第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 利益による自己株式の消却
(5) 【所有者別状況】
2019年10月31日現在
(注) 自己株式150,704株は、「個人その他」に1,507単元および「単元未満株式の状況」欄に４株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年10月31日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定的な配当を維持することを基本方針とし、また、中長期的な成長を実現するための事業投資と、内部留保の水準等を考慮して総合的に判断し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、中間配当が１株につき23円、期末配当が１株につき23円、合計で46円の配当といたしました。
また、次期の配当につきましては、中間配当が１株につき24円、期末配当が１株につき24円、合計で48円とすることを予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「お客様に常に国内および海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献すること」を経営理念とします。この経営理念を実現するためには、透明性の高い健全な経営を行うことにより株主をはじめ社会のすべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けることが重要であり、持続的な成長および中長期的な企業価値を高めることを目標としてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、事業活動を自ら監視し統制する仕組みを構築・運用していくものとします。
② 現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制としては、多様な商品構成や資材調達・生産加工・販売という幅広い業務範囲から、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針にとどまらず重要な業務についても意思決定を行い、強い権限を有する監査役が取締役会にも出席し独立した立場から取締役等の職務執行を監査する監査役会設置会社の形態が、経営の効率性と健全性の確保のために有効と考えます。また、常勤監査役と社外監査役が外部会計監査人や監査室と連携して日々監査活動を行うとともに、多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図るため社外取締役を置いております。
③ コーポレート・ガバナンスの体制の概要
(コーポレート・ガバナンス体制概念図)
(設置する機関)
1) 取締役および取締役会
取締役会は、取締役14名で構成され、うち３名を社外取締役とし、法令、定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。
取締役会は、毎月１回（定例）開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、会社の重要事項などの報告・決定を行っております。
2) 監査役および監査役会
監査役会は、監査役３名で構成され、うち２名を社外監査役とし、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通じて、法令、規程等の遵守状況の把握や、業務監査および会計監査が有効に実施されるよう監査室および外部会計監査人と連携して適切な監査の実施に努めております。
監査役会は、毎月１回（定例）開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査方針や監査計画、方法等を定め、監査の状況、意見等の形成を行っております。
3) その他執行機関等
業務執行に係る重要案件については、代表取締役社長の諮問機関として、専務以上の役付取締役４名で構成された経営会議を設置しており、原則として月１回開催しております。また、代表取締役社長の意思決定のための協議機関として常務会を設置し、原則として月１回開催しております。構成は常務以上の役付取締役５名、常勤監査役、取締役経営企画室長の７名としており、重要事項を適切かつ機動的に協議しております。
4) ガバナンス委員会
当社はコーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会への諮問機能を果たす任意の委員会としてガバナンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は、取締役や執行役員経営幹部候補者の選解任や育成方針・計画、役員報酬制度・方針の策定や見直し、内部統制等のガバナンス全般を審議対象としており、代表取締役社長、代表取締役副社長、社外取締役３名の計５名で構成し、社外取締役を議長としており、経営企画室が事務局を務めています。また、３か月毎の開催を原則とし、必要に応じて都度開催することとしております。
5) リスク管理委員会
当社は、取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、当社グループの事業の推進に伴って生じ得るリスクの評価およびリスク対策の進捗管理・方針決定等を行っております。年１回以上の開催を原則とし、必要に応じて都度開催することとしております。構成は、代表取締役社長を委員長とし、合計12名で構成され、経営企画室が事務局を務めています。
6) コンプライアンス委員会
当社は、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、「正栄グループ行動規範」、「コンプライアンス基本規程」、「コンプライアンス委員会規程」および関連規程に基づき適正な運用を図り、コンプライアンス体制の整備に努めております。代表取締役社長を委員長として、合計11名で構成され、経営企画室が事務局を務めています。年２回以上の開催を原則とし、必要に応じて都度開催することとしております。
（各機関の構成員）
④ 内部統制システムの整備の状況
「株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する基本方針を以下の通り定めております。
1) 当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制並びに効率的に行われることを確保するための体制
当社および当社子会社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、「正栄グループ行動規範」、「コンプライアンス基本規程」や関連規程を制定して、法令および定款を遵守して業務を適正に遂行する体制を整備し、実施しております。
また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査方針に従い、監査役は、取締役会および社内の重要会議に出席し、取締役の職務執行状況を常に把握する体制を整備しております。コーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会の任意の諮問委員会として、代表取締役社長、代表取締役副社長、社外取締役3名の計5名で構成する「ガバナンス委員会」を設置しております。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、「文書保存・処分取扱規程」、「電子機密情報取扱規程」を整備し、当社および当社子会社の経営管理および業務執行に係る重要な文書、記録を適切に保存、管理する体制を構築しております。
3) 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および当社子会社は、経営の遂行を阻害するリスクについて、リスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、「リスク管理規程」に基づく個々の管理責任者を決定し、適切な管理体制を構築しております。また、リスク管理を組織的に行い、当社および当社子会社における緊急事態による発生被害を最小限に止める体制を整備しております。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社における取締役会の決定に基づく職務の執行は、「業務分掌規程」および「職務権限規程」において、それぞれの責任者が権限、執行手続の定めにより、適切に行われる体制を整備しております。
また、定例の取締役会を月１回開催するほか、役付役員全員で構成する常務会並びに経営会議により、経営の基本方針およびその他重要事項の総合調整と業務執行の意思統一を図っております。
5) 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正と効率を確保するための体制、当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社および当社子会社は、「関係会社管理規程」および関連諸規程により、当社および当社子会社の業務の適正と効率を確保するための体制および当社子会社の重要な業務執行の報告体制を整備し、また、監査室が、当社および当社子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を検証して、財務報告の信頼性を確保するための評価および報告を行っております。
6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、当社の使用人から補助使用人の任命を求めることができるものとし、任命された使用人への指揮命令権は監査役に委譲し、当該使用人の任命、異動、評価等の人事に係る決定は監査役の同意を得て行うものとして「監査役監査基準」に規定しております。
7) 当社および当社子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制およびその他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役は、取締役会および社内の重要な会議を通じて、意思決定の過程および職務の執行状況を聴取し、また、その他の監査役への報告は、当社および当社子会社の取締役および使用人が定期報告、重要書類の回付等により、業務執行の状況を報告しております。また、当社および当社子会社の取締役および使用人は、直接監査役に報告する体制を構築しており、会社は、内部通報者が不利益な取り扱いを受けないよう監査役監査基準等の社内規程で定めております。
監査役の職務執行について生じる費用の前払または償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないものと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。
8) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社および当社子会社の代表取締役および取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、定期的に意見交換を行い、監査業務に積極的に協力すると共に、監査室は、監査役との間で、定期的に会合を持ち、内部監査結果について協議および意見交換を行っております。
9) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社および当社子会社は、コンプライアンス意識の向上のために、行動規範を定めております。その中で「反社会的勢力との関係を一切遮断する」旨が定められており、当社グループにおける方針として「反社会的勢力に対する基本方針」を定めております。
当社および当社子会社における反社会的勢力排除のための体制としましては、「反社会的勢力排除規程」や「反社会的勢力排除調査要領」を制定し、所管部署は総務部として、運用を行っております。具体的には、新規取引先については、独自のデータベースを持つ外部機関を利用し、事前にチェックを行っております。既存取引先についても、毎年定期調査を行っております。また、取引先との間で締結する取引基本契約書では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込んでおります。取引先以外にも、役員、幹部従業員、主要株主等に対し定期的に関係の有無に関する調査を行っております。
また、反社会的勢力による脅威や不当な請求に対しては、警察等の行政機関や顧問弁護士との緊密な連携をとり、速やかに対応する体制を整備しております。
⑤ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
1) 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
2) 責任限定契約
当社は、各社外取締役および各監査役との間において、会社法第427条１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、その責任限度額は、職務を行うにあたり善意で重大な過失がない限り、法令で規定する責任の限度額としております。
3) 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。
4) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
(自己株式の取得)
当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
(中間配当)
当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
(取締役の責任免除)
当社は取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
(監査役の責任免除)
当社は監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む)の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
5) 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １．取締役埴原義夫、甲斐 隆および井上浩義の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役德永 信、遠藤喜佳の各氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2021年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2016年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2018年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役および社外監査役の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。当社と社外取締役３名および社外監査役２名との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。
なお、社外監査役２名においては、取締役会、監査役会等において適宜報告および意見交換がなされており、過去の幅広い経験や見識により、当社への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
社外取締役の埴原義夫氏は、証券界における幅広い見識と経験と上場企業の社外監査役の経歴を持ち、甲斐隆氏は、大手商社の食品部門で高い見識と豊富な経験を有し、また、内部監査部の検査役およびグループ企業での監査役を歴任するなど、相当程度の知見を有し、井上浩義氏は、大学教授として医療放射線の第一線で活躍されると共に、ナッツを中心とした油研究の第一人者として専門領域の知識を有しております。また、社外監査役の德永信氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、遠藤喜佳氏は、大学教授として会社法務および企業会計に関する相当の知見を有し、５氏は、独立性に関しても一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。
当社は、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）から構成されており、１名の常勤監査役を置いております。
社外監査役の德永信氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、遠藤喜佳氏は、大学の教授として会社法務および企業会計に関する相当の知見を有しております。
監査役監査は「監査役会規程」、「監査役監査基準」、「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づき実施されており、「監査役監査基準」では、監査役の職責、心構え、代表取締役との定期的会合や社外取締役との連携、監査役監査の実効性を確保するための体制整備、監査役への報告体制の整備、業務監査や会計監査等の監査役監査の具体的な内容、監査の方法が規定されています。また、毎年期初に当該年度の監査方針、具体的な監査項目、当該年度の重点的取組み項目、及び監査役間での業務分担を含む年間監査役監査計画を策定し、当該計画に基づき、取締役会・常務会などの重要な会議への出席、経営方針・経営計画・規程・基準書・各種報告書類の監査、決算時の監査、子会社等の重要拠点に対する往査などの監査役監査が実施されています。監査実施状況に関しても、四半期毎で報告書が作成されており、取締役会での課題・要改善事項等の意見表明がなされています。
会計監査人とは年４回会合を行い、監査計画、監査結果について報告を受けており、必要に応じて会計監査の状況や会計上の課題についての意見交換を行い、連携を図っております。内部監査部門である監査室とは月１回意見交換会を行い、内部監査報告書の閲覧と併せて、情報の共有と連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長の直轄下に監査室（人員３名）が置かれ、代表取締役社長の指示の下、監査役および監査役会と連携し、「内部監査規程」および「内部監査手順書」に従い、業務運営部門および関係子会社に対して業務の適正な遂行を目的に業務監査・会計監査・内部統制監査を実施しております。
毎年、期初に監査計画を策定し社長の承認を受け取締役会で報告しております。また監査結果についてもグループ全体での監査結果を年度毎でとりまとめ、課題への対応状況、改善状況を含め取締役会で報告しております。個別の監査においては、監査実施後に、指摘事項に対する改善実施状況の報告を求めることで実効性の向上を図っております。個別監査結果は、代表取締役社長に加え、監査役に対しても行うことで、業務の適正を確保する体制を整備しております。また、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 飯 野 健 一 （５年）
指定有限責任社員 業務執行社員 平 野 雄 二 （６年）
3) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ８名
4) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して決定することとしております。上記要素について検討の結果、適任と判断したためであります。
5) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ 1)を除く）
当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による移転価格文書作成支援業務であります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模および監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて、当社の事業規模や事業内容に鑑みて適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（社外取締役を除く）11名の報酬は月額（固定）報酬の他、役員賞与および株式報酬により構成します。株式報酬については2020年1月30日開催の第70期定時株主総会で新規導入について承認を受けたものです。社外取締役3名および監査役3名については、月額報酬のみを支払います。
役員の報酬等の額については、役員報酬規程を定め、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役については、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し取締役会の決議によって決定しております。監査役については監査役の協議により決定しております。また役員賞与については、経営責任を明確にし、業績向上に対するインセンティブを一層高めるため、利益計画達成状況等の会社業績および各人の貢献度をベースに、取締役会で決定しております。なお、役員の報酬制度・方針については、任意の諮問委員会であり社外取締役が過半数で構成されるガバナンス委員会での審議事項としております。
取締役および監査役の報酬限度額は、取締役については、2018年１月30日開催の第70期定時株主総会において「年間２億６千万円以内」（うち社外取締役分は年額２千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、監査役については、1994年１月28日開催の第46回定時株主総会において「年間4,000万円以内」としてそれぞれ決議頂いております。
また、取締役（社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2020年１月30日開催の定時株主総会において、上記報酬枠とは別に、譲渡制限付株式の付与のための金銭債権報酬制度の導入を決議いたしました。対象取締役は本制度に基づき譲渡制限株式付与のため、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込みます。その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として年額８千万円以内とし、株数としては年２万株以内としております。またその1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定することとし、譲渡制限株式の譲渡制限期間は20年間から30年間の間で当社の取締役会が予め定める期間としております。また、対象取締役が、当社の取締役会が予め定める地位を、任期満了、死亡その他正当な理由により譲渡制限期間満了前に退任した場合には、譲渡制限を解除することとしております。一方、対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を任期満了、死亡その他正当な理由なく退任した場合には、当社は当該株式を無償で取得いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注） 使用人兼務取締役６名の使用人分給与を含んでおりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的としており、それ以外の投資株式については純投資目的以外として区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、安定的取引関係の構築・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると認められる相手先の株式を保有しております。これらの政策目的で保有する株式については、相手先との取引関係、保有についての中長期的な経済合理性や将来の見通し、相手先の業績等について、取締役会において定期的に検証を行い、保有の目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、個別に保有の適否を検証しております。その結果、保有の意義や合理性が乏しいと判断される場合には、市場動向や事業への影響、タイミングなどを勘案しつつ売却し政策保有株式を縮減いたします。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）１ 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、各銘柄の保有の合理性、検証結果について取締役会にて確認をしております。
２ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し、記載しています。
みなし保有株式
当社は、みなし投資株式を保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当社は、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものはありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当社は、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものはありません。