第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,582

16,750

受取手形及び売掛金

61,733

48,362

商品及び製品

17,747

14,920

仕掛品

5,117

5,070

原材料及び貯蔵品

762

207

その他

10,990

17,010

貸倒引当金

144

163

流動資産合計

115,789

102,159

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

63,300

48,609

減価償却累計額

41,638

33,147

建物及び構築物(純額)

21,661

15,461

土地

35,142

29,666

その他

67,968

43,839

減価償却累計額

44,119

26,916

その他(純額)

23,849

16,922

有形固定資産合計

80,654

62,051

無形固定資産

 

 

のれん

5,110

4,532

その他

7,669

6,396

無形固定資産合計

12,780

10,928

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,730

21,966

その他

10,829

9,950

貸倒引当金

1,489

1,463

投資その他の資産合計

26,069

30,453

固定資産合計

119,504

103,433

資産合計

235,293

205,592

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

42,605

31,976

短期借入金

38,359

36,846

未払法人税等

2,546

1,822

賞与引当金

1,418

1,276

役員賞与引当金

6

3

災害損失引当金

232

232

その他

24,374

18,595

流動負債合計

109,543

90,753

固定負債

 

 

長期借入金

15,593

14,320

役員退職慰労引当金

60

16

退職給付に係る負債

5,230

2,221

資産除去債務

895

844

その他

17,222

14,955

固定負債合計

39,003

32,357

負債合計

148,546

123,111

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,132

8,132

資本剰余金

7,266

7,266

利益剰余金

59,531

62,209

自己株式

4,226

4,226

株主資本合計

70,704

73,382

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,922

1,397

繰延ヘッジ損益

0

0

土地再評価差額金

365

331

為替換算調整勘定

2,470

2,530

退職給付に係る調整累計額

530

127

その他の包括利益累計額合計

5,227

4,132

非支配株主持分

10,815

4,966

純資産合計

86,746

82,481

負債純資産合計

235,293

205,592

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

247,269

204,082

売上原価

209,464

173,775

売上総利益

37,805

30,306

割賦販売未実現利益戻入額

2,887

3,165

割賦販売未実現利益繰入額

2,913

3,270

差引売上総利益

37,779

30,201

販売費及び一般管理費

※1 35,046

※1 25,895

営業利益

2,732

4,306

営業外収益

 

 

受取利息

33

44

受取配当金

153

215

仕入割引

111

101

持分法による投資利益

148

134

その他

782

587

営業外収益合計

1,229

1,083

営業外費用

 

 

支払利息

300

222

その他

226

194

営業外費用合計

527

416

経常利益

3,434

4,972

特別利益

 

 

固定資産売却益

55

128

関係会社株式売却益

100

損害賠償受入額

242

10

その他

0

28

特別利益合計

298

267

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

10

固定資産除却損

94

14

減損損失

45

51

企業結合における交換損失

216

その他

6

46

特別損失合計

148

340

税金等調整前四半期純利益

3,584

4,899

法人税、住民税及び事業税

1,373

1,867

法人税等調整額

45

37

法人税等合計

1,419

1,829

四半期純利益

2,164

3,069

非支配株主に帰属する四半期純利益

82

167

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,082

2,902

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

四半期純利益

2,164

3,069

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

476

1,731

繰延ヘッジ損益

19

1

為替換算調整勘定

189

58

退職給付に係る調整額

90

686

持分法適用会社に対する持分相当額

2

0

その他の包括利益合計

355

984

四半期包括利益

2,519

2,085

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,368

1,842

非支配株主に係る四半期包括利益

151

242

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

3,584

4,899

減価償却費及びのれん償却額

5,524

4,094

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

23

71

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

0

44

貸倒引当金の増減額(△は減少)

25

10

賞与引当金の増減額(△は減少)

42

41

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

4

2

受取利息及び受取配当金

186

260

仕入割引

111

101

持分法による投資損益(△は益)

148

134

支払利息

300

222

有形固定資産売却損益(△は益)

52

117

有形固定資産除却損

69

14

減損損失

45

51

損害賠償受入額

242

10

関係会社株式売却損益(△は益)

100

企業結合における交換損失

216

売上債権の増減額(△は増加)

8,999

9,227

たな卸資産の増減額(△は増加)

2,371

642

仕入債務の増減額(△は減少)

9,268

8,298

その他の資産・負債の増減額

173

3,423

その他

416

330

小計

5,895

6,046

利息及び配当金の受取額

342

417

利息の支払額

266

220

損害賠償金の受取額

242

10

法人税等の支払額

2,440

2,657

法人税等の還付額

4

7

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,778

3,603

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,478

3,186

無形固定資産の取得による支出

289

1,385

有形固定資産の売却による収入

175

324

投資有価証券の取得による支出

33

53

関係会社株式の売却による収入

520

貸付けによる支出

508

1,484

貸付金の回収による収入

325

456

事業譲受による支出

52

4

定期預金の増減額(△は増加)

1

45

その他

40

12

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,904

4,847

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,294

727

長期借入れによる収入

340

3,545

長期借入金の返済による支出

1,287

1,049

自己株式の取得による支出

218

0

ファイナンス・リース債務の返済による支出

1,269

750

配当金の支払額

254

252

非支配株主への配当金の支払額

36

35

財務活動によるキャッシュ・フロー

430

730

現金及び現金同等物に係る換算差額

150

29

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

708

483

現金及び現金同等物の期首残高

17,325

17,341

株式交換に伴う現金及び現金同等物の減少額

2,412

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

18

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 16,616

※1 14,463

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

仙台コカ・コーラボトリング㈱は、平成27年4月1日付の株式交換によりコカ・コーライーストジャパン㈱の完全子会社となりました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より仙台コカ・コーラボトリング㈱及び同社の子会社4社を連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

能代第一急便㈱

40百万円

36百万円

三興美比斯(北京)商貿有限公司

58百万円

56百万円

 

(3,000千人民元)

(3,000千人民元)

99百万円

93百万円

 

(2) 連結会社以外の会社の取引上の債務に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

Kamei Singapore Pte. Ltd.

