## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 48,585,000
計 | 48,585,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2020年10月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2021年１月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 17,100,000 | 17,100,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は 100株であります
計 | 17,100,000 | 17,100,000 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円)
2017年11月１日から 2018年10月31日 | (注) | △4,059,914 | 17,100,000 | ― | 3,379,736 | ― | 3,042,770

(注) 利益による自己株式の消却

#### (5) 【所有者別状況】

2020年10月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 27 | 15 | 258 | 96 | 38 | 19,354 | 19,788 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 31,940 | 1,230 | 42,696 | 7,489 | 56 | 87,299 | 170,710 | 29,000
所有株式数 の割合(％) | ― | 18.7 | 0.7 | 25.0 | 4.3 | 0.0 | 51.1 | 100.0 | ―

(注) 自己株式274,615株は、「個人その他」に2,746単元および「単元未満株式の状況」欄に15株を含めて記載しております。

#### (6) 【大株主の状況】

2020年10月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
本多興産有限会社 | 東京都文京区西片１―１０―１３ | 1,322 | 7.8
正栄プラザ株式会社 | 東京都文京区西片１―１０―１３ | 1,321 | 7.8
正栄食品取引先持株会 | 東京都台東区秋葉原５―７ | 756 | 4.4
本　多　秀　光 | 東京都文京区 | 619 | 3.6
株式会社みずほ銀行 (常任代理人株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町１－５－５(東京都中央区晴海１―８―12) | 545 | 3.2
本　多　市　郎 | 東京都大田区 | 485 | 2.8
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２―７―１ | 456 | 2.7
株式会社明治 | 東京都中央区京橋２―２―１ | 428 | 2.5
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１―13―１ | 419 | 2.4
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２―11―３ | 363 | 2.1
計 | － | 6,718 | 39.9

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2020年10月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ―
274,600
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 167,964 | ―
16,796,400
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ―
29,000
発行済株式総数 | 17,100,000 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 167,964 | ―

##### ② 【自己株式等】

2020年10月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 正栄食品工業株式会社 | 東京都台東区秋葉原５-７ | 274,600 | ― | 274,600 | 1.6
計 | ― | 274,600 | ― | 274,600 | 1.6

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円)
取締役会(2020年１月14日)での決議状況 (取得期間2020年１月14日) | 130,000 | 519,350
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | 130,000 | 519,350
残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | ― | ―
当期間における取得自己株式 | ― | ―
提出日現在の未行使割合(％) | ― | ―

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 | 232 | 894
当期間における取得自己株式 | ― | ―

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他(単元未満株式の買増請求) | 18 | 62 | ― | ―
保有自己株式数 | 274,615 | ― | 274,615 | ―

(注)　当期間における保有自己株式には、2021年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定的な配当を維持することを基本方針とし、また、中長期的な成長を実現するための事業投資と、内部留保の水準等を考慮して総合的に判断し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、中間配当が１株につき24円、期末配当が１株につき24円、合計で48円の配当といたしました。

また、次期の配当につきましては、中間配当が１株につき24円、期末配当が１株につき24円、合計で48円とすることを予定しております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円)
2020年６月12日 取締役会決議 | 403 | 24.0
2021年１月28日 定時株主総会決議 | 403 | 24.0

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

#### ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「お客様に常に国内および海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献すること」を経営理念とします。この経営理念を実現するためには、透明性の高い健全な経営を行うことにより株主をはじめ社会のすべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けることが重要であり、持続的な成長および中長期的な企業価値を高めることを目標としてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、事業活動を自ら監視し統制する仕組みを構築・運用していくものとします。

##### ② 現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制としては、多様な商品構成や資材調達・生産加工・販売という幅広い業務範囲から、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針にとどまらず重要な業務についても意思決定を行い、強い権限を有する監査役が取締役会にも出席し独立した立場から取締役等の職務執行を監査する監査役会設置会社の形態が、経営の効率性と健全性の確保のために有効と考えます。また、常勤監査役と社外監査役が外部会計監査人や監査室と連携して日々監査活動を行うとともに、多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図るため社外取締役を置いております。

##### ③ コーポレート・ガバナンスの体制の概要

###### (コーポレート・ガバナンス体制概念図)

######

###### (設置する機関)

1) 取締役および取締役会

取締役会は、取締役14名で構成され、うち３名を社外取締役とし、法令、定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。

取締役会は、毎月１回（定例）開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、会社の重要事項などの報告・決定を行っております。

###### 2) 監査役および監査役会

監査役会は、監査役４名で構成され、うち３名を社外監査役とし、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通じて、法令、規程等の遵守状況の把握や、業務監査および会計監査が有効に実施されるよう監査室および外部会計監査人と連携して適切な監査の実施に努めております。

