【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    10

      連結子会社の名称

筑波乳業株式会社、株式会社正栄デリシィ、株式会社ロビニア、株式会社京まろん、株式会社イワサ、
ShoEi Foods(U.S.A.),Inc.、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司、上海秀愛国際貿易有限公司、
香港正栄国際貿易有限公司

 

  (2) 主要な非連結子会社名

      近藤製粉株式会社

     (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

  持分法を適用した非連結子会社数  3

主要な会社等の名称

近藤製粉株式会社

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

 

会社名

 

 

決算日

 

筑波乳業株式会社

3月31日  *1

ShoEi Foods(U.S.A.),Inc.

9月30日 *2

株式会社イワサ

8月31日 *2

青島秀愛食品有限公司

12月31日 *1

延吉秀愛食品有限公司

12月31日 *1

上海秀愛国際貿易有限公司

12月31日 *1

香港正栄国際貿易有限公司

12月31日  *1

 

*1 2023年9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

*2 連結決算日との差異が3ヶ月を超えないので、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

(イ) 有価証券

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

 

 市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

 

(ロ) デリバティブ

 時価法

 

(ハ) 棚卸資産

 通常の販売目的で保有する棚卸資産

 主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)

当社および国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社および国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

8~50年

機械装置及び運搬具

2~10年

 

 

(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウエア……社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(ハ) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(ロ) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(ハ) 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(ニ) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(5) 重要な収益および費用の計上基準

当社グループの事業は、原料乳製品・油脂類、製菓原材料類、乾果実・ナッツ類、缶詰類、菓子・リテール商品類等の販売を行っております。

国内顧客への商品販売については、顧客との販売契約に基づき検収時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため出荷した時点で収益を認識しております。

海外顧客への商品販売については、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。

顧客との約束が財またはサービスの提供を他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断される取引については、当社グループの役割が代理人に該当するため、純額で収益を認識しております。

有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で認識しております。

なお、取引の対価は、収益を認識後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6) 重要な外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っており、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

 

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

 

ヘッジ手段

 

 

ヘッジ対象

 

為替予約取引

……

外貨建債権債務および外貨建予定取引

金利スワップ

……

借入金の利息

 

 

(ハ) ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、ヘッジ手段を利用する方針であります。

 

(ニ) ヘッジの有効性評価の方法

毎月末において、ヘッジ手段の残高とヘッジ対象である現在所有もしくは将来取得が確実に予定されている取引の外貨建債権債務の残高の相関関係について、連結財務諸表提出会社の経理部において把握し、管理しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から成っております。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

  当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 (棚卸資産の評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

17,619,921

16,540,262

仕掛品

1,017,000

817,472

原材料及び貯蔵品

2,743,091

2,746,495

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額は当連結会計年度の費用として処理しております。また、営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の棚卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切下げる方法によっております。翌連結会計年度の連結財務諸表において、市場環境により正味売却価額等が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)
  ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

  (1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

 

(2)適用予定日

2025年10月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」1,796千円は、「その他」として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2022年10月31日)

当連結会計年度
(2023年10月31日)

投資有価証券(株式)

257,113千円

170,611千円

 

 

※2  担保に供している資産は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2022年10月31日)

当連結会計年度
(2023年10月31日)

建物及び構築物

530,046千円

(530,046千円)

536,441千円

(536,441千円)

土地

141,940千円

(141,940千円)

141,940千円

(141,940千円)

      合計

671,986千円

(671,986千円)

678,381千円

(678,381千円)

 

 

 

上記に対応する債務は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2022年10月31日)

当連結会計年度
(2023年10月31日)

短期借入金

530,000千円

(530,000千円)

530,000千円

(530,000千円)

一年内返済予定の長期借入金

151,476千円

(151,476千円)

151,476千円

(151,476千円)

長期借入金

538,133千円

(538,133千円)

386,657千円

(386,657千円)

      合計

1,219,609千円

(1,219,609千円)

1,068,133千円

(1,068,133千円)

