、前年同期に比べ49億44百万円増加し、756億26百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「受取手形及び売掛金」が13億11百万円、「商品及び製品」が１億73百万円、「原材料及び貯蔵品」が３億19百万円それぞれ減少したものの、「現金及び預金」が53億53百万円増加したことから、前年同期に比べ31億20百万円増加し、492億２百万円（構成比65.1％）となりました。固定資産については、有形固定資産が11億93百万円、投資その他の資産が６億６百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ18億23百万円増加し、264億23百万円（構成比34.9％）となりました。
(負債)
負債合計は、前年同期に比べ37億12百万円増加し、356億94百万円（構成比47.2％）となりました。その主な要因は、流動負債については、「短期借入金」が５億32百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が１億22百万円、「未払金」が３億31百万円それぞれ減少したものの、「支払手形及び買掛金」が５億50百万円増加したことから、前年同期に比べ１億22百万円増加し、258億12百万円（構成比34.1％）となりました。固定負債については、「長期借入金」が33億62百万円増加したことから、前年同期に比べ35億90百万円増加し、98億81百万円（構成比13.1％）となりました。
(純資産)
純資産合計は、前年同期に比べ12億31百万円増加し、399億31百万円（構成比52.8％）となりました。その主な要因は、「為替換算調整勘定」が６億28百万円減少したものの、「利益剰余金」が18億72百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比53億53百万円増の110億61百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、71億71百万円（前年同期比66億98百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益39億96百万円、減価償却費20億60百万円、売上債権の減少11億55百万円、たな卸資産の減少２億65百万円、仕入債務の増加額６億54百万円、利息の支払額１億83百万円、法人税等の支払額12億38百万円によるものです。
前年同期比で資金が増加となりました要因は、売上債権の増減額、たな卸資産の増減額、仕入債務の増減額が前年同期に比べ21億64百万円、34億25百万円、５億84百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、37億50百万円（前年同期比14億32百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
前年同期比で使用した資金が減少となりました要因は、有形固定資産の取得による支出額が15億87百万円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、20億28百万円（前年同期比４億円減）となりました。これは主に短期借入金の純減額３億51百万円、長期借入れによる収入41億40百万円、長期借入金の返済による支出９億円、配当金の支払７億79百万円によるものです。
前年同期比で資金が減少となりました要因は、長期借入れによる収入が29億20百万円増加、自己株式の取得による支出が４億３百万円減少したものの、短期借入金の純増減額が36億40百万円減少、長期借入金の返済による支出が１億14百万円増加したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社および連結子会社は需要見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当連結会計年度の経営成績等の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載の通りですが、中でも、海外も含めた産地からの農産物の調達・仕入れにつきましては、世界的な気候変動や自然災害の影響によって、作柄が影響を受け調達が難しくなる可能性がありえます。また、これに加え、主要消費地の需要や関税など貿易の枠組みの変化によって、価格が上下する可能性があります。これらの結果、仕入れのタイミングなどで仕入価格と販売価格の変動に時間差が発生する場合には、利益の増減要因となります。当社では販売担当とは別に商品別の担当者を置き、産地の状況を常に把握することで、価格変動リスクに備えると同時に、仕入先の分散や販売先の必要量の把握などにより、このようなリスクの低減を図っております。
経営上の目標の達成状況については以下の通りです。当社グループでは、日本、米国、中国の３地域に有している生産拠点を活用し、日本国内のみならず、中国、アジア、米国、欧州等の海外での売上も拡大しております。この結果、2015年10月期以来、連結売上高で1,000億円以上を維持しております。一方、現地価格や為替相場の変動による輸入食材の単価の変動がある場合には、販売数量が変わらない場合でも売上高の増減要因となります。従って、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を主要な経営目標としております。また、企業価値の向上を目指し、ROE（株主資本利益率）で８％以上を目指す方針としております。当連結事業年度の達成状況は、下記の通りであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料等の仕入費用や生産子会社の製造費用並びに、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産施設における建物及び構築物の新改築や機械装置等の充実のための事業投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの短期・長期借入金により調達しております。また、一部はグループ内で資金の効率化を目的としてグループ会社間で融資を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。