監査役会は、毎月１回（定例）開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査方針や監査計画、方法等を定め、監査の状況、意見等の形成を行っております。

###### 3) その他執行機関等

業務執行に係る重要案件については、代表取締役社長の諮問機関として、専務以上の役付取締役４名で構成された経営会議を設置しており、原則として月１回開催しております。また、代表取締役社長の意思決定のための協議機関として常務会を設置し、原則として月１回開催しております。構成は常務以上の役付取締役５名、常勤監査役、取締役経営企画部長の７名としており、重要事項を適切かつ機動的に協議しております。

###### 4)　ガバナンス委員会

当社はコーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会への諮問機能を果たす任意の委員会としてガバナンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は、取締役や執行役員経営幹部候補者の選解任や育成方針・計画、役員報酬制度・方針の策定や見直し、内部統制等のガバナンス全般を審議対象としており、代表取締役社長、代表取締役副社長、社外取締役３名の計５名で構成し、社外取締役を委員長としており、経営企画部が事務局を務めています。また、３か月毎の開催を原則とし、必要に応じて都度開催することとしております。

###### 5) リスク管理委員会

当社は、取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、当社グループの事業の推進に伴って生じ得るリスクの評価およびリスク対策の進捗管理・方針決定等を行っております。年１回以上の開催を原則とし、必要に応じて都度開催することとしております。構成は、代表取締役社長を委員長とし、合計９名で構成され、経営企画部が事務局を務めています。

###### 6) コンプライアンス委員会

当社は、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、「正栄グループ行動規範」、「コンプライアンス基本規程」、「コンプライアンス委員会規程」および関連規程に基づき適正な運用を図り、コンプライアンス体制の整備に努めております。代表取締役社長を委員長として、合計12名で構成され、経営企画部が事務局を務めています。年２回以上の開催を原則とし、必要に応じて都度開催することとしております。

（各機関の構成員）

役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 経営 会議 | 常務会 | ガバナ ンス 委員会 | リスク 管理 委員会 | コンプライアンス 委員会
代表取締役 | 社長 | 本多市郎 | 議長 |  | 議長 | 議長 | 〇 | 委員長 | 委員長
代表取締役 | 副社長 | 本多秀光 | 〇 |  | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇
専務取締役 | 生産本部長 | 中島豊海 | 〇 |  | 〇 | 〇 |  | 〇 | 〇
専務取締役 | 管理本部長 総務部長 | 藤雄博周 | 〇 |  | 〇 | 〇 |  | 〇 | 〇
常務取締役 | 営業本部長 原料二部長 | 藤川敬三 | 〇 |  |  | 〇 |  | 〇 |
取締役 | 経理部長 | 原田和彦 | 〇 |  |  |  |  | 〇 | 〇
取締役 | 品質保証部長 | 武井正美 | 〇 |  |  |  |  | 〇 | 〇
取締役 | 経営企画部長 | 加納一徳 | 〇 |  |  | 〇 |  | 〇 | 〇
取締役 | 商品本部長 | 前田恭宏 | 〇 |  |  |  |  | 〇 |
取締役 | 営業本部副本部長 原料一部長 | 坂口健 | 〇 |  |  |  |  |  |
取締役 | 商品本部副本部長 | 山口和里 | 〇 |  |  |  |  |  |
社外取締役 |  | 埴原義夫 | 〇 |  |  |  | 〇 |  |
社外取締役 |  | 甲斐隆 | 〇 |  |  |  | 委員長 | 〇 | 〇
社外取締役 |  | 井上浩義 | 〇 |  |  |  | 〇 |  |
監査役 |  | 吉田恵造 | 〇 | 議長 |  | 〇 |  | 〇 | 〇
社外監査役 |  | 德永信 | 〇 | 〇 |  |  |  |  |
社外監査役 |  | 遠藤喜佳 | 〇 | 〇 |  |  |  |  |
社外監査役 |  | 相川高志 | 〇 | 〇 |  |  |  |  |
執行役員 | 営業統括部長 | 山根一彦 |  |  |  |  |  | 〇 | 〇
| 監査室長 | 宮崎秀之 |  |  |  |  |  | 〇 | 〇
弁護士 |  | 宇佐見方宏 |  |  |  |  |  |  | 〇
合計人数 |  |  | 18 | ４ | ４ | ７ | ５ | 13 | 12

##### ④ 内部統制システムの整備の状況

「株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する基本方針を以下の通り定めております。

###### 1) 当社および当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに効率的に行われることを確保するための体制

当社および当社子会社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、「正栄グループ行動規範」、「コンプライアンス基本規程」や関連規程を制定して、法令及び定款を遵守して業務を適正に遂行する体制を整備し、実施しております。

