有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 19,582	※３ 18,648
受取手形及び売掛金	61,733	53,770
リース投資資産	3,055	7,616
商品及び製品	17,747	13,954
仕掛品	5,117	5,187
原材料及び貯蔵品	762	507
繰延税金資産	824	1,027
その他	7,110	6,029
貸倒引当金	△144	△184
流動資産合計	115,789	106,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	63,300	49,400
減価償却累計額	△41,638	△33,575
建物及び構築物（純額）	21,661	15,824
機械装置及び運搬具	34,191	24,390
減価償却累計額	△24,938	△16,700
機械装置及び運搬具（純額）	9,253	7,689
土地	※１ 35,142	※１ 29,531
リース資産	19,122	6,444
減価償却累計額	△10,429	△2,760
リース資産（純額）	8,693	3,683
建設仮勘定	1,782	3,185
その他	12,871	11,900
減価償却累計額	△8,751	△8,262
その他（純額）	4,120	3,638
有形固定資産合計	※３,※４ 80,654	※３,※４ 63,553
無形固定資産
のれん	5,110	3,927
その他	※３ 7,669	※３ 5,870
無形固定資産合計	12,780	9,797
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 16,730	※２,※３ 20,578
長期貸付金	3,876	2,994
繰延税金資産	440	1,143
その他	※２ 6,511	※２ 5,955
貸倒引当金	△1,489	△1,656
投資その他の資産合計	26,069	29,014
固定資産合計	119,504	102,365
資産合計	235,293	208,922


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	42,605	31,589
短期借入金	※３ 38,359	※３ 37,285
リース債務	3,039	1,443
未払法人税等	2,546	2,564
賞与引当金	1,418	1,307
役員賞与引当金	6	6
災害損失引当金	232	232
その他	21,335	16,026
流動負債合計	109,543	90,455
固定負債
長期借入金	※３ 15,593	※３ 16,603
リース債務	5,726	2,074
繰延税金負債	3,606	1,892
再評価に係る繰延税金負債	※１ 2,440	※１ 2,303
役員退職慰労引当金	60	17
特別修繕引当金	7	0
退職給付に係る負債	5,230	2,317
資産除去債務	895	857
その他	5,442	5,156
固定負債合計	39,003	31,221
負債合計	148,546	121,677
純資産の部
株主資本
資本金	8,132	8,132
資本剰余金	7,266	7,266
利益剰余金	59,531	68,338
自己株式	△4,226	△4,227
株主資本合計	70,704	79,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,922	353
繰延ヘッジ損益	△0	△0
土地再評価差額金	※１ 365	※１ 444
為替換算調整勘定	2,470	2,013
退職給付に係る調整累計額	△530	△136
その他の包括利益累計額合計	5,227	2,672
非支配株主持分	※１ 10,815	※１ 5,061
純資産合計	86,746	87,245
負債純資産合計	235,293	208,922

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	531,707	420,875
売上原価	※１ 449,526	※１ 355,872
売上総利益	82,181	65,003
割賦販売未実現利益戻入額	2,887	3,165
割賦販売未実現利益繰入額	3,165	3,416
差引売上総利益	81,903	64,752
販売費及び一般管理費	※２ 71,642	※２ 53,298
営業利益	10,260	11,453
営業外収益
受取利息	74	97
受取配当金	233	355
仕入割引	221	213
軽油引取税還付金	189	202
持分法による投資利益	309	298
その他	1,242	811
営業外収益合計	2,271	1,978
営業外費用
支払利息	589	412
寄付金	124	120
貸倒引当金繰入額	－	219
デリバティブ決済損	1,076	－
その他	530	232
営業外費用合計	2,320	985
経常利益	10,211	12,447
特別利益
固定資産売却益	※３ 145	※３ 132
投資有価証券売却益	－	67
関係会社株式売却益	96	100
損害賠償受入額	419	135
受取保険金	－	74
その他	0	33
特別利益合計	662	543
特別損失
固定資産売却損	※４ 17	※４ 24
固定資産除却損	※５ 163	※５ 39
減損損失	※６ 89	※６ 84
企業結合における交換損失	－	216
災害による損失	－	57
その他	113	25
特別損失合計	385	447
税金等調整前当期純利益	10,488	12,543
法人税、住民税及び事業税	4,247	4,638
法人税等調整額	2,016	△1,662
法人税等合計	6,264	2,975
当期純利益	4,224	9,568
非支配株主に帰属する当期純利益	334	285
親会社株主に帰属する当期純利益	3,889	9,282

