【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

①子会社株式および関連会社株式

 移動平均法による原価法

 

  ② その他有価証券

        市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

        市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法

 

  (2) デリバティブの評価基準

 デリバティブ

  時価法

 

  (3) 棚卸資産の評価基準および評価方法

    通常の販売目的で保有する棚卸資産

  主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

8~50年

機械及び装置

2~10年

 

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.収益および費用の計上基準

当社の事業は、原料乳製品・油脂類、製菓原材料類、乾果実・ナッツ類、缶詰類、菓子・リテール商品類等の販売を行っております。

国内顧客への商品販売については、顧客との販売契約に基づき検収時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため出荷した時点で収益を認識しております。

海外顧客への商品販売については、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。

顧客との約束が財またはサービスの提供を他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断される取引については、当社の役割が代理人に該当するため、純額で収益を認識しております。

有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で認識しております。

なお、取引の対価は、収益を認識後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

4.外貨建の資産およびび負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額および年金資産残高に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っており、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 

ヘッジ手段

 

 

ヘッジ対象

 

為替予約取引

……

外貨建債権債務および外貨建予定取引

金利スワップ

……

借入金の利息

 

 

(3) ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、ヘッジ手段を利用する方針であります。

 

(4) ヘッジの有効性評価の方法

毎月末において、ヘッジ手段の残高とヘッジ対象である現在所有もしくは将来取得が確実に予定されている取引の外貨建債権債務の残高の対応関係について、経理部において把握し、管理しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算税制の適用

当事業年度からグループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (棚卸資産の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

9,326,503

9,449,554

輸入未着品

3,853,998

2,545,214

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

 (損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険料」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険料」1,302千円は、「その他」として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2022年10月31日)

当事業年度
(2023年10月31日)

短期金銭債権

666,846千円

947,876千円

短期金銭債務

3,042,860千円

2,967,223千円

長期金銭債務

1,500千円

1,500千円

 

 

※2 偶発債務

 

      関係会社の銀行借入金に対する債務保証

 

前事業年度
(2022年10月31日)

当事業年度
(2023年10月31日)

上海秀愛国際貿易有限公司

(CNY 8,558千)      174,161千円

(CNY 16,629千)     339,074千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

荷造運搬費

1,777,066

千円

1,734,534

千円

従業員給料

2,078,271

千円

2,151,377

千円

賞与引当金繰入額

379,718

千円

424,146

千円

倉敷料

802,980

千円

872,005

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

38

38

一般管理費

62

62

 

 

※2  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

売上高

9,913,945千円

11,276,970千円

仕入高

24,104,726千円

22,769,156千円

営業取引以外の取引高

375,378千円

491,455千円

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2022年10月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式   3,174,800千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 当事業年度(2023年10月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式    3,174,800千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 

 

 

 

前事業年度
(2022年10月31日)

当事業年度
(2023年10月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 子会社株式評価損

151,454千円

215,855千円

 

 賞与引当金

116,280千円

130,356千円

 

 未払金

105,663千円

103,383千円

 

 退職給付引当金

62,655千円

70,530千円

 

 未払事業税

22,888千円

34,302千円

 

 未払賞与分社会保険料

18,604千円

20,856千円

 

 株式報酬費用

18,210千円

25,619千円

 

 その他

54,975千円

82,792千円

 

  繰延税金資産小計

550,732千円

683,697千円

 

  評価性引当額

△198,730千円

△263,131千円

 

  繰延税金資産合計

352,001千円

420,566千円

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△609,040千円

△811,176千円

 

 繰延ヘッジ損益

△186,387千円

△92,639千円

 

 固定資産圧縮積立金

△18,040千円

△18,040千円

 

  繰延税金負債合計

△813,468千円

△921,856千円

 

  繰延税金負債の純額

△461,467千円

△501,290千円

 

 

繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

 

前事業年度
(2022年10月31日)

当事業年度
(2023年10月31日)

固定負債

繰延税金負債

461,467千円

501,290千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

 

前事業年度
(2022年10月31日)

当事業年度
(2023年10月31日)

法定実効税率

  (調整)

30.6%

30.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.5%

1.3%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.3%

△5.2%

評価性引当額の増減

―%

2.4%

住民税均等割

0.6%

0.5%

その他

0.0%

△0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.4%

29.6%

 

 

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱いの適用

当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。