また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査方針に従い、監査役は、取締役会及び社内の重要会議に出席し、取締役の職務執行状況を常に把握する体制を整備しております。コーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会の任意の諮問委員会として、代表取締役社長、代表取締役副社長、社外取締役3名の計5名で構成する「ガバナンス委員会」を設置しております。

###### 2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、「文書保存・処分取扱規程」、「電子機密情報取扱規程」を整備し、当社および当社子会社の経営管理および業務執行に係る重要な文書、記録を適切に保存、管理する体制を構築しております。

###### 3) 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社および当社子会社は、経営の遂行を阻害するリスクについて、リスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、「リスク管理規程」に基づく個々の管理責任者を決定し、適切な管理体制を構築しております。また、リスク管理を組織的に行い、当社および当社子会社における緊急事態による発生被害を最小限に止める体制を整備しております。

###### 4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社における取締役会の決定に基づく職務の執行は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において、それぞれの責任者が権限、執行手続の定めにより、適切に行われる体制を整備しております。

また、定例の取締役会を月１回開催するほか、役付役員全員で構成する常務会並びに経営会議により、経営の基本方針及びその他重要事項の総合調整と業務執行の意思統一を図っております。

###### 5) 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正と効率を確保するための体制、当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社および当社子会社は、「関係会社管理規程」及び関連諸規程により、当社および当社子会社の業務の適正と効率を確保するための体制及び子会社の重要な業務執行の報告体制を整備しております。また、監査室が、当社および当社子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を検証して、財務報告の信頼性を確保するための評価及び報告を行っております。

###### 6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役は、当社の使用人から補助使用人の任命を求めることができるものとし、任命された使用人への指揮命令権は監査役に委譲し、当該使用人の任命、異動、評価等の人事に係る決定は監査役の同意を得て行うものとして「監査役監査基準」に規定しております。

###### 7) 当社および当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役は、取締役会及び社内の重要な会議を通じて、意思決定の過程及び職務の執行状況を聴取し、また、その他の監査役への報告は、当社および当社子会社の取締役及び使用人が定期報告、重要書類の回付等により、業務執行の状況を報告しております。また、当社および当社子会社の取締役及び使用人は、直接監査役に報告する体制を構築しており、会社は、内部通報者が不利益な取り扱いを受けないよう監査役監査基準等の社内規程で定めております。

監査役の職務執行について生じる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないものと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。

###### 8) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社および当社子会社の代表取締役及び取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、定期的に意見交換を行い、監査業務に積極的に協力すると共に、監査室は、監査役との間で、定期的に会合を持ち、内部監査結果について協議及び意見交換を行っております。

###### 9) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社および当社子会社は、コンプライアンス意識の向上のために、行動規範を定めております。その中で「反社会的勢力との関係を一切遮断する」旨が定められており、当社および当社子会社における方針として「反社会的勢力に対する基本方針」を定めております。当社および当社子会社における反社会的勢力排除のための体制としましては、「反社会的勢力排除規程」や「反社会的勢力排除調査要領」を制定し、所管部署は総務部として、運用を行っております。具体的には、新規取引先については、独自のデータベースを持つ外部機関を利用し、事前にチェックを行っております。既存取引先についても、毎年定期調査を行っております。また、取引先との間で締結する取引基本契約書では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込んでおります。取引先以外にも、役員、幹部従業員、主要株主等に対し定期的に関係の有無に関する調査を行っております。

また、反社会的勢力による脅威や不当な請求に対しては、警察等の行政機関や顧問弁護士との緊密な連携をとり、速やかに対応する体制を整備しております。

##### ⑤ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項

##### 1) 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

##### 2) 責任限定契約

当社は、各社外取締役および各監査役との間において、会社法第427条１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、その責任限度額は、職務を行うにあたり善意で重大な過失がない限り、法令で規定する責任の限度額としております。

##### 3) 取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。

##### 4) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

###### (自己株式の取得)

当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

##### (中間配当)

当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

##### (取締役の責任免除)

当社は取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

##### (監査役の責任免除)

当社は監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む)の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

