文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、お客様に常に国内及び海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献することを目指しており、そのために、原料調達、生産・加工、流通・販売という一貫した機能を強化し、お客様の変化するニーズに的確にお応えしていくことを当社経営の基本方針としております。また、企業価値の最大化と企業の持続的成長を実現し、株主・取引先・従業員・地域社会等さまざまなステークホルダーとの適切な協働を図ってまいります。
当社グループでは、日本、米国、中国の３地域に有している生産拠点を活用し、日本国内のみならず、中国、アジア、米国、欧州等の海外での売上も拡大しております。この結果、2015年10月期以来、連結売上高で1,000億円以上を維持しております。一方、現地価格や為替相場の変動による輸入食材の単価の変動がある場合には、販売数量が変わらない場合でも売上高の増減要因となります。従って、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を維持することを目指しております。また、企業価値の向上を目指し、ROE（株主資本利益率）で８％以上を目指す方針としております。
当社の中長期的な経営戦略は以下の通りです。
既存取引先に加え、新規取引先への積極的な商品提案を行うことで、当社の強みである顧客基盤の一層の強化を図ります。また、成長する製品・業界への的確な提案を実施すると同時に、得意先の商品開発ニーズに対応する食材のタイムリーな提案を目指します。更に、生産子会社を活用し付加価値の高い商品の提案力強化を図ります。
生産機能を有した食材専門商社の機能を活かした総合力を一層充実させてまいります。具体的には、生産機能の強化と品質の向上を目指し、人手不足に対する省力化設備や品質向上の為の選別機器等へ長期的視野での設備投資を実施してまいります。工場間での情報交換の促進等により効率化も推進いたします。また、生産管理分野での人材育成を図り、歩留まりの改善や生産計画の精度向上を目指します。
最新検査機器の導入、製造ラインのグレードアップ、生産設備の改善、品質保証部の機能強化、外部品質規格の取得等により、安全・安心な食品を安定的に提供できる体制の一層の拡充を目指します。仕入分野では、新規仕入先発掘により国内のみならず世界各国からの食材調達力を一層拡充し、得意先ニーズへ先行する形で提案できる食材を発掘し安定的な調達力の一層の強化を図ってまいります。TPP11、日米貿易協定、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）などの新たな貿易の枠組みへの対応も図ります。仕入管理のレベルアップにより在庫リスクや原価率の低減を図ります。
グローバル展開を推進し、海外での販売ルートの拡大を目指します。具体的には、米国現法を活用し米国市場での売上増を目指すと同時に、中国の工場を活用し中国での付加価値製品販売を拡充してまいります。また、アジアなど現地法人の存在しない地域でのビジネス展開を検討・推進してまいります。
企業価値の最大化と永続的発展を目的にコーポレート・ガバナンス・コードへの対応強化を図り、内部統制システムの強化や社外取締役とのコミュニケーション強化等コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ります。また、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会によるモニタリング等、全社的・多面的なリスクをより専門的に評価・分析し対応できる体制を追求してまいります。多様な人材の育成に注力し、時間外労働見直し等の働き方改革への対応を図っていきます。また、環境への配慮、社会への貢献、公正・透明な企業運営などのESG、CSR（企業の社会的責任）への対応を進めます。
消費者の安全・安心な食品への意識は一層高まっており、食品衛生法改正により国際的な食品衛生上の管理手法であるHACCPに沿った衛生管理が制度化されています。当社でも一層の品質保証体制の強化を行ってまいります。
消費者の節約・低価格志向や少子高齢化により消費が伸び悩んでいる一方、新型コロナウイルス感染症により変化している生活様式や健康志向・免疫力強化などニーズが変化しております。これらのニーズに対応した商品開発・商品調達・商品提案の強化に注力してまいります。
食品流通分野では売り場面積の限られているコンビニエンス・ストアやドラッグ・ストアへのシフトが進み、企業の再編も進んでおります。食品メーカー間の競争も激化しておりますので、得意先の企画にタイムリーに対応できる在庫管理能力、商品開発力、提案力等の総合的な企業体力の充実に努めてまいります。
当社が得意とする食材輸入分野では、気候変動の深刻化や為替変動による輸入品価格の変動が拡大しております。また、米中間での貿易摩擦に加え、TPP11、日米貿易協定、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）など、貿易の枠組みが変化しております。海外仕入先との連携などにより、安定調達力の強化を推進いたします。
人手不足等により人件費や物流費が上昇していることから、コストをカバーできる高付加価値商品へのシフトが必要となっております。また、生産部門でも機械化などによる省人化により、人手に依存せずに安定的に商品が供給できる体制の構築が重要となっております。一方、デジタルテクノロジーの進歩により効率化の選択肢が増加しておりますので、これらの活用などによる効率化に努めてまいります。
ESG（環境Environment、社会Social、企業統治Governance）の分野での企業の取り組みに関する社会からの要請が高まっています。また、地球温暖化、自然災害の多発化、気候変動の拡大などを背景に、ESG のうちE（環境）、とりわけ気候変動について世界全体で取り組むべき重要課題として注目が高まっています。環境への配慮を進めることで持続可能な社会への貢献を目指してまいります。
「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」が経済産業省から発表されており、グループとしての中長期的な企業価値向上のためには、グループとしての適切なリスク管理と内部統制システムの構築・運用が課題とされています。当社グループでも、国内外子会社での職務分掌の明確化、相互牽制、社内規程の整備・周知・徹底、コンプライアンス研修の実施等により、内部統制強化を図ってまいります。
当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
なお、下記事項の記載において将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、国内外の食品メーカーや生産者から商品および原材料を調達し、また、国内および米国、中国に生産子会社を保有しております。品質保証部を中心に国内外の工場も参加した定期的な会議の開催などで品質管理の高度化や食品の安全性確保に努めておりますが、予見しえない問題や、製造および加工工程での不測の事故の発生等から、大規模な商品回収や多額な製造物賠償責任が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多品種の食品原材料や商品を取り扱い、特に輸入原材料・商品を中心に一定量の在庫を維持しております。農産物の収穫時期、各工場での生産時期、販売先への出荷時期、食品の賞味期限等を考慮し、商品別の担当者を配置し販売担当者との密接な情報交換により余剰在庫や賞味期限切れが発生しないよう在庫管理に努めておりますが、販売見込みと実績の乖離等により在庫の廃棄が生じた場合や大きな価格変動が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内外から食品原材料や商品を調達しており、自然災害や気候変動等に起因した凶作等、安定した品質と数量を確保することができないリスクや、需給の変動による農産物の海外相場の変動や為替相場の変動から、仕入原価や生産コストが大きく影響を受ける可能性があります。このため商品別での仕入担当者を配置し、仕入先との密接な情報交換や作柄状況の確認により安定確保に努めておりますが、想定を超える規模での変動が生じた場合には原材料・商品の品質の低下や物量の不足により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、営業所に加え生産工場などにより事業を推進しております。事業継続計画（BCP）の定期的な見直しや保険の利用などでリスクの抑制に努めておりますが、大地震や自然災害などの想定を超える事象や大規模な火災が発生し保有する施設や工場などの損壊・喪失、また、感染症疾患の大流行等が発生した場合、受注・出荷活動による商品供給や工場による生産活動に支障を来たし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、食品原材料や商品の一部を海外から調達しており、また海外において、生産拠点および販売事業を営んでおります。海外からの仕入や海外グループ会社管理の専門部署を設けリスク管理に努めておりますが、戦争やテロ、政治・社会変化、不利な影響を及ぼす租税制度や諸規制の設定または改廃等、予期せぬ事象が生じた場合や海外グループ会社へのガバナンスに瑕疵が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは取引先への売掛債権に基づく信用リスクが発生しております。当社グループでは、信用情報の分析に基づき、取引先毎で信用限度を設定し、限度金額に応じた承認権限に基づき審査を行う等で信用リスクの回避に努めておりますが、取引先の倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業活動を遂行するにあたり、日本においては食品安全基本法や食品衛生法等、その他事業を展開している各国においても同様に法的規制を受けております。当社グループではこれら法的規制の遵守に努め適確な対応を行っておりますが、今後法規制の変更があった場合や法的違反行為等の指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限され、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
デジタル化の進展を背景に、情報通信やデータ処理による受発注処理や会計処理に加え、お取引先とのコミュニケーションや社内での情報交換等においても電子的な交信手段が利用されています。このため、情報システムの専門部署を設けリスクの低減に努めておりますが、情報漏洩、データの紛失、ウイルス攻撃等が発生した場合は、企業活動に支障が生じる可能性があり、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染封じ込めを目的とした移動や外出制限などにより経済活動は大きな打撃を受けました。食品業界におきましては、土産物、外食がマイナスの影響を受ける一方、食品スーパー、通販、持ち帰りなどが売り上げを伸ばすなど、消費者の購買行動の変化への対応が重要となりました。
このような状況にあって当社グループは、国内外のグループ生産工場製品の販売増強を図るとともに、安心・安全な生産体制やリテール事業の強化に向けた設備投資を行ってまいりました。
これらの結果、売上面については、食品スーパー、ドラッグストアなど新たな販路を開拓し、菓子・リテール食品はファミリー向け商品や健康志向への遡及などで堅調に推移しましたが、外食業界向けや、オフィス街、観光地向けの食材への原材料売上が減少したことなどから、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比4.9％減の1,005億72百万円となりました。
利益面につきましては、利益率の高い付加価値商品が好調に推移したことから、営業利益は前年同期比2.6％増の41億97百万円、経常利益は7.1％増の43億８百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比5.5％増の27億97百万円となりました。
当期の品目別の業績は次の通りであります。
(乳製品・油脂類)
飲料向けの原料やバターなどの新たな販路を拡大しましたが、新型コロナウイルスの影響による外出自粛等により期の後半にはバター・粉乳の需要が減少し、これまで伸びてきた輸入乳製品売上が鈍化しました。また国内生産の練乳類などの販売が減少となりました。これらの結果、乳製品・油脂類売上高は346億23百万円（前期比96.3％）となりました。
(製菓原材料類)
焼き菓子加工品、フルーツ洋酒漬け、ペースト品などは堅調でしたが、新型コロナウイルスの影響により贈答用の栗製品や国内仕入品を中心にデパート、専門店、コンビニエンスストアで販売されている洋菓子向け原材料販売などが低調に推移しました。これらの結果、製菓原材料類売上高は154億53百万円（前期比91.3％）となりました。
(乾果実・缶詰類)
新型コロナウイルスの影響により学校給食や外食産業向け原材料販売が不調となり、また価格の低下も影響し日本国内での売上が減少となりました。また、海外では米国での売上は増加しましたが、中国では日本同様に新型コロナウイルスの影響から売上が減少となりました。これらの結果、乾果実・缶詰類売上高は316億63百万円（前期比90.6％）となりました。
(菓子・リテール商品類)
リテール商品については、在宅勤務や学校休校の影響で食品スーパーなどでの需要が拡大し健康志向も背景に順調に推移しました。菓子類についても積極的な販促活動が奏功しNB商品も順調に伸長し、PB、NBともに増収となりました。これらの結果、菓子・リテール商品類売上高は185億30百万円（前期比104.8％）となりました。
当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△389百万円には、セグメント間消去△15百万円、全社費用△374百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「（会計方針の変更）」に記載のとおり当連結会計年度より「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、米国の売上高は、6,169百万円減少しております。なお、セグメント利益又は損失(△)に与える影響はありません。
(日本)
当地域の売上高は、生産工場を活用した製菓材料や菓子・リテール商品は好調に推移しましたが、新型コロナウイルスの影響から、コンビニエンスストアなどで販売されている菓子やパン、また土産品、贈答品、外食向け食材などが前年比で減少となりました。この結果、前年同期比4.4％減の913億45百万円となりました。
一方、セグメント利益は、ナッツ類の原料価格安定推移による利益率改善や乳製品・油脂類の販売先の拡大などがあり、前年同期比6.7％増の43億46百万円となりました。
(米国)
当地域の売上高は、日本向けプルーン輸出は減少となりましたが、主力のクルミ事業の売上が増加しました。一方、「(会計方針の変更)」に記載の「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）の適用があり、前年同期比49.8％減の69億77百万円となりました。
セグメント利益は、クルミ事業は期末にかけての価格低下により第３四半期までの利益からは減少となりましたが、工場での生産性改善努力や第１四半期計上の農園事業の採算改善から、前年同期比13.0％増の４億13百万円となりました。
(中国)
当地域の売上高は、生産子会社２社では、中国で生産拡大中の欧米を中心とする外資食品メーカーへの原材料販売が増加しましたが、輸出は新型コロナウイルスの影響を受け欧州向けシード類の需要が減退し減少となりました。一方、前年からの米中貿易摩擦による関税引き上げにより仕入れ価格が上昇したことから、輸入商品の国内販売が大きく減少となりました。これらの結果、前年同期比19.7％減の73億４百万円となりました。
セグメント損益は、国内販売は増益となりましたが、新型コロナウイルスの影響による需要減少などから輸入販売の採算が悪化し輸出商品でも相場が下落したことから、１億72百万円のセグメント損失（前年同期は92百万円の利益）となりました。
当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ９億56百万円増加し、765億82百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「受取手形及び売掛金」が７億10百万円、「原材料及び貯蔵品」が１億26百万円それぞれ増加したものの、「現金及び預金」が16億34百万円、「商品及び製品」が21億39百万円それぞれ減少したことから、前年同期に比べ27億61百万円減少し、464億41百万円（構成比60.6％）となりました。固定資産については、有形固定資産が35億２百万円、投資その他の資産が１億99百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ37億18百万円増加し、301億41百万円（構成比39.4％）となりました。
(負債)
負債合計は、前年同期に比べ２億63百万円減少し、354億30百万円（構成比46.2％）となりました。その主な要因は、流動負債については、「支払手形及び買掛金」が４億79百万円、「短期借入金」が４億56百万円それぞれ減少したものの、「１年内返済予定の長期借入金」が28億41百万円、「未払金」が８億５百万円、「未払法人税等」が１億95百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ25億42百万円増加し、283億55百万円（構成比37.0％）となりました。固定負債については、「長期借入金」が27億７百万円、「繰延税金負債」が１億56百万円、「役員退職慰労引当金」が２億36百万円それぞれ減少したことから、前年同期に比べ28億６百万円減少し、70億75百万円（構成比9.2％）となりました。
(純資産)
純資産合計は、前年同期に比べ12億20百万円増加し、411億52百万円（構成比53.8％）となりました。その主な要因は、「利益剰余金」が20億４百万円、「自己株式」が４億98百万円それぞれ増加し、「その他有価証券評価差額金」が２億51百万円減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比16億34百万円減の94億26百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、57億94百万円（前年同期比13億76百万円減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益41億９百万円、減価償却費23億３百万円、役員退職慰労引当金の減少２億36百万円、支払利息１億89百万円、売上債権の増加７億10百万円、たな卸資産の減少19億74百万円、仕入債務の減少額４億71百万円、未払金の増加３億93百万円、未払消費税等の減少４億47百万円、利息の支払額１億89百万円、法人税等の支払額13億22百万円によるものです。
前年同期比で資金が減少となりました要因は、税金等調整前当期純利益が１億13百万円増加、減価償却費が２億42百万円増加、たな卸資産の増減額が17億８百万円増加、未払金の増減額が５億12百万円増加したものの、役員退職慰労引当金の増加額が２億54百万円減少、売上債権の増減額が18億65百万円増加、仕入債務の増減額が11億25百万円減少、未払消費税等の増減額が８億92百万円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、57億44百万円（前年同期比19億93百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
前年同期比で使用した資金が増加となりました要因は、有形固定資産の取得による支出額が19億73百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、17億20百万円（前年同期比37億48百万円増）となりました。これは主に短期借入金の純減額４億86百万円、長期借入による収入４億円、長期借入金の返済による支出２億65百万円、自己株式取得による支出５億20百万円、配当金の支払７億93百万円によるものです。
前年同期比で資金が減少となりました要因は、長期借入金の返済による支出が６億34百万円減少したものの、短期借入金の純減額が１億34百万円増加、自己株式取得による支出が５億19百万円増加、長期借入による収入が37億40百万円減少したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社および連結子会社は需要見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要といたします。経営陣は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積もりの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(たな卸資産の評価)
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、主として先入先出法による原価法により評価しており、期末における正味売却価額（売却市場における市場価額または合理的に算出された価額から見積もり追加製造原価および見積もり販売直接経費を控除したもの）が取得原価よりも下落している場合は、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。合理的に算出された価額は、期末前後での販売実績に基づく価額を用いる場合や、契約により取り決められた一定の売価を用いるなどの方法で算出しております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の将来の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積もりに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産は減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
固定資産の遊休や著しい収益性の低下により減損の兆候がある場合には減損損失を計上いたします。この場合、必要に応じて固定資産を他の固定資産と概ね独立したキャッシュフローを生み出すグループに分類し、割引前将来キャッシュフローの総額と帳簿価額を比較し、帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上いたします。キャッシュフローの算定には将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により長期的な見積もりに基づいております。
当連結会計年度の経営成績等の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載の通りですが、中でも、海外も含めた産地からの農産物の調達・仕入れにつきましては、世界的な気候変動や自然災害の影響によって、作柄が影響を受け調達が難しくなる可能性があります。また、これに加え、主要消費地の需要や関税など貿易の枠組みの変化によって、価格が上下する可能性があります。これらの結果、仕入れのタイミングなどで仕入価格と販売価格の変動に時間差が発生する場合には、利益の増減要因となります。当社では販売担当とは別に商品別の担当者を置き、産地の状況を常に把握することで、価格変動リスクに備えると同時に、仕入先の分散や販売先の必要量の把握などにより、このようなリスクの低減を図っております。
経営上の目標の達成状況については以下の通りです。当社グループでは、日本、米国、中国の３地域に有している生産拠点を活用し、日本国内のみならず、中国、アジア、米国、欧州等の海外での売上も拡大しております。この結果、2015年10月期以来、連結売上高で1,000億円以上を維持しております。一方、現地価格や為替相場の変動による輸入食材の単価の変動がある場合には、販売数量が変わらない場合でも売上高の増減要因となります。従って、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を主要な経営目標としております。また、企業価値の向上を目指し、ROE（株主資本利益率）で８％以上を目指す方針としております。当連結事業年度の達成状況は、下記の通りであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料等の仕入費用や生産子会社の製造費用並びに、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産施設における建物及び構築物の新改築や機械装置等の充実のための事業投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの短期・長期借入金により調達しております。また、一部はグループ内で資金の効率化を目的としてグループ会社間で融資を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。