当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸入品に関する現地価格の上昇や円安の進行もあり物価上昇が継続し、消費者の節約志向等により景気の先行きは不透明な状況が続きました。食品業界におきましては、以前よりは値上げ品目は減少しておりますが、コスト上昇に対応した値上げの動きが継続しました。このような状況にあって当社グループでは、本年4月に創業120周年記念商品展示会を開催し、付加価値商品の具体的な提案を行いました。
これらの結果、売上面につきましては、乳製品やリテール商品等の日本国内での売上増に加え、米国からのクルミ輸出や中国国内でのナッツ・ドライフルーツなどの売上が増加したことから、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期比7.0%増の596億92百万円となりました。
利益面につきましては、中国からのシード類の輸出採算の改善や中国・香港国内販売の増加に加え、エネルギーコストの落ち着きや商品価格改定の進展等から日本国内での利益が改善いたしました。この結果、営業利益は同47.4%増の30億92百万円、経常利益は、同52.6%増の31億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同44.4%増の19億49百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の品目別の業績は次の通りであります。
(単位:百万円)
当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
当地域の売上高は、乳製品、ドライフルーツ類、菓子・リテール商品類などの売上が増加したことから、前年同期比3.0%増の525億53百万円となりました。
セグメント利益は、乳製品の利益が好調であり、エネルギー価格の落ち着きもあり菓子・リテール商品類の採算が改善したことから、同45.4%増の28億24百万円となりました。
当地域の売上高は、主力のクルミについては市場価格の低下により販売価格は低下しましたが、作柄が好調であり受入物量が増加し、出荷も順調に進んだことから増収となりました。この結果、当地域の売上は前年同期比32.7%増の55億円となりました。
セグメント利益につきましては、クルミについては販売は好調に推移しましたが、前年同期比で利ザヤが縮小したことから減益となり、日本向けプルーン小袋の売上減少による減益もあり、同27.2%減の2億76百万円となりました。なお、当地域の第1四半期セグメント利益は赤字でしたが、クルミの出荷が進んだことから、第2四半期連結累計期間は黒字となりました。
当地域の売上高は、ナッツやドライフルーツなどの中国国内での売上が増加し、中国産シード類などの輸出も順調に推移したことから、前年同期比34.8%増の52億52百万円となりました。
セグメント利益は、中国産シード類などの輸出品の採算の改善や中国・香港内での販売好調により、前年のセグメント損失から改善し、2億11百万円のセグメント利益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億8百万円増加し、901億60百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が34億89百万円、「前渡金」が5億92百万円それぞれ減少したものの、「受取手形及び売掛金」が36億25百万円、「商品及び製品」が26億80百万円、「仕掛品」が4億68百万円、「原材料及び貯蔵品」が3億95百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ29億56百万円増加し、592億10百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産が1億17百万円増加したものの、有形固定資産が3億45百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ2億48百万円減少し、309億50百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億85百万円増加し、362億2百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「支払手形及び買掛金」が17億90百万円、「未払法人税等」が2億1百万円それぞれ増加したものの、「短期借入金」が8億62百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が20億円、「賞与引当金」が2億19百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ10億99百万円減少し、260億92百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が18億14百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ18億84百万円増加し、101億9百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億22百万円増加し、539億58百万円となりました。その主な要因は、「利益剰余金」が15億44百万円、「為替換算調整勘定」が2億5百万円それぞれ増加したことによるものです。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、11億3百万円(前年同四半期比6億56百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益31億70百万円、減価償却費14億37百万円、引当金の減少2億円、売上債権の増加35億79百万円、棚卸資産の増加34億98百万円、仕入債務の増加17億67百万円、その他の流動資産の減少8億54百万円、法人税等の支払額8億62百万円等によるものです。
前年同四半期比で使用した資金が増加となりました要因は、税金等調整前四半期純利益が10億89百万円増加、売上債権の増減額が9億23百万円減少、その他の流動資産の増減額が4億62百万円減少したものの、棚卸資産の増減額が16億11百万円増加、仕入債務の増減額が6億70百万円減少、法人税等の支払額が4億36百万円増加したこと等によるものです。
投資活動の結果使用した資金は、9億44百万円(前年同四半期比7百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得等によるものです。
前年同四半期比で使用した資金が減少となりました要因は、有形固定資産の取得による支出額が10百万円減少したこと等によるものです。
財務活動の結果使用した資金は、15億22百万円(前年同四半期は3億7百万円の資金の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の減少8億97百万円、長期借入金の返済による支出21億85百万円、長期借入による収入20億円、配当金の支払額4億4百万円等によるものです。
前年同四半期比で資金が減少となりました要因は、長期借入金の返済による支出が9億90百万円減少したものの、短期借入金の純増減額が17億6百万円減少、長期借入による収入が11億円減少したこと等によるものです。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。