#### 5) 株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

### (2) 【役員の状況】

##### ①　役員一覧

男性18名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株)
代表取締役社長 | 本　多　市　郎 | 1950年５月15日生 |
1975年２月 | 当社入社
1988年１月 | 当社取締役関西支社長
1990年１月 | 当社常務取締役
1991年11月 | 当社常務取締役事業統轄本部長
1994年１月 | 当社専務取締役事業統轄本部長
1998年１月 | 当社代表取締役社長(現)
| (注)３ | 485
代表取締役副社長 | 本　多　秀　光 | 1959年９月６日生 |
1983年３月 | 当社入社
1999年11月 | 当社商品部長
2000年１月 | 当社取締役商品部長
2002年８月 | 青島秀愛食品有限公司董事長
2002年11月 | 当社取締役営業副本部長兼中国室長
2003年７月 | 上海秀愛国際貿易有限公司董事長
2004年１月 | 当社常務取締役営業副本部長
2004年５月 | 延吉秀愛食品有限公司董事長
2006年７月 | 香港正栄国際貿易有限公司董事長
2010年１月 | 当社専務取締役
2016年１月 | 当社代表取締役副社長(現)
| (注)３ | 619
専務取締役 生産本部長 | 中　島　豊　海 | 1955年11月３日生 |
1978年３月 | 当社入社
1998年６月 | 当社関西支店長
2002年１月 | 当社執行役員食品営業部長
2004年１月 | 当社取締役営業副本部長兼食品営業部長
2007年１月 | ㈱正栄デリシィ代表取締役社長(現)
2010年１月 | 当社常務取締役営業本部副本部長
2012年１月 | 当社常務取締役営業本部長
2016年１月 | 当社専務取締役営業本部長
2018年４月 | 当社専務取締役生産本部長(現)
| (注)３ | 3
専務取締役 管理本部長 兼総務部長 | 藤 雄 博 周 | 1954年７月26日生 |
1978年３月 | 当社入社
2004年１月 | 当社執行役員経理部長
2006年１月 | 当社取締役経理部長
2008年11月 | 当社取締役経理部長兼関連事業部長
2010年１月 | 当社常務取締役管理本部長兼総務部長兼経理部長
2010年８月 | 当社常務取締役管理本部長兼総務部長
2016年１月 | 当社専務取締役管理本部長兼総務部長(現)
| (注)３ | 4
常務取締役 営業本部長 兼原料二部長 | 藤　川　敬　三 | 1953年６月13日生 |
1978年１月 | 当社入社
2001年４月 | 当社原料営業部販売五グループ次長
2002年11月 | 当社原料二部長
2006年１月 | 当社執行役員原料二部長
2012年１月 | 当社取締役原料二部長
2017年１月 | 当社常務取締役（製パン業界担当）
2018年４月 | 当社常務取締役営業本部長兼原料二部長(現)
| (注)３ | 6
取締役 経理部長 | 原　田　和　彦 | 1959年４月５日生 |
1983年４月 | ㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2008年10月 | ㈱みずほ銀行二俣川支店長
2010年５月 | 当社顧問
2010年８月 | 当社経理部長
2012年１月 | 当社執行役員経理部長
2014年１月 | 当社取締役経理部長(現)
| (注)３ | 1

