第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

売上高

(千円)

105,800,816

100,572,710

99,631,156

103,188,411

109,594,493

経常利益

(千円)

4,020,874

4,308,596

4,279,591

4,095,103

4,137,412

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

2,651,790

2,797,785

2,789,359

2,788,355

2,809,236

包括利益

(千円)

2,026,324

2,518,163

3,992,836

5,600,799

3,669,713

純資産額

(千円)

39,931,833

41,152,323

44,352,445

49,158,674

52,035,789

総資産額

(千円)

75,626,005

76,582,973

78,470,319

82,851,870

87,452,478

1株当たり純資産額

(円)

2,310.96

2,399.00

2,585.44

2,867.08

3,034.45

1株当たり当期純利益

(円)

156.45

166.00

165.74

165.63

166.81

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

51.7

52.7

55.4

58.2

58.4

自己資本利益率

(%)

6.8

7.0

6.6

6.0

5.6

株価収益率

(倍)

20.3

22.8

23.6

24.7

25.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

7,171,363

5,794,802

6,306,993

834,203

6,327,551

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,750,183

5,744,170

4,042,998

1,822,692

1,998,827

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,028,939

1,720,016

2,133,986

1,761,725

681,306

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

11,061,730

9,426,858

9,858,617

7,867,293

12,948,689

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

1,356

1,412

1,410

1,436

1,516

791

748

709

706

675

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

売上高

(千円)

87,679,145

85,505,357

85,511,281

81,890,166

88,063,635

経常利益

(千円)

2,242,394

2,582,969

2,527,328

2,177,655

2,824,748

当期純利益

(千円)

1,532,111

1,751,229

1,417,592

1,557,364

1,837,604

資本金

(千円)

3,379,736

3,379,736

3,379,736

3,379,736

3,379,736

発行済株式総数

(株)

17,100,000

17,100,000

17,100,000

17,100,000

17,100,000

純資産額

(千円)

25,898,462

26,048,254

27,080,961

28,042,213

29,342,691

総資産額

(千円)

56,995,355

58,252,106

58,784,966

57,957,662

60,723,726

1株当たり純資産額

(円)

1,527.99

1,548.15

1,608.95

1,665.54

1,742.18

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

46.00

48.00

48.00

48.00

48.00

(23.00)

(24.00)

(24.00)

(24.00)

(24.00)

1株当たり当期純利益

(円)

90.39

103.90

84.23

92.50

109.11

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.43

44.71

46.06

48.38

48.32

自己資本利益率

(%)

6.00

6.74

5.33

5.65

6.40

株価収益率

(倍)

35.23

36.42

46.53

44.37

39.13

配当性向

(%)

50.89

46.19

56.98

51.88

43.98

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

317

335

339

352

350

31

26

25

26

27

株主総利回り

(%)

74.6

89.5

93.8

99.1

104.1

比較指標:配当込みTOPIX

(%)

(103.8)

(100.8)

(130.4)

(129.1)

(154.7)

最高株価

(円)

4,865

4,525

4,720

4,490

5,300

最低株価

(円)

2,537

2,565

3,490

3,330

3,740

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

1904年11月

創業者、本多多助が東京府下荏原郡(現大田区)に「成光舎牛乳店」を開業、牧場を併営

1947年11月
 

本多正一、本多栄二が東京都大田区入新井6丁目(現大森)に正栄食品工業株式会社を設立し、新たに乳製品の卸販売を開始

1951年10月

三鷹市に「仙川工場」を設置し、乳製品(主として煉乳・バター)の製造を開始

1960年5月

東京都台東区練塀町(現本店)に新社屋が完成

1963年1月

大阪市東淀川区に大阪営業所を開設(1972年11月大阪支店と改称)

1964年9月

福岡市に福岡営業所を開設

1967年11月

札幌市に北海道営業所を開設(2001年1月札幌支店と改称)

1973年3月

筑波乳業㈱(現・連結子会社)と資本・業務提携

1973年7月

筑波乳業㈱(現・連結子会社)の増資を引き受け子会社化

1973年10月

神戸市に新社屋を建設し、大阪支店を同地に移転、関西支店と改称

1974年8月

㈱京まろん(現・連結子会社)を設立

1974年9月

㈱モンド(2007年11月に清算を結了)を設立

1977年8月
 

東京農産㈱、常陽製菓㈱および㈱正栄産業を吸収合併し、同月新たに東京農産㈱「現㈱ロビニア」(現・連結子会社)、常陽製菓㈱(2007年11月に清算を結了)を設立

1977年9月

北海道営業所は札幌市大谷地流通業務団地に新社屋を建設し移転(2001年1月札幌支店と改称)

1978年2月

福岡営業所を包括し、新たに九州営業所を開設

1978年10月

仙川工場の主力製造部門を筑波乳業㈱玉里工場(茨城県小美玉市)に移転

1978年11月

本店所在地を東京都大田区から東京都台東区へ移転

1979年8月

鹿児島市に鹿児島出張所、広島市に広島出張所(2001年1月広島支店と改称)を開設

1983年7月

仙川工場を閉鎖し、設備を㈱京まろんに移転

1983年11月

仙台市に仙台出張所を開設(2001年1月仙台支店と改称)

1984年4月

名古屋市に名古屋出張所を開設(2001年1月名古屋支店と改称)

1984年10月

九州営業所は福岡市東区の東福岡卸団地に新社屋を建設し、同地に移転するとともに九州支店と改称

1985年2月

米国オレゴン州ポートランド市に100%出資にてShoEi Foods(U.S.A.),Inc.を設立

1986年8月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1987年4月

新潟市に新潟営業所を開設(2001年1月新潟支店と改称)

1988年10月
 

米国のカリフォルニア州サクラメント市にALGODON,INC.(子会社―ShoEi Foods (U.S.A.),Inc.の全額出資)を設立

1990年7月
 

米国のカリフォルニア州の農園ALGODONの敷地内に農産物加工工場FEATHER RIVER FOODS,INC.(子会社―ALGODON,INC.の全額出資)を設立

1990年9月

ShoEi Foods(U.S.A.),Inc.(現・連結子会社)は、本社を米国のカリフォルニア州に移転

1991年3月

株式会社イワサ(現・連結子会社)を設立

1995年11月

関西支店を神戸市東灘区より大阪市淀川区に移転

1998年10月

米国現地法人ALGODON,INC.はFEATHER RIVER FOODS,INC.(存続会社)と合併

1999年10月

米国現地法人FEATHER RIVER FOODS,INC.はShoEi Foods(U.S.A.),Inc.(存続会社)と合併

2002年1月

台東区秋葉原に100%出資にて正栄菓子㈱(2007年11月に清算を結了)を設立

2002年8月

中国山東省青島市に100%出資にて青島秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立

2003年7月

中国上海市外高橋保税区に100%出資にて上海秀愛国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立

2004年5月

中国吉林省延吉市に100%出資にて延吉秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立

2006年7月

香港に100%出資にて香港正栄国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立

2007年1月

菓子事業を譲り受ける目的で新会社㈱正栄デリシィ(現・連結子会社)を100%出資にて設立

2007年4月

菓子事業再編の目的で正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド3社の解散を決議

2007年11月

正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド3社は清算を結了

2013年8月

東京都台東区秋葉原(現本店)に新社屋が完成

2017年7月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2018年3月

㈱正栄デリシィ筑西工場内にチョコレート棟を新設

2020年3月

㈱正栄デリシィ筑西工場内にビスケット・事務棟を新設

2021年3月

茨城県坂東市に㈱京まろん坂東工場を新設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、正栄食品工業株式会社(以下、当社という)および子会社13社(連結子会社10社および非連結子会社3社)により構成されており、製菓・製パン業界を中心とした食品業界向けの食品原材料の仕入れ、加工・製造、販売を主要業務としている他、菓子類や乾果実類(ナッツ、ドライフルーツ)のリテール商品を製造して販売しております。米国ではクルミやプルーンの農園経営も行っております。

 

事業セグメントとしては、日本、米国、中国の3つで情報を開示しております。各社の主な役割分担は以下のとおりです。

 

[日本セグメント]

正栄食品工業株式会社

国内外から商品や生産子会社での加工用の原料を仕入れ、仕入れた商品の販売と生産子会社で加工・製造した製品の販売を行っております。

株式会社正栄デリシィ

株式会社ロビニア

菓子類等を製造し、製品は株式会社正栄デリシィが営業活動を行い、当社を通じて販売しております。

株式会社スノーベル

菓子類の委託販売および関連する附帯事業を行っております。

株式会社京まろん

製菓原材料類、乾果実・缶詰類、リテール商品類を加工・製造し、当社に納入し、当社が販売を行っております。

筑波乳業株式会社

乳製品類、製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い当社に納入し、当社が販売を行っております。乾果実類以外は自社での営業部門もあり販売活動を行っております。

株式会社イワサ

製菓原材料類の仕入・販売を行っております。一部当社からの仕入もあります。

近藤製粉株式会社

米穀粉類の委託販売および関連する附帯事業を行っております。

成光商事株式会社

損害保険や生命保険の保険代理店業務を行っております。

 

 

[米国セグメント]

ShoEi Foods (U.S.A.), Inc.

以下の事業を行っております。①乾果実類を米国内で仕入れ当社へ輸出、②クルミの仕入、加工、販売、③プルーンの仕入と販売、④プルーン・クルミの農園経営、⑤乾果実類の輸入販売。

 

 

[中国セグメント]

青島秀愛食品有限公司

延吉秀愛食品有限公司

中国での生産拠点として製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い、当社への輸出と上海秀愛国際貿易有限公司や香港正栄国際貿易有限公司経由で中国・香港内での販売をしております。

上海秀愛国際貿易有限公司

香港正栄国際貿易有限公司

主に海外から乾果実類を仕入れ、中国および香港での販売を行っております。また、上記のとおり、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司で加工・製造した製品の中国・香港内での販売を行っております。

 

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の
兼任
(人)

営業上の取引

資金の貸借

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

筑波乳業株式会社

茨城県石岡市

247.5

乳製品類の製造・販売およびナッツ類の加工・販売

83.6

2

当社製品の製造および販売

当社が土地
の一部を賃貸

株式会社京まろん

茨城県常総市

35

瓶・缶詰類の製造・販売およびナッツ類の加工・販売

100.0

当社が短期運転資金を貸付または借入

当社が土地
・建物および設備の一部を賃貸

株式会社ロビニア

長野県埴科郡 坂城町

10

菓子類の
製造・販売

100.0

1

当社が短期運転資金を貸付または借入

当社が土地
・建物を賃貸

株式会社イワサ

福岡県福岡市
博多区

22

製菓材料の
仕入・販売

84.5

当社商品の仕入および販売

当社が短期運転資金を貸付

株式会社正栄デリシィ

茨城県筑西市

100

菓子類の仕入
・製造・販売

100.0

1

当社製品の製造および販売

当社が短期運転資金を貸付または借入

当社が土地
・建物および設備の一部を賃貸

ShoEi Foods(U.S.A.),Inc.
(注)1

米国
カリフォルニア州

百万米ドル

23.0

農産物輸出入
・販売、農園経営および果実類の加工・販売

100.0

2

農産物の
加工および販売

青島秀愛食品有限公司
(注)1

中国
山東省青島市

百万米ドル

14.6

農産物の加工および販売

100.0
(3.4)

1

延吉秀愛食品有限公司
(注)1

中国
吉林省延吉市

百万米ドル

8.0

農産物の加工および販売

100.0

1

当社が短期運転資金を貸付

上海秀愛国際貿易有限公司
(注)1

中国
上海市

百万米ドル

6.0

加工食品の
仕入・販売

100.0

1

当社商品の仕入および販売

当社が短期運転資金を貸付並びに債務保証

香港正栄国際貿易有限公司

中国
香港

百万香港ドル

2.0

加工食品の
仕入・販売

100.0

1

 

(注) 1.上記の子会社のうち、ShoEi Foods(U.S.A.),Inc. 、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司および上海秀愛国際貿易有限公司は特定子会社に該当します。

2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

    2023年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

1,237

(265)

米国

89

(59)

中国

190

(351)

合計

1,516

(675)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

 

(2) 提出会社の状況

    2023年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

日本

350

39.4

13.1

6,400,289

(27)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

3.平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、筑波乳業株式会社において筑波乳業労働組合が組織されておりますが、上部団体への加盟はしておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

11.8

30.7

66.6

68.2

49.7

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.管理職に占める女性労働者の割合は2023年10月31日時点、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は2022年11月1日~2023年10月31日の実績です。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱正栄デリシィ(注)3

7.0

筑波乳業㈱(注)4

5.4

50.0

67.6

79.1

186.8

㈱京まろん(注)3

12.0

㈱ロビニア(注)3

7.7

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.各社の管理職に占める女性労働者の割合は2023年10月31日時点の実績です。

4.管理職に占める女性労働者の割合は2023年9月30日時点、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は2022年10月1日~2023年9月30日の実績です。