【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間
(自 2023年11月1日 
 至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年11月1日 
 至 2025年4月30日)

従業員給与手当

1,596,561

千円

1,666,314

千円

荷造運送費

1,743,040

 

1,744,451

 

退職給付費用

93,185

 

84,715

 

賞与引当金繰入額

390,605

 

413,850

 

役員賞与引当金繰入額

20,460

 

26,130

 

役員退職慰労引当金繰入額

7,866

 

9,459

 

倉敷料

643,656

 

634,631

 

 

 

 (中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年11月1日

至  2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年11月1日

至  2025年4月30日)

現金及び預金

9,458,945

千円

10,205,215

千円

現金及び現金同等物

9,458,945

千円

10,205,215

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年1月30日
定時株主総会

普通株式

404,219

24.0

2023年10月31日

2024年1月31日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月11日
取締役会

普通株式

421,187

25.0

2024年4月30日

2024年7月10日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年1月30日
定時株主総会

普通株式

421,185

25.0

2024年10月31日

2025年1月31日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月13日
取締役会

普通株式

505,602

30.0

2025年4月30日

2025年7月10日

利益剰余金