 

 

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、上記の他に投資有価証券、当連結会計年度48,402千円(前連結会計年度32,994千円)については、取引保証として担保に供しております。

 

※3  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
 (2022年10月31日)

当連結会計年度
 (2023年10月31日)

受取手形

865,616千円

752,587千円

売掛金

19,419,749千円

20,371,487千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

売上原価

71,133

千円

10,318

千円

 

 

※3  固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

建物及び構築物

43,909千円

―千円

機械装置及び運搬具

1,979千円

3,873千円

45,888千円

3,873千円

 

 

※4  固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

建物及び構築物

1,882千円

10,861千円

機械装置及び運搬具

19,080千円

11,645千円

工具、器具及び備品

597千円

1,039千円

その他

6,375千円

950千円

27,937千円

24,497千円

 

 

※5  固定資産売却損の内容は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

機械装置及び運搬具

210千円

―千円

工具、器具及び備品

133千円

104千円

土地

14,186千円

―千円

14,529千円

104千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

△190,146千円

742,305千円

 組替調整額

0千円

―千円

  税効果調整前

△190,146千円

742,305千円

  税効果額

57,908千円

△226,742千円

  その他有価証券評価差額金

△132,238千円

515,562千円

繰延ヘッジ損益

 

 

 当期発生額

460,493千円

△306,365千円

  税効果調整前

460,493千円

△306,365千円

  税効果額

△140,910千円

93,747千円

  繰延ヘッジ損益

319,582千円

△212,617千円

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

2,595,128千円

329,942千円

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

△72,934千円

224,350千円

 組替調整額

30,233千円

44,820千円

  税効果調整前

△42,700千円

269,171千円

  税効果額

13,066千円

△82,367千円

  退職給付に係る調整額

△29,634千円

186,803千円

   その他の包括利益合計

2,752,837千円

819,691千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日

 

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

17,100,000

17,100,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

268,562

355

5,617

263,300

 

   (変動事由の概要)

     増加数の内訳は、次のとおりであります。

      単元未満株式の買取による増加                                355株

  減少数の内訳は、次のとおりであります。

     譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少          5,617株

 

 

3.配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年1月28日
定時株主総会

普通株式

403,954

24.0

2021年10月31日

2022年1月31日

2022年6月13日
取締役会

普通株式

404,085

24.0

2022年4月30日

2022年7月8日

 

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年1月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

404,080

24.0

2022年10月31日

2023年1月30日

 

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日

 

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

17,100,000

17,100,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

263,300

211

5,975

257,536

 

   (変動事由の概要)

     増加数の内訳は、次のとおりであります。

      単元未満株式の買取による増加                                    211株

  減少数の内訳は、次のとおりであります。

     譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少              5,975株

 

3.配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年1月27日
定時株主総会

普通株式

404,080

24.0

2022年10月31日

2023年1月30日

2023年6月12日
取締役会

普通株式

404,221

24.0

2023年4月30日

2023年7月10日

 

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年1月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

404,219

24.0

2023年10月31日

2024年1月31日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

現金及び預金勘定

7,867,293千円

12,948,689千円

現金及び現金同等物

7,867,293千円

12,948,689千円

 

(リース取引関係)

 ファイナンス・リース取引 

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

 

  (1) リース資産の内容

      有形固定資産

     主として、電話交換機(工具、器具及び備品)であります。

 

  (2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

      当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

  (2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の 「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理して回収遅延や貸倒れの未然防止を図っております。

    ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券の上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

    ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

資金管理担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

    前連結会計年度(2022年10月31日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

投資有価証券

 その他有価証券(※3)

3,294,553

3,294,553

資産計

3,294,553

3,294,553

長期借入金

 

 

 

a 1年内返済予定の長期借入金

3,251,476

8,282,859

△6,749

b 長期借入金

5,038,133

負債計

8,289,609

8,282,859

△6,749

デリバティブ取引(※2)

609,108

609,108

 

(※1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

17,819

関係会社株式

257,113

 

 

    当連結会計年度(2023年10月31日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

投資有価証券

 その他有価証券(※3)

4,061,378

4,061,378

資産計

4,061,378

4,061,378

長期借入金

 

 

 

a 1年内返済予定の長期借入金

2,371,476

8,970,381

△57,751

b 長期借入金

6,656,657

負債計

9,028,133

8,970,381

△57,751

デリバティブ取引(※2)

302,743

302,743

 

(※1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

17,819

関係会社株式

170,611

 

 

 

(注) 長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年10月31日

 

1年以内

(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

8,803,952

長期借入金

3,251,476

2,151,476

149,926

2,617,616

109,591

9,524

リース債務

34,607

24,500

6,288

690

402

合計

12,090,036

2,175,976

156,214

2,618,306

109,993

9,524

 

 

当連結会計年度(2023年10月31日

 

1年以内

(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

9,676,926

長期借入金

2,371,476

369,926

2,837,616

329,591

3,119,524

リース債務

39,709

21,497

15,974

15,686

5,483

合計

12,088,111

391,423

2,853,590

345,277

3,125,007

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年10月31日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

3,294,553

3,294,553

デリバティブ取引

609,108

609,108

資産計

3,294,553

609,108

3,903,662

 

 

当連結会計年度(2023年10月31日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

4,061,378

4,061,378

デリバティブ取引

302,743

302,743

資産計

4,061,378

302,743

4,364,121

 

 

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年10月31日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

8,282,859

8,282,859

負債計

8,282,859

8,282,859

 

 

当連結会計年度(2023年10月31日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

8,970,381

8,970,381

負債計

8,970,381

8,970,381

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

※1.投資有価証券

上場会社は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

※2.デリバティブ取引

デリバティブ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

※3.長期借入金

長期借入金については、元利金の合計を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年10月31日

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

3,219,200

953,213

2,265,987

小計

3,219,200

953,213

2,265,987

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

75,353

99,409

△24,056

小計

75,353

99,409

△24,056

合計

3,294,553

1,052,622

2,241,930

 

 

当連結会計年度(2023年10月31日

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

4,007,214

1,004,733

3,002,480

小計

4,007,214

1,004,733

3,002,480

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

54,163

72,408

△18,244

小計

54,163

72,408

△18,244

合計

4,061,378

1,077,141

2,984,236

 

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

 前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引
の種類等

主な
ヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等
のうち1年超(千円)

時  価
(千円)

原則的   処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

37,016

△13

ユーロ

 

64,265

107

 買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

7,291,238

562,590

オーストラリアドル

 

257,393

8,355

ユーロ

 

570,387

39,361

ニュージーランドドル

 

15,756

108

人民元

 

221,565

△1,400

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

504,936

オーストラリアドル

 

31,268

ユーロ

 

64,689

合   計

 

9,058,515

609,108

 

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

 当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引
の種類等

主な
ヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等
のうち1年超(千円)

時  価
(千円)

原則的   処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

60,780

△417

ユーロ

 

23,295

△41

 買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

5,182,800

33,059

295,201

オーストラリアドル

 

49,599

43

ユーロ

 

375,188

2,331

ニュージーランドドル

 

3,715

△70

人民元

 

67,732

5,697

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

147,218

ユーロ

 

44,302

人民元

 

13,099

合   計

 

5,967,732

33,059

302,743

 

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(2) 金利関連

  前連結会計年度(2022年10月31日

 該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(2023年10月31日

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

    前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日

 

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設け、連結子会社3社は、確定拠出企業年金制度を設けており、その他の国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

退職給付債務の期首残高

1,886,723千円

  勤務費用

159,575千円

  利息費用

2,830千円

数理計算上の差異の発生額

12,356千円

退職給付の支払額

△56,172千円

退職給付債務の期末残高

2,005,312千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

年金資産の期首残高

1,575,264千円

  期待運用収益

19,720千円

  数理計算上の差異の発生額

△60,578千円

  事業主からの拠出額

161,160千円

 退職給付の支払額

△56,172千円

年金資産の期末残高

1,639,394千円

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

退職給付に係る負債の期首残高

540,371千円

 退職給付費用

57,793千円

 退職給付の支払額

△39,502千円

退職給付に係る負債の期末残高

558,662千円

 

 

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

積立型制度の退職給付債務

2,005,312千円

年金資産

△1,639,394千円

 

365,918千円

非積立型制度の退職給付債務

558,662千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

924,580千円

 

 

退職給付に係る負債

924,580千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

924,580千円

 

 

 

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

勤務費用

159,575千円

利息費用

2,830千円

期待運用収益

△19,720千円

数理計算上の差異の費用処理額

30,233千円

簡便法で計算した退職給付費用

57,793千円

確定給付制度に係る退職給付費用

230,712千円

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

数理計算上の差異

△42,700千円

 合計

△42,700千円

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

 

未認識数理計算上の差異

△161,161千円

 合計

△161,161千円

 

 

(8) 年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

     生命保険一般勘定       99%

          その他             1%

 

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   割引率                       0.15%

   長期期待運用収益率                 1.25%

   予想昇給率                     2.36%

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、105,383千円でありました。

 

 

    当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日

 

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設け、連結子会社3社は、確定拠出企業年金制度を設けており、その他の国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

退職給付債務の期首残高

2,005,312千円

  勤務費用

165,192千円

  利息費用

3,008千円

数理計算上の差異の発生額

△242,999千円

退職給付の支払額

△130,211千円

退職給付債務の期末残高

1,800,301千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

年金資産の期首残高

1,639,394千円

  期待運用収益

20,493千円

  数理計算上の差異の発生額

△18,648千円

  事業主からの拠出額

166,791千円

 退職給付の支払額

△130,211千円

年金資産の期末残高

1,677,818千円

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

退職給付に係る負債の期首残高

558,662千円

 退職給付費用

52,925千円

 退職給付の支払額

△21,486千円

退職給付に係る負債の期末残高

590,101千円

 

 

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

積立型制度の退職給付債務

1,800,301千円

年金資産

△1,677,818千円

 

122,483千円

非積立型制度の退職給付債務

590,101千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

712,584千円

 

 

退職給付に係る負債

712,584千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

712,584千円

 

 

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

勤務費用

165,192千円

利息費用

3,008千円

期待運用収益

△20,493千円

数理計算上の差異の費用処理額

44,820千円

簡便法で計算した退職給付費用

52,925千円

確定給付制度に係る退職給付費用

245,452千円

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

数理計算上の差異

269,171千円

 合計

269,171千円

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

 

未認識数理計算上の差異

108,009千円

 合計

108,009千円

 

 

(8) 年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

     生命保険一般勘定       99%

          その他             1%

 

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   割引率                       1.19%

   長期期待運用収益率                 1.25%

   予想昇給率                     2.36%

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、101,852千円でありました。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 

 

 

 

前連結会計年度
(2022年10月31日)

当連結会計年度
(2023年10月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 退職給付に係る負債

303,502千円

239,596千円

 

 賞与引当金

290,162千円

320,196千円

 

 未払金

252,575千円

199,976千円

 

 繰越欠損金

239,266千円

246,625千円

 

 棚卸資産の未実現利益

72,743千円

90,342千円

 

 未払賞与分社会保険料

46,069千円

50,764千円

 

 未払事業税

30,232千円

52,471千円

 

 役員退職慰労引当金

23,473千円

29,638千円

 

 その他

133,667千円

145,895千円

 

  繰延税金資産小計

1,391,692千円

1,375,509千円

 

  評価性引当額(注)

△320,113千円

△331,767千円

 

  繰延税金資産合計

1,071,578千円

1,043,741千円

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△665,895千円

△892,638千円

 

 減価償却費

△126,998千円

△183,983千円

 

 繰延ヘッジ損益

△186,387千円

△92,639千円

 

 固定資産圧縮積立金

△18,040千円

△18,040千円

 

 その他

△16,558千円

△16,939千円

 

  繰延税金負債合計

△1,013,880千円

△1,204,242千円

 

  繰延税金資産(△は負債)の純額

57,697千円

△160,500千円

 

 

 

  繰延税金資産(△は負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

 

前連結会計年度
(2022年10月31日)

当連結会計年度
(2023年10月31日)

固定資産

繰延税金資産

232,256千円

197,556千円

固定負債

繰延税金負債

174,558千円

358,057千円

 

(注) 評価性引当額が11,653千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金が増加したことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

 

前連結会計年度
(2022年10月31日)

当連結会計年度
(2023年10月31日)

法定実効税率

  (調整)

30.6%

30.6%

連結子会社の適用税率差異

△2.5%

△1.7%

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0%

1.0%

評価性引当額の増減

0.3%

0.2%

住民税均等割

0.5%

0.4%

その他

△0.4%

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.5%

30.7%

 

 

3.法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に製菓原材料等の加工食品やナッツ・ドライフルーツの生産・販売をしており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米国・中国の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の特性を活かした当社グループとしての戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」および「中国」の3つを報告セグメントにしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高または振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益または損失は、営業利益または営業損失の数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年11月1日  至  2022年10月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.2

連結財務諸表計上額

(注)3

日本

米国

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じる収益

92,873,363

5,431,023

4,881,286

103,185,674

103,185,674

 その他の収益(注) 4

2,737

2,737

2,737

 外部顧客への売上高

92,876,101

5,431,023

4,881,286

103,188,411

103,188,411

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

636,992

4,188,613

2,886,257

7,711,863

7,711,863

93,513,093

9,619,637

7,767,544

110,900,275

7,711,863

103,188,411

セグメント利益または損失(△)

3,179,212

1,105,237

182,169

4,102,280

353,174

3,749,105

セグメント資産

59,540,658

8,083,269

4,688,156

72,312,084

10,539,785

82,851,870

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,473,798

310,626

180,638

2,965,064

2,965,064

 有形固定資産および
 無形固定資産の増加額

1,541,733

345,439

54,285

1,941,459

1,941,459

 

(注) 1.セグメント利益または損失(△)の調整額△353,174千円には、セグメント間消去△21,406千円、全社費用△331,768千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント資産の調整額10,539,785千円は、報告セグメントに帰属しない資産です。

3.セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸料収入等であります。

 

当連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.2

連結財務諸表計上額

(注)3

日本

米国

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じる収益

98,738,712

4,593,348

6,259,685

109,591,746

109,591,746

 その他の収益(注) 4

2,746

2,746

2,746

 外部顧客への売上高

98,741,459

4,593,348

6,259,685

109,594,493

109,594,493

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,028,767

3,356,672

2,657,420

7,042,860

7,042,860

99,770,226

7,950,020

8,917,106

116,637,353

7,042,860

109,594,493

セグメント利益

3,689,583

563,633

92,508

4,345,725

311,034

4,034,691

セグメント資産

58,199,788

7,847,194

4,796,036

70,843,019

16,609,458

87,452,478

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,413,130

315,588

176,867

2,905,587

2,905,587

 有形固定資産および
 無形固定資産の増加額

1,535,492

389,852

164,348

2,089,693

2,089,693

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△311,034千円には、セグメント間消去24,810千円、全社費用△335,844千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント資産の調整額16,609,458千円は、報告セグメントに帰属しない資産です。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸料収入等であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日  至  2022年10月31日

1.製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

地域の区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

中国

合計

20,935,332

2,743,000

1,223,281

24,901,613

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日  至  2023年10月31日

1.製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

地域の区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

中国

合計

20,130,660

2,796,031

1,192,773

24,119,465

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日  至  2022年10月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日  至  2023年10月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日  至  2022年10月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日  至  2023年10月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日  至  2022年10月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日  至  2023年10月31日

該当事項はありません。