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株)
取締役 品質保証部長 | 武　井　正　美 | 1957年４月19日生 |
1980年４月 | 雪印食品㈱入社
2002年７月 | 当社入社
2008年１月 | 当社品質保証部長
2010年１月 | 当社執行役員品質保証部長
2016年１月 | 当社取締役品質保証部長(現)
| (注)３ | 0
取締役 経営企画部長 | 加　納　一　徳 | 1961年７月29日生 |
1984年４月 | ㈱東京銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行
2004年７月 | ㈱東京三菱銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）　米国ロスアンゼルス支店　副支店長
2009年11月 | ㈱三菱東京UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）トルコ国イスタンブール駐在員事務所所長
2014年４月 | 当社顧問
2014年７月 | 当社経理部海外経理グループ部長
2016年２月 | 当社経営企画室企画推進室長
2017年１月 | 当社取締役経営企画室長
2020年11月 | 当社取締役経営企画部長(現)
| (注)３ | 0
取締役 商品本部長 | 前　田　恭　宏 | 1958年６月４日生 |
1983年３月 | 当社入社
2003年11月 | 当社果実商品部ドライフルーツグループ次長
2006年３月 | 当社名古屋支店長
2012年４月 | 当社乳製品・油脂部長
2016年１月 | 当社執行役員乳製品・油脂部長
2016年６月 | 筑波乳業㈱　専務取締役
2018年１月 | 当社取締役
2018年４月 | 当社取締役商品本部長(現)
| (注)３ | 4
取締役 営業本部副本部長 兼原料一部長 | 坂　口　　　健 | 1961年11月８日生 |
1986年３月 | 当社入社
2011年11月 | 当社九州支店次長
2014年１月 | 当社原料一部長
2017年１月 | 当社執行役員原料一部長
2018年１月 | 当社取締役原料一部長
2018年４月 | 当社取締役営業本部副本部長兼原料一部長(現)
| (注)３ | 1
取締役 商品本部副本部長 | 山　口　和　里 | 1964年６月26日生 |
1987年３月 | 当社入社
2017年１月 | 当社執行役員果実商品部長
2017年９月 | 青島秀愛食品有限公司董事長(現)
2017年９月 | 延吉秀愛食品有限公司董事長(現)
2017年１月 | 当社執行役員果実商品部長
2018年１月 | 当社取締役果実商品部長
2018年４月 | 当社取締役商品本部副本部長兼海外事業部長
2020年11月 | 上海秀愛国際貿易有限公司董事長(現)
2020年11月 | 香港正栄国際貿易有限公司董事長(現)
2020年11月 | 当社取締役商品本部副本部長(現)
| (注)３ | 3
取締役 | 埴　原　義　夫 | 1949年８月28日生 |
1973年４月 | 日本勧業角丸証券㈱(現 みずほ証券㈱)入社
2008年５月 | 同社営業店統括部理事
2010年１月 | ウェルネット㈱監査役
2016年１月 | 当社取締役(現)
| (注)３ | ―
取締役 | 甲　斐　　　隆 | 1952年３月５日生 |
1974年４月 | 三井物産㈱入社
2004年３月 | 同社食料本部九州食料部長
2007年３月 | 同社内部監査部検査役
2012年６月 | 三井物産スチール㈱監査役
2017年１月 | 当社取締役(現)
| (注)３ | ―
取締役 | 井　上　浩　義 | 1961年11月９日生 |
1989年４月 | 山口大学医学部文部教官助手
1995年４月 | 吉富製薬㈱（現田辺三菱製薬㈱）創薬研究所研究主任
1998年８月 | 久留米大学医学部専任講師
2004年２月 | 久留米大学医学部助教授
2006年10月 | 久留米大学医学部教授
2008年４月 | 慶應義塾大学医学部教授(現)
2020年１月 | 当社取締役(現)
| (注)３ | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株)
監査役 常勤 | 吉　田　恵　造 | 1961年７月26日生 |
1985年４月 | 第一生命保険相互会社（現　第一生命保険㈱）入社
2007年４月 | 同社運用企画部部長
2014年４月 | 同社特別法人部部長
2017年４月 | 当社監査室顧問
2018年10月 | 当社海外事業部中国事業担当部長
2020年11月 | 当社経営企画部中国事業担当部長
2021年１月 | 当社監査役(現)
| (注)５ | ―
監査役 | 德　永　　　信 | 1954年２月24日生 |
1977年10月 | 監査法人サンワ東京丸の内事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1981年３月 | 公認会計士登録
1987年４月 | 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)退所
1987年５月 | 公認会計士德永信事務所開設(現)
1987年７月 | 税理士登録
2008年１月 | 宗和税理士法人代表社員(現)
2010年１月 | 当社監査役(現)
| (注)４ | 1
監査役 | 遠　藤　喜　佳 | 1954年１月８日生 |
1986年４月 | 中央大学法学部兼任講師(現)
1991年４月 | 宮崎産業経営大学法学部助教授
1993年４月 | 千葉商科大学商経学部助教授
1997年４月 | 同大学同学部教授
2001年４月 | 東洋大学法学部法律学科教授
2019年１月 | 当社監査役(現)
2019年４月 | 東洋大学法学部名誉教授(現)
| (注)４ | ―
監査役 | 相　川　高　志 | 1970年４月22日生 |
1997年11月 | 城東監査法人入所
2001年３月 | 新創監査法人入所
2003年４月 | 公認会計士登録
2015年４月 | 新創監査法人代表社員(現)
2017年７月 | 株式会社ボンマックス監査役
2020年10月 | 日本公認会計士協会中小事務所等施策調査会会計専門委員会専門委員(現)
2021年１月 | 当社監査役(現)
| (注)５ | ―
計 | 1,127

(注) １．取締役埴原義夫、甲斐　隆および井上浩義の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役德永　信、遠藤喜佳および相川高志の各氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2021年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2018年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

##### ②　社外取締役および社外監査役の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。当社と社外取締役３名および社外監査役３名との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。

なお、社外監査役３名においては、取締役会、監査役会等において適宜報告および意見交換がなされており、過去の幅広い経験や見識により、当社への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

社外取締役の埴原義夫氏は、証券界における幅広い見識と経験と上場企業の社外監査役の経歴を持ち、甲斐隆氏は、大手商社の食品部門で高い見識と豊富な経験を有し、また、内部監査部の検査役およびグループ企業での監査役を歴任するなど、相当程度の知見を有し、井上浩義氏は、大学教授として医療放射線の第一線で活躍されると共に、ナッツを中心とした油研究の第一人者として専門領域の知識を有しております。また、社外監査役の德永信氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、遠藤喜佳氏は、大学教授として会社法務および企業会計に関する相当の知見を有し、相川高志氏は、公認会計士の資格を有しており、他社における社外監査役の経験もあり、６氏は、独立性に関しても一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

当社は、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(3) 【監査の状況】

##### ①　監査役監査の状況

###### 1)組織・人員

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する監査役１名、会計及び税務に関する高度な専門性又は会社法務及び企業会計に関する高い見識を有する社外監査役３名で構成されています。

###### 2)監査役会の活動状況

監査役会は、原則月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計17回開催し、1回あたりの所要時間は約2時間でした。監査役の出席率は100％で、各監査役の出席状況は次の通りです。

役職 | 氏名 | 監査役会出席回数
監査役(常勤) | 田代　幾久 | 17回/17回 (出席率100%)
監査役(社外) | 徳永　信 | 17回/17回 (出席率100%)
監査役(社外) | 遠藤　喜佳 | 17回/17回 (出席率100%)

当事業年度における主な検討事項は、次通りです。

区分 | 件数 | 議題等
決議 | ８件 | 監査役監査方針・監査計画・業務分担、会計監査人の選任、監査役及び補欠監査役選任議案に関する同意、監査報告書、会計監査人の報酬等に関する監査役会の同意　他
協議 (審議) | ７件 | 監査役監査実施状況レビュー、定時株主総会の招集と付議議案、計算書類及び事業報告とその附属明細書、中間配当、株主総会招集通知、有価証券報告書・確認書・内部統制報告書、監査役報酬額、会計監査人の監査及び四半期レビュー計画　他
報告 | ― | 社長面談、重要会議等出席、子会社等往査、会計監査人の拠点往査同行、内部監査実施結果、稟議書・契約書等重要書類の閲覧結果、在庫状況、売掛金回収状況　他
情報提供等 | ― | 日本監査役協会関係、日本会計士協会関係、金融庁行政当局、信用リスク情報、ESG関連情報　他

また、監査役会を補完し各監査役間の監査活動の情報共有及び社外役員間との意見交換を図るため、常勤監査役が議長となり、「社外監査役・社外取締役の意見交換会」を原則毎月1回開催しています（当事業年度８回実施）。

3)監査役の主な活動

監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。取締役会への監査役の出席率は100％でした（社外監査役100％、常勤監査役100％）。

会計監査人に対しては、監査計画及び四半期レビュー計画報告会、監査結果報告会、監査役会・常勤監査役・監査室長とのディスカッション・ミーティング等の会合を６回実施し、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、その職務の執行状況について報告を受け、会計上の課題について必要に応じて説明を求める等、意見交換を行いました。

監査役全員による取締役社長との面談を毎期定時株主総会開催前に実施し、監査報告や監査所見に基づき、必要に応じた提言と意見交換を行っています。

また、原則として毎月社外取締役３名と監査役全員が参加して、監査役監査の活動状況、内部監査および会計監査人の監査の状況等の報告を中心に意見交換と情報共有化を行いました。当事業年度においては、合計８回実施しました。

②　内部監査の状況

1)組織、人員及び手続

当社の内部監査は、代表取締役社長の直轄下に監査室(要員数3名)が配置され、内部監査規程及び内部監査手順書に基づき、年間の監査計画に従い、業務運営部門及び子会社に対して、業務の適正な遂行を目的に業務監査、会計監査、内部統制監査を実施しています。監査室では、期初に監査計画を立案して社長承認の上、取締役会へ報告しております。被監査部門に対しては、指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、フォロー監査にて改善実施状況を確認しています。また、個別の内部監査実施報告書の社長提出、常勤監査役と取締役への回付と併せて、半期ごとに正栄食品グループ全社の監査結果を総括して、代表取締役社長及び取締役会へ報告しています。

2)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

ア．内部監査と監査役監査との連携状況

監査室長は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう個別に内部監査実施報告書を都度常勤監査役に回付するほか、毎月常勤監査役と意見交換会を開催し、監査役及び監査室相互の監査計画並びに実績を共有しています。一方、監査役は、監査役監査での気付きを含め、内部監査の実効性の向上の観点より、監査室長に対して必要に応じて監査項目の見直しや追加を要請する等、相互に連携を図っております。

また、監査室長は、常勤監査役と共に会計監査人の四半期レビュー、三様監査の意見交換会への出席等、必要に応じて随時会計監査人との会合、意見交換を実施しております。

イ．監査役監査と会計監査の連携状況

監査役会は、会計監査人から前事業年度の会計監査の結果及び内部統制監査の手続きと結果の報告、当事業年度の監査・四半期レビュー計画の説明をそれぞれ聴取・検討を行い、期中の会計監査の状況については会計監査人とのディスカッション・ミーティングを実施して報告を受けることで、十分な意見交換を図っています。また、常勤監査役は、内部監査部門の監査室長、会計監査人と三様監査意見交換会を開催することに加え、経理部の会計監査人に対する四半期決算説明会への同席、会計監査人の経理部に対する監査覚書説明会への同席等を通じて、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて連携を図っております。

ウ．内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

内部監査部門の監査室長と常勤監査役は、毎月定例意見交換会を実施し、当社グループの監査結果や内部統制に関する情報交換を行なうと共に、経理部、経営企画部等その他の内部統制部門との連携を図っております。また、会計監査人を交えた三様監査意見交換会を開催し、相互に把握している内部統制の状況や監査上不正リスクの高い事業領域等について双方向で意見交換して、緊密な連携を維持しております。

③　会計監査の状況

1) 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

2) 継続監査期間

35年間

3) 業務を執行した公認会計士の氏名

長島　拓也

平野　雄二

4) 監査業務に係る補助者の構成

当連結会計年度における当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名をもって構成されています。

5) 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選任にあたり、当社の監査役会規程第18条(会計監査人の選任に関する決定等)及び監査役監査基準第34条(会計監査人の選任等の手続)に基づき、従前の事業年度も含めた会計監査人の職務遂行状況、独立性及び専門性、監査体制、品質管理体制、監査報酬水準の妥当性等を総合的に検討して判断しております。

なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

また、監査役会が会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会より株主総会へ提出いたします。

6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、当社の監査役会規程第18条(会計監査人の選任に関する決定等)及び監査役監査基準第34条(会計監査人の選任等の手続)に基づき、当社の経理部門、内部監査部門、会計監査人の独立性、監査チームの体制、監査計画、監査方法及び実施状況、監査品質等の情報収集を行い、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した「会計監査人監査の相当性判断に関するチェックリスト」に集約して、ア．独立性、イ．監査結果、ウ．監査方法、エ．職務の適正を確保する体制の４つの観点から評価、審議を実施しました。その結果、現会計監査人である有限責任監査法人トーマツの「監査の方法の評価」と「監査の結果の評価」において、特段の問題は認識されませんでした。また、監査法人のガバナンス・コードの原則にもすべて適応していることから、監査役会にて全員一致で有限責任監査法人トーマツの再任が妥当と判断いたしました。

#####

④　監査報酬の内容等

##### 1) 監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | 43,000 | ― | 61,800 | ―
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 43,000 | ― | 61,800 | ―

2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ 1)を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | ― | 10,200 | ― | 1,500
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | ― | 10,200 | ― | 1,500

(注) 当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による移転価格文書作成支援業務であります。

3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

4) 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模および監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の会計監査の職務執行状況及び会計監査人の監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠等を確認し、当社の事業規模や事業内容を考慮して検討した結果、適切であることが認められたため、会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（社外取締役を除く）11名の報酬は月額（固定）報酬の他、役員賞与および株式報酬により構成します。社外取締役３名および監査役４名については、月額報酬のみを支払います。

役員の報酬等の額については、役員報酬規程を定め、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役の月額報酬については、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し役位別並びに等級別のテーブルに定める額をベースに、取締役会で合計金額を決定したうえで、中長期的なグループ企業価値向上への貢献度等に応じ、また役員賞与については、経営責任を明確にし、業績向上に対するインセンティブを一層高めるため、利益計画達成状況等の会社業績および各人の貢献度をベースに職責や成果を反映し、代表取締役社長が総合的に判断し決定しております。社外取締役への報酬は、その社会的地位及び会社への貢献度等を勘案したうえで、合計金額を取締役会で決定した上で、各人別の配分については代表取締役社長が決定しております。監査役への報酬については、配分方法の取扱いを監査役会で協議したうえで、監査役全員の同意により決定しております。

なお、役員の報酬制度・方針については、任意の諮問委員会であり社外取締役が過半数で構成されるガバナンス委員会での審議事項としております。

取締役および監査役の報酬限度額は、取締役については、2018年１月30日開催の第70期定時株主総会において「年間２億６千万円以内」（うち社外取締役分は年額２千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、監査役については、1994年１月28日開催の第46回定時株主総会において「年間4千万円以内」としてそれぞれ決議頂いております。

また、取締役（社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2020年１月30日開催の定時株主総会において、上記報酬枠とは別に、譲渡制限付株式の付与のための金銭債権報酬制度の導入を決議いたしました。対象取締役は本制度に基づき譲渡制限株式付与のため、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込みます。その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として年額８千万円以内とし、株数としては年２万株以内としております。またその1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定することとし、譲渡制限株式の譲渡制限期間は20年間から30年間の間で当社の取締役会が予め定める期間としております。また、対象取締役が、当社の取締役会が予め定める地位を、任期満了、死亡その他正当な理由により譲渡制限期間満了前に退任した場合には、譲渡制限を解除することとしております。一方、対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を任期満了、死亡その他正当な理由なく退任した場合には、当社は当該株式を無償で取得いたします。

##### ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額 (千円) | 対象となる 役員の員数 (名)
固定報酬 | RSに係る 株式報酬費用 計上額
取締役 (社外取締役を除く。) | 198,535 | 182,400 | 16,135 | 11
監査役 (社外監査役を除く。) | 16,200 | 16,200 | ― | 1
社外役員 | 24,350 | 24,350 | ― | 6

