文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな回復が続きましたが、米国の金融政策の影響、中国を始めとするアジア新興国などの景気の減速、原油価格下落の影響など不透明な状況で推移しております。
国内経済は、政府の財政・金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いているものの、海外景気の下振れなどが国内景気を下押しするリスクとなっております。
このような環境のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材、新事業開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の複合営業を強力に推進しました。また、グループの総合力向上と経営基盤の強化を図るため、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大と新規顧客獲得に積極的に取り組みました。さらに、組織改革や財務改革を推進し経営の効率化に努めました。
以上の結果、売上高は原油価格の下落に伴う石油製品価格の低下、並びに仙台コカ・コーラボトリング株式会社が連結子会社から外れた影響などにより2,040億82百万円（前年同期比17.5％減）、営業利益は利益率の改善に努めたことなどにより43億６百万円（前年同期比57.6％増）、経常利益は49億72百万円（前年同期比44.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億２百万円（前年同期比39.4％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
①エネルギー事業
当事業部門における石油関係につきましては、石油製品価格の低下により販売競争が一段と激化するなか、新規・深耕開拓の強化などにより販売数量が伸長しました。また、化学品、環境商材などの提案営業や各種取扱商材の複合営業を強力に推進しました。
ガソリンスタンド関係につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ、車検及びコーティング洗車など、トータルサービスの充実を図るとともに、東北地区における店舗網の拡充やリニューアルを推進し、競争力の強化に努めました。
ＬＰガス関係につきましては、新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商権獲得を推進するとともに、ＧＨＰ（ガス空調機）、家庭用燃料電池（エネファーム）、ハイブリッド給湯器などの環境商材の拡販により、ＬＰガスの需要拡大に取り組みました。
以上の結果、売上高は1,041億94百万円（前年同期比16.7％減）、営業利益は23億39百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
②食料事業
当事業部門における食品関係につきましては、農産品は新規・深耕開拓に努めたものの、米穀の小売市場価格が下落し、低調に推移しました。畜産品はスーパーマーケットや飲食店向け加工製品の拡充と提案営業の強化により好調に推移しました。
酒類関係につきましては、地酒やワインなどの差別化商品の販売強化や、新規・深耕開拓の推進により販売数量は伸長したものの、競争激化による利益率の低下により厳しい状況となりました。
以上の結果、前述のとおり仙台コカ・コーラボトリング株式会社が連結子会社から外れたことにより売上高は141億11百万円（前年同期比67.2％減）、営業損失は１億71百万円（前年同期は４億55百万円の営業損失）となりました。
③住宅関連事業
当事業部門におけるハウジング関係につきましては、ハウスメーカーや工務店への住宅設備機器の提案営業やリフォームキャンペーンを展開したものの、やや厳しい状況となりました。
建設資材関係につきましては、鉄骨工事、外装工事などの複合営業を推進するとともに、大型物件の受注強化を図りました。また、水門、陸閘など土木商材の拡充やシステム建築部材の販売強化、メガソーラー架台の受注拡大などにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は162億96百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は７億51百万円（前年同期比29.0％増）となりました。
④自動車関連事業
当事業部門における国産新車販売につきましては、新型車や高級車種の販売台数が伸長したことや、消費税率引上げに伴う需要減少からの回復などにより好調に推移しました。また、国産中古車販売も、販売イベントの開催や顧客ニーズの高い車種の確保に努め、差別化を図ったことにより好調に推移しました。
輸入新車販売につきましては、コンパクトシリーズの販売台数は前年並みであったものの、全体としてはやや厳しい状況となりました。また、輸入中古車販売は、展示販売キャンペーンの開催などにより堅調に推移しました。
レンタカー関係につきましては、顧客獲得競争が激化するなか、インターネット予約サイトの活用や、法人客の新規開拓キャンペーンを展開したものの、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は241億円（前年同期比9.6％増）、営業利益は９億73百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
⑤海外・貿易事業
当事業部門における輸出関係につきましては、アジア向けベアリング及び産業用部材の電装部品などの販路拡大により順調に推移しました。
輸入関係につきましては、ロシア産水産物は鮭鱒・カニなどの主力商品の納入遅れから取扱量が低迷しました。また、ビール・ワインなどの酒類は、取り扱いブランドの拡充や、新規・深耕開拓を強化したことにより好調に推移しました。
米国内で展開する日系スーパーマーケットにつきましては、中食コーナーでの和食を充実させた売り場づくりや、生鮮品コーナーの品揃え強化など、お客様目線に立った利便性向上に努めたことにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は249億44百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は９億33百万円（前年同期比149.2％増）となりました。
⑥ペット関連事業
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、販売チャネルの多様化が進み競争が激化するなか、自社ブランド商品の開発とホームセンターなどへの販売強化により堅調に推移しました。
園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したものの、天候不順の影響などによりやや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は78億33百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は74百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
⑦ファーマシー事業
当事業部門につきましては、新規出店やＭ＆Ａの推進による店舗網の拡充が奏功したことや、在宅医療の取り組み強化などにより取り扱い処方箋枚数が伸長しました。また、介護関連事業の訪問介護や通所介護などを強化したことにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は74億18百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は２億８百万円（前年同期比219.7％増）となりました。
⑧その他の事業
その他の事業は、オフィス機器販売、運送業並びに保険代理店業などであり、新規・深耕開拓を強化したことなどにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は51億83百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は４億３百万円（前年同期比23.5％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して28億77百万円減少（前年同期比306.0％増）し、144億63百万円（前年同期比13.0％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は36億３百万円（前年同期比4.6％減）となりました。主な要因は、売上債権の増減額が92億27百万円の減少（前年同期比2.5％増）、仕入債務の増減額が82億98百万円の減少（前年同期比10.5％減）となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は48億47百万円（前年同期比24.1％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が31億86百万円（前年同期比8.4％減）となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は７億30百万円（前年同期は４億30百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が35億45百万円（前年同期比940.5％増）となったことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、食料事業の従業員数は前連結会計年度の末日に比べ1,188人減少し163人となりました。これは主に、仙台コカ・コーラボトリング株式会社及び同社の子会社４社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
(6) 生産、仕入及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、食料事業の生産、仕入及び販売実績が著しく減少しました。これは主に、仙台コカ・コーラボトリング株式会社及び同社の子会社４社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、仙台コカ・コーラボトリング株式会社及び同社の子会社４社を連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、直近の有価証券報告書（平成27年６月29日提出）に記載した次の主要な設備が減少しております。
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
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建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
仙台コカ・コーラボトリング㈱ |
本社（仙台市青葉区）他11営業所 |
食料事業 |
事務所及び物流センター |
2,628 |
53 |
2,865 (247) |
4,843 |
874 |
11,265 |
|
仙台コカ・コーラボトリング㈱ |
蔵王工場 (宮城県刈田郡蔵王町) |
食料事業 |
清涼飲料生産設備 |
3,531 |
1,942 |
2,417 (99) |
734 |
39 |
8,665 |