【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2022年10月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年４月30日)
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受取手形
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―千円
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193,881千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)
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当第２四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)
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従業員給与手当
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1,505,662
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千円
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1,566,611
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千円
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荷造運送費
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1,721,009
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1,698,027
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退職給付費用
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105,446
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110,378
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賞与引当金繰入額
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373,726
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386,380
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役員賞与引当金繰入額
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22,570
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18,600
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役員退職慰労引当金繰入額
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9,072
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9,331
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倉敷料
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515,291
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638,395
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)
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現金及び預金
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8,159,490千円
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6,533,482千円
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現金及び現金同等物
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8,159,490千円
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6,533,482千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日)
(1) 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年１月28日
定時株主総会
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普通株式
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403,954
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24.0
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2021年10月31日
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2022年１月31日
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利益剰余金
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(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月13日
取締役会
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普通株式
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404,085
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24.0
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2022年４月30日
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2022年７月８日
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利益剰余金
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)
(1) 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年１月27日
定時株主総会
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普通株式
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404,080
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24.0
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2022年10月31日
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2023年１月30日
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利益剰余金
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(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年６月12日
取締役会
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普通株式
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404,221
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24.0
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2023年４月30日
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2023年７月10日
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利益剰余金
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