（注）　使用人兼務取締役６名の使用人分給与を含んでおりません。

#####

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的としており、それ以外の投資株式については純投資目的以外として区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

###### 1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、安定的取引関係の構築・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると認められる相手先の株式を保有しております。これらの政策目的で保有する株式については、相手先との取引関係、保有についての中長期的な経済合理性や将来の見通し、相手先の業績等について、取締役会において定期的に検証を行い、保有の目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、個別に保有の適否を検証しております。その結果、保有の意義や合理性が乏しいと判断される場合には、市場動向や事業への影響、タイミングなどを勘案しつつ売却し政策保有株式を縮減いたします。

###### 2) 銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式 | 3 | 15,128
非上場株式以外の株式 | 28 | 2,797,696

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 9 | 19,099 | 持株会による定期購入

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式 | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 1 | 36,931

###### 3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注）１ | 当社の株 式の保有 の有無（注）２
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円)
明治ホールディングス㈱ | 178,381 | 177,053 | 企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 株式数の増加理由は、持株会による定期購入です。 | 有
1,348,563 | 1,384,559
㈱ヤクルト本社 | 44,262 | 44,143 | 企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 株式数の増加理由は、持株会による定期購入です。 | 無
223,970 | 274,572
寿スピリッツ㈱ | 60,000 | 60,000 | 企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 | 無
289,200 | 447,600
江崎グリコ㈱ | 41,911 | 41,521 | 企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 株式数の増加理由は、持株会による定期購入です。 | 無
181,687 | 208,851
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 180,800 | 180,800 | 金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 | 有
74,164 | 103,019
太陽化学㈱ | 60,000 | 60,000 | 企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 | 有
104,700 | 102,180
㈱ＡＤＥＫＡ | 55,000 | 55,000 | 企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 | 有
74,140 | 86,020
㈱みずほフィナンシャルグループ | 40,333 | 403,338 | 金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 | 有
51,687 | 68,083
ブルドックソース㈱ | 68,000 | 68,000 | 企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 株式数の増加理由は、株式分割によるものです。 | 有
85,816 | 75,480
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 21,115 | 21,115 | 金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 | 有
60,061 | 74,092
日油㈱ | 18,635 | 18,162 | 企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 株式数の増加理由は、持株会による定期購入です。 | 無
72,958 | 67,018
㈱中村屋 | 12,978 | 12,503 | 企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 株式数の増加理由は、持株会による定期購入です。 | 無
51,847 | 59,642
㈱北洋銀行 | 132,500 | 132,500 | 金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 | 有
29,150 | 31,137
㈱Olympicグループ | 10,000 | 49,800 | 保有意義が僅少と判断し、売却方針であります。 | 無
9,750 | 30,577
第一生命ホールディングス㈱ | 15,600 | 15,600 | 金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 | 有
24,125 | 27,853
㈱サトー商会 | 14,400 | 14,400 | 企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 | 無
20,980 | 22,881
㈱愛媛銀行 | 15,180 | 15,180 | 金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 | 有
16,971 | 17,472
㈱不二家 | 6,997 | 6,708 | 企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 株式数の増加理由は、持株会による定期購入です。 | 無
16,242 | 14,100
森永製菓㈱ | 3,020 | 2,845 | 企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 株式数の増加理由は、持株会による定期購入です。 | 無
11,975 | 15,221

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注）１ | 当社の株 式の保有 の有無（注）２
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円)
丸大食品㈱ | 6,701 | 6,419 | 企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 株式数の増加理由は、持株会による定期購入です。 | 無
10,969 | 15,028
ロイヤルホールディングス㈱ | 3,904 | 3,904 | 企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 | 無
6,913 | 10,700
日糧製パン㈱ | 5,365 | 5,228 | 企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 株式数の増加理由は、持株会による定期購入です。 | 無
10,832 | 10,691
㈱マルイチ産商 | 6,300 | 6,300 | 企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 | 無
6,419 | 6,747
㈱ドトール・日レスホールディングス | 3,000 | 3,000 | 企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 | 無
4,398 | 6,516
日東ベスト㈱ | 5,000 | 5,000 | 企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 | 無
4,215 | 4,260
フジッコ㈱ | 1,200 | 1,200 | 企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 | 無
2,404 | 2,368
㈱トーホー | 1,200 | 1,200 | 企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 | 無
2,145 | 2,101
尾家産業㈱ | 1,000 | 1,000 | 企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。 | 無
1,404 | 1,307

（注）１　定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、各銘柄の保有の合理性、検証結果について取締役会にて確認をしております。

２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し、記載しています。

みなし保有株式

当社は、みなし投資株式を保有しておりません。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。

###### ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

当社は、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものはありません。

###### ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

当社は、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものはありません。