当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の影響による消費の伸び悩みに加え、新型コロナウイルス感染症抑制のための世界的な外出自粛・休業などにより、不透明な状況となりました。
食品業界においては、一部、ストック需要の拡大などのプラス面もありましたが、インバウンドの減少や外出自粛による土産物や外食などの需要低下など、大変厳しい状況となりました。
このような状況にあって当社グループは、感染防止に配慮しつつ、国内外の仕入先との連携や生産工場の稼働維持などにより食品の安定供給に努めてまいりました。
これらの結果、売上面については、菓子・リテール商品や乳製品が伸張しましたが、第２四半期に入り新型コロナウイルスの影響から日本国内や中国でのナッツ・乾果実類が販売減となったことから当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比3.4％減の555億44百万円となりました。
利益面につきましては、中国事業は米国産農産物への関税引き上げによる採算悪化に加え新型コロナウイルスによる販売不振から赤字となりましたが、日本では輸入食材の採算の改善、乳製品、菓子・リテール類の増収効果もあり、営業利益は前年同期比22％増の31億61百万円となり、経常利益は26.2％増の32億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比25.2％増の22億６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の品目別の業績は次の通りであります。
(単位：百万円)
当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△160百万円には、セグメント間消去32百万円、全社費用△192百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「（会計方針の変更）」に記載のとおり第１四半期連結会計期間より「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、米国の売上高は、3,795百万円減少しております。なお、セグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。
当地域の売上高は、学校休校や在宅勤務等によるいわゆる巣ごもり需要などから菓子・リテール商品は好調に推移しましたが、消費増税や暖冬による個人消費の全般的な鈍化と新型コロナウィルスの影響を受けた外食産業や土産品向けの原材料販売の減少などから、ナッツ・乾果実、製菓原材料が販売減となり、前年同期比2.2％減の490億27百万円となりました。
一方、セグメント利益は、輸入農産物の利益率の改善に加え、自社生産品の増産効果もあり、前年同期比29.7％増の29億30百万円となりました。
当地域の売上高は、主力のクルミ事業は前年比で出荷が遅れていますが、販売単価が上昇したことから、売上額は増加しました。一方、プルーン小袋の日本向け出荷や松の実の米国内販売が減少したこと、「会計方針の変更」に記載の「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）の適用もあり、前年同期比45.4％減の49億75百万円となりました。
セグメント利益は、第１四半期に計上した農園事業の採算改善に加え、生産性・歩留まり上昇などのクルミ事業の採算改善から、前年同期比27.1％増の５億79百万円となりました。
当地域の売上高は、生産子会社２社では新型コロナウイルスの感染防止に伴う操業停止もありましたが、早期の再開が出来たことから、フルーツ加工品やナッツ・シード類の生産・加工事業は、ほぼ前年並みを維持しました。一方、販売子会社については、コロナ禍や米中貿易摩擦の影響もあり、中国内の販売が大きく減少しました。この結果、前年同期比20.2％減の40億86百万円となりました。
セグメント利益は、輸出製品の採算悪化に加え、中国内の販売不振や米国産農産物の輸入関税上昇等に伴う売上総利益率の低下から１億87百万円セグメント損失（前年同期は90百万円の利益）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ51億77百万円増加し、808億３百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「商品及び製品」が５億15百万円、「前渡金」が１億54百万円それぞれ減少したものの、「現金及び預金」が10億36百万円、「受取手形及び売掛金」が17億７百万円、「仕掛品」が10億60百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ32億79百万円増加し、524億82百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産が２億54百万円減少したものの、有形固定資産が21億19百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ18億98百万円増加し、283億21百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ40億70百万円増加し、397億64万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「支払手形及び買掛金」６億86百万円、「賞与引当金」が１億13百万円それぞれ減少したものの、「短期借入金」が53億47百万円、「１年内返却予定の長期借入金」が28億59百万円、「未払法人税等」が３億51百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ73億19百万円増加し、331億31百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が30億26百万円、「繰延税金負債」が２億29百万円、「役員退職慰労引当金」が２億44百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ32億48百万円減少し、66億32百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億６百万円増加し、410億38百万円となりました。その主な要因は、「自己株式」が４億97百万円増加し、「その他有価証券評価差額金」が２億84百万円減少したものの、「利益剰余金」が18億16百万円増加したことによるものです。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、１億70百万円（前年同四半期に得られた資金は19億55百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益31億86百万円、減価償却費10億82百万円、引当金の減少２億78百万円、売上債権の増加18億33百万円、たな卸資産の増加４億30百万円、仕入債務の減少７億７百万円、法人税等の支払額６億73百万円等によるものです。
前年同四半期比で資金が減少となりました要因は、たな卸資産の増減額が６億56百万円、その他の流動資産の増減額が７億30百万円それぞれ増加し、引当金の増減額が１億81百万円、売上債権の増減額が21億41百万円、仕入債務の増減額が27億61百万円それぞれ減少したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、34億17百万円（前年同四半期の使用した資金は17億16百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
前年同四半期比で使用した資金が増加となりました要因は、有形固定資産の取得による支出が16億51百万円増加したことによるものです。
財務活動の結果得られた資金は、42億58百万円（前年同四半期の得られた資金は43億７百万円）となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入が53億33百万円、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出がそれぞれ１億67百万円、５億19百万円、配当金の支払額３億89百万円よるものです。
前年同四半期比で資金が減少となりました要因は、短期借入金の借入による収入が40億31百万円増加したものの、長期借入金の借入による収入が41億40百万円減少、自己株式の取得による支出が５億19百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。