当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制のための様々な対応策の影響による消費の減退などから、大きな落ち込みとなりました。
食品業界におきましては、巣ごもり需要と新型コロナ対策としての「新しい生活様式」にあわせた商品の開発など、急激に変化するニーズへの対応に追われました。
このような状況にあって当社グループは、食品の安定供給に努めると同時に、以前から進めております工場の新設と品質向上のための選別機器等への設備投資の推進に注力してまいりました。
これらの結果、売上面については、巣ごもり需要を反映し菓子・リテール商品売上は伸張しましたが、新型コロナウイルス感染症抑制のための外出抑制やテレワークの推進により、土産・贈答用菓子やオフィス街を中心に販売されている食品向けの原材料の販売などが減少となったことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.9％減の776億15百万円となりました。
利益面につきましては、菓子・リテール商品を中心にした自社工場の稼働率上昇に伴う採算の改善などから、営業利益は前年同期比18.9％増の37億25百万円、経常利益は前年同期比23.3％増の38億23百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比25.8％増の25億95百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の品目別の業績は次の通りであります。
(単位：百万円)
当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△265百万円には、セグメント間消去17百万円、全社費用△283百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「（会計方針の変更）」に記載のとおり第１四半期連結会計期間より「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、米国の売上高は、5,110百万円減少しております。なお、セグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。
当地域の売上高は、食品スーパーを中心にファミリー向けの菓子などが好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染防止のためのテレワーク等により都市部で販売されている菓子やパンなどの売行きは低調に推移し、また外国人旅行者を含む観光地での土産需要が大きく低下したことから、これらの商品向けの原材料の販売が影響を受けています。この結果、当地域の売上高は前年同期比3.5％減の696億85百万円となりました。
一方、セグメント利益は、菓子・リテール品を中心にしたグループ工場生産品の増産効果やナッツ類の原料価格安定推移による利益率改善などがあり、前年同期比17.9％増の35億77百万円となりました。
当地域の売上高は、主力のクルミ事業は作柄の影響から受入数量は前年比で減少しており販売数量も減少していますが、期中での平均販売単価が前年比で上昇していることから売上額は増加となりました。一方、「会計方針の変更」に記載の「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）の適用があり、当地域の売上高は前年同期比47.2％減の61億68百万円となりました。
セグメント利益は、主力のクルミ事業について生産性向上などから利益率が改善し、プルーン事業の採算改善と第１四半期計上の農園事業の採算改善もあり、前年同期比36.0％増の５億68百万円となりました。
当地域の売上高は、生産子会社２社の中国食品メーカー向け原材料販売が増加し、さらに輸出も堅調に推移しました。一方、輸入農産物については競争が激化しており、国内販売は大きく減少となりました。これらの結果、当地域の売上高は、前年同期比18.1％減の56億16百万円となりました。
セグメント利益は、中国生産品の中国内販売の増加や販管費の減少もあり第３四半期（連結子会社決算で４～６月）では黒字を計上し前年比でも増益となりましたが、第２四半期までの赤字をカバーするまでに至らず、累計では１億55百万円のセグメント損失（前年同期は31百万円の利益）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億46百万円増加し、770億72百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が４億65百万円、「商品及び製品」が２億２百万円、「仕掛品」が５億44百万円それぞれ増加したものの、「受取手形及び売掛金」が16億85百万円、「原材料及び貯蔵品」が３億83百万円、「前渡金」が２億44百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ９億円減少し、483億２百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産が１億20百万円減少したものの、有形固定資産が24億44百万円、無形固定資産が23百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ23億47百万円増加し、287億70百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億67百万円増加し、360億61百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「支払手形及び買掛金」が23億67百万円、「未払法人税等」が２億68百万円、「賞与引当金」が３億95百万円それぞれ減少したものの、「短期借入金」が36億81百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が27億97百万円、「未払金」が３億31百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ35億19百万円増加し、293億32百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が30億36百万円、「繰延税金負債」が１億27百万円、「役員退職慰労引当金」が２億41百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ31億52百万円減少し、67億29百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億78百万円増加し、410億10百万円となりました。その主な要因は、「利益剰余金」が18億２百万円、「自己株式」が４億97百万円それぞれ増加し、「その他有価証券評価差額金」が２億19百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。