190百万円

228百万円

 

(1,569千米ドル)

(1,886千米ドル)

Very Well International Ltd.

0百万円

0百万円

 

(114千台湾ドル)

( 28千台湾ドル)

190百万円

228百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

  至 平成26年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

  至 平成27年9月30日)

給料手当

9,329百万円

7,312百万円

賞与引当金繰入額

1,226

1,067

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

現金及び預金勘定

18,928百万円

16,750百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,311

△2,286

現金及び現金同等物

16,616

14,463

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月27日

定時株主総会

普通株式

254

7.50

平成26年3月31日

平成26年6月30日

利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年11月6日

取締役会

普通株式

252

7.50

平成26年9月30日

平成26年12月5日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

252

7.50

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月10日

取締役会

普通株式

252

7.50

平成27年9月30日

平成27年12月4日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

エネルギー事業

食料事業

住宅関連事業

自動車関連事業

海外・貿易事業

ペット関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

125,015

43,048

15,615

21,994

22,107

7,851

セグメント間の内部売上高又は振替高

836

327

42

198

159

0

125,851

43,375

15,658

22,193

22,267

7,851

セグメント利益又は損失(△)

2,038

455

582

887

374

66

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ファーマシー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,906

242,539

4,729

247,269

247,269

セグメント間の内部売上高又は振替高

26

1,590

3,005

4,595

4,595

6,932

244,129

7,735

251,865

4,595

247,269

セグメント利益又は損失(△)

65

3,560

326

3,887

1,155

2,732

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,155百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,153百万円及び固定資産に係る調整額△1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

エネルギー事業

食料事業

住宅関連事業

自動車関連事業

海外・貿易事業

ペット関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

104,194

14,111

16,296

24,100

24,944

7,833

セグメント間の内部売上高又は振替高

418

340

154

158

90

0

104,612

14,452

16,451

24,258

25,034

7,833

セグメント利益又は損失(△)

2,339

171

751

973

933

74

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ファーマシー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,418

198,898

5,183

204,082

204,082

セグメント間の内部売上高又は振替高

17

1,179

2,085

3,265

3,265

7,435

200,078

7,269

207,347

3,265

204,082

セグメント利益又は損失(△)

208

5,109

403

5,512

1,206

4,306

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,206百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,211百万円及び固定資産に係る調整額4百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.第1四半期連結会計期間において、コカ・コーライーストジャパン株式会社を株式交換完全親会社、仙台コカ・コーラボトリング株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことにより、「食料事業」を構成していた仙台コカ・コーラボトリング株式会社及び同社の子会社4社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ「食料事業」のセグメント資産が33,967百万円減少しております。

 

(企業結合等関係)

当社及び当社の連結子会社である仙台コカ・コーラボトリング株式会社(以下、「仙台コカ・コーラボトリング」といいます。)は、平成26年12月16日開催の両社の取締役会において、コカ・コーライーストジャパン株式会社(以下、「コカ・コーライーストジャパン」といいます。)との間で、コカ・コーライーストジャパンを株式交換完全親会社とし、仙台コカ・コーラボトリングを株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日、仙台コカ・コーラボトリング及びコカ・コーライーストジャパンの間で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。

本株式交換契約に基づき、平成27年4月1日を効力発生日として本株式交換が行われました。

1.事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

コカ・コーライーストジャパン

(2) 分離した事業の内容

仙台コカ・コーラボトリング及び子会社4社の清涼飲料の製造及び販売事業

(3) 事業分離を行った主な理由

仙台コカ・コーラボトリングが単独で事業展開を行うよりも、国内最大のボトラーであるコカ・コーライーストジャパンとの間で事業統合を行うことで規模を拡大し、事業の効率化を図ることが同社が展開する地域の更なる発展に貢献し、同社の総合的企業価値向上に資すると考えるに至り、同社とコカ・コーライーストジャパンとの間で合意した内容により本株式交換を実施し、当社はコカ・コーライーストジャパンの一株主として新たな関係を築いていくことが最善であると判断いたしました。

(4) 事業分離日

平成27年4月1日

(5) 法的形式を含む取引の概要

受取対価を分離先企業の株式のみとする株式交換による事業分離

2.実施した会計処理の概要

(1) 企業結合における交換損失の金額

2億16百万円(特別損失)

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

11,785百万円

固定資産

22,181百万円

資産合計

33,967百万円

流動負債

8,907百万円

固定負債

10,786百万円

負債合計

19,693百万円

(3) 会計処理

移転した仙台コカ・コーラボトリング及び子会社4社の清涼飲料の製造及び販売事業に関する投資は清算されたものとして、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を企業結合における交換損失として認識いたしました。

3.分離した事業が含まれている報告セグメントの名称

食料事業

4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

該当ありません。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

61円57銭

86円37銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,082

2,902

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,082

2,902

普通株式の期中平均株式数(千株)

33,823

33,601

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 ①中間配当による配当金の総額……………………252百万円

 ②1株当たりの金額…………………………………7円50銭

 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月4日

 (注)平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。