当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者増から２度目の緊急事態宣言がだされ、外食や観光などが引続き大きな影響を受けております。食品業界におきましては巣ごもり消費による家庭内調理・飲食が増加し、食品スーパー、持ち帰り、デリバリーなどが売り上げを伸ばす一方、免疫力強化のため健康にフォーカスした食品が注目されています。
このような状況にあって当社グループは、海外仕入先からの原料の安定供給の確保、需給変化に対応したタイムリーな販売価格設定、品質の向上やリテール強化に資する設備投資などに注力してまいりました。
これらの結果、売上面については、コロナ禍での業務用乳製品の需要減少による輸入乳製品の売上減少やナッツ・ドライフルーツ類の販売単価の低下などにより、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比6.7％減の268億76百万円となりました。
利益面につきましては、海外事業ではコロナ禍の影響もあり減益となりましたが、グループ工場生産品の売上増による稼働率上昇から日本セグメントで増益となったことから、営業利益は前年同期比9.4％増の16億84百万円となり、経常利益は4.6％増の16億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5.6％減の11億19百万円となりました。
当第１四半期の品目別の業績は次の通りであります。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△20百万円には、セグメント間消去71百万円、全社費用△91百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当地域の売上高は、菓子・リテール商品、栗加工品などグループ工場での生産品の売上は好調に推移しましたが、ナッツやドライフルーツ類が作柄などを背景に仕入および販売価格が低下し、またコロナ禍の影響での業務用乳製品需要の減少から輸入乳製品売上が減少しました。この結果、当地域の売上高は前年同期比2.8％減の237億14百万円となりました。
一方、セグメント利益は、グループ工場の稼働率上昇による採算の良化、ナッツ類の利益率改善などから、設備投資による減価償却費増加分を吸収し、前年同期比20.3％増の14億97百万円となりました。
当地域の売上高は、主力のクルミについては、販売単価は下落しましたが販売物量が増加したことから、売上は増加となりました。一方、収穫量減少によりプルーン売上が減少したことに加え、期末為替相場が前年同期末比円高となり円換算額が減少したことから、当地域の売上高は前年同期比11.1％減の27億52百万円となりました。
セグメント利益は、クルミやプルーン販売の利益は改善しましたが、コロナ禍の影響により人件費が上昇したことなどから毎年第１四半期に計上している農園事業の採算が低下し、前年同期比12.3％減の３億66百万円となりました。
当地域の売上高は、生産子会社では中国国内の食品メーカーへのドライフルーツ販売などが増加しましたが、新型コロナウイルスの影響を受け欧州を中心に輸出しているシード類の売上が大きく減少となりました。また、販売子会社でも、輸入商品の国内販売が減少となりました。これらの結果、当地域の売上高は前年同期比35.8％減の16億87百万円となりました。
セグメント利益は、コロナ禍の影響による運賃上昇や販売価格の低下などもあり欧州向けシード類販売が赤字販売となったことと、国内販売についても販売価格の低下があり、１億59百万円のセグメント損失（前年同期は34百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億32百万円増加し、793億15百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が９億57百万円、「受取手形及び売掛金」が15億38百万円、「商品及び製品」が３億97百万円、「仕掛品」が１億66百万円、「原材料及び貯蔵品」が３億25百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ28億22百万円増加し、492億64百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が２億19百万円増加したものの、投資その他の資産が３億２百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、300億51百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億円増加し、373億30百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「１年内返済予定の長期借入金」が９億51百万円、「未払法人税等」が５億42百万円、「賞与引当金」が４億90百万円それぞれ減少したものの、「支払手形及び買掛金」が15億96百万円、「短期借入金」が３億４百万円、それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、284億円となりました。固定負債は、「長期借入金」が18億14百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ18億55百万円増加し、89億30百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億32百万円増加し、419億84百万円となりました。その主な要因は、「利益剰余金」が７億15百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。