当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症については沈静化の兆しがみえるなか、エネルギーコスト等の上昇を背景に物価高が継続しました。食品業界におきましては、原材料価格の高騰に加え原油高による包装資材費の上昇などから、二回目、三回目の値上げが行われました。このような状況にあって当社グループでは、生産工場に合わせた商品担当ラインの一部見直しを実施し、また次回商品展示会開催を視野に商品開発に注力しました。
これらの結果、売上面につきましては、菓子・リテール商品類、製菓原材料類、乾果実・缶詰類は増収となりましたが、乳製品売上の減少が大きく、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期比1.2％減の269億39百万円となりました。
利益面につきましては、米国でのクルミのマージン縮小や日本での原価率の上昇から、営業利益は同53.1％減の６億83百万円となりました。経常利益については為替評価損の計上等から同58.4％減の６億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同66.5％減の３億38百万円となりました。
当第１四半期の品目別の業績は次の通りであります。
(単位：百万円)
当期の所在地別セグメントの経営成績は次のとおりであります。
当地域の売上高は、菓子・リテール商品の売上はドライフルーツやナッツの小袋品の売上が増加し、菓子のNB品も好調に推移しましたが、乳製品の減収が大きく、前年同期比1.8％減の241億78百万円となりました。
セグメント利益は、エネルギーコスト、輸入原料価格の上昇等諸経費上昇による原価率の上昇などから、同35.9％減の７億63百万円となりました。
当地域の売上高は、殻付クルミやプルーンの売上は増加しましたが、剥き身クルミについては単価の下落も影響し減収となりました。円安による為替換算増もありましたが、これらの結果、当地域の売上高は前年同期比1.2％減の23億19百万円となりました。
セグメント利益は、クルミの市場価格低下によるマージン縮小があり、また農園部門についても減益となったことから、11百万円のセグメント損失（前年同期は３億74百万円の利益）となりました。
当地域の売上高は、中国はゼロコロナ政策の徹底に伴う厳しい移動制限などによる内需の落ち込みがあり、売上は減少しましたが、香港地区での売上が好調であったことから、前年同期比10.1％増の20億51百万円となりました。
セグメント利益は、中国からの輸出については採算改善し香港での販売好調もあり赤字幅は縮小しましたが、中国国内販売での採算改善にはつながらず、11百万円のセグメント損失となり、赤字が継続しました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億93百万円増加し、839億45百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が17億34百万円減少したものの、「受取手形及び売掛金」が９億29百万円、「商品及び製品」が17億82百万円、「仕掛品」が３億96百万円、「原材料及び貯蔵品」が11億８百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ18億97百万円増加し、534億96百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が５億15百万円、投資その他の資産が２億88百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ８億４百万円減少し、304億48百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億60百万円増加し、363億53百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「１年内返済予定の長期借入金」が10億円、「未払法人税等」が３億18百万円、「賞与引当金」が５億10百万円それぞれ減少したものの、「支払手形及び買掛金」が13億59百万円、「短期借入金」が16億43百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ16億40百万円増加し、287億31百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が９億62百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ10億19百万円増加し、76億22百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億66百万円減少し、475億91百万円となりました。その主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が２億35百万円増加したものの、「繰延ヘッジ損益」が６億78百万円、「為替換算調整勘定」が10億74百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。