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益	4,224	9,568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,317	△2,798
繰延ヘッジ損益	2	△0
土地再評価差額金	250	120
為替換算調整勘定	1,002	△457
退職給付に係る調整額	366	673
持分法適用会社に対する持分相当額	28	△5
その他の包括利益合計	※１ 2,967	※１ △2,467
包括利益	7,191	7,101
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,549	6,763
非支配株主に係る包括利益	641	337

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,132	7,266	56,375	△4,007	67,767
会計方針の変更による累積的影響額			△233		△233
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,132	7,266	56,141	△4,007	67,533
当期変動額
剰余金の配当			△506		△506
親会社株主に帰属する当期純利益			3,889		3,889
土地再評価差額金の取崩			6		6
自己株式の取得				△219	△219
連結子会社と非連結子会社との合併による利益剰余金の減少額					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,389	△219	3,170
当期末残高	8,132	7,266	59,531	△4,226	70,704



	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,716	△2	137	1,453	△731	2,573	10,507	80,848
会計方針の変更による累積的影響額							△151	△385
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,716	△2	137	1,453	△731	2,573	10,356	80,463
当期変動額
剰余金の配当								△506
親会社株主に帰属する当期純利益								3,889
土地再評価差額金の取崩			△6			△6		－
自己株式の取得								△219
連結子会社と非連結子会社との合併による利益剰余金の減少額								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,205	2	235	1,017	200	2,660	459	3,119
当期変動額合計	1,205	2	228	1,017	200	2,653	459	6,283
当期末残高	2,922	△0	365	2,470	△530	5,227	10,815	86,746

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,132	7,266	59,531	△4,226	70,704
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,132	7,266	59,531	△4,226	70,704
当期変動額
剰余金の配当			△504		△504
親会社株主に帰属する当期純利益			9,282		9,282
土地再評価差額金の取崩			34		34
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社と非連結子会社との合併による利益剰余金の減少額			△6		△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8,806	△0	8,806
当期末残高	8,132	7,266	68,338	△4,227	79,510



	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,922	△0	365	2,470	△530	5,227	10,815	86,746
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,922	△0	365	2,470	△530	5,227	10,815	86,746
当期変動額
剰余金の配当								△504
親会社株主に帰属する当期純利益								9,282
土地再評価差額金の取崩			△34			△34		－
自己株式の取得								△0
連結子会社と非連結子会社との合併による利益剰余金の減少額								△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,569	△0	113	△457	394	△2,519	△5,753	△8,273
当期変動額合計	△2,569	△0	78	△457	394	△2,554	△5,753	498
当期末残高	353	△0	444	2,013	△136	2,672	5,061	87,245

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,488	12,543
減価償却費及びのれん償却額	11,504	8,471
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25	147
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	△43
貸倒引当金の増減額（△は減少）	119	234
賞与引当金の増減額（△は減少）	26	73
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2	－
受取利息及び受取配当金	△308	△452
仕入割引	△221	△213
持分法による投資損益（△は益）	△309	△298
支払利息	589	412
有形固定資産売却損益（△は益）	△127	△109
有形固定資産除却損	163	37
減損損失	89	84
損害賠償受入額	△419	△135
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△67
関係会社株式売却損益（△は益）	△96	△100
企業結合における交換損失	－	216
売上債権の増減額（△は増加）	8,013	3,802
たな卸資産の増減額（△は増加）	△206	△114
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,682	△8,510
その他の資産・負債の増減額	△164	△4,343
その他	1,440	679
小計	21,876	12,315
利息及び配当金の受取額	565	723
利息の支払額	△592	△414
損害賠償金の受取額	419	135
法人税等の支払額	△4,174	△4,783
法人税等の還付額	12	7
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,108	7,983


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,622	△7,566
有形固定資産の売却による収入	317	484
無形固定資産の取得による支出	△731	△1,641
投資有価証券の取得による支出	△266	△57
関係会社株式の売却による収入	－	520
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △3,348	△103
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△54	－
貸付けによる支出	△1,704	△1,712
貸付金の回収による収入	687	1,124
事業譲受による支出	△105	△7
定期預金の増減額（△は増加）	△11	△235
その他	△456	84
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,297	△9,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,563	△2,155
長期借入れによる収入	4,549	9,217
長期借入金の返済による支出	△4,132	△2,487
自己株式の取得による支出	△219	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3,435	△1,556
配当金の支払額	△506	△503
非支配株主への配当金の支払額	△139	△35
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,446	2,477
現金及び現金同等物に係る換算差額	651	△124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15	1,223
現金及び現金同等物の期首残高	17,325	17,341
株式交換に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△2,412
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	18
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 17,341	※１ 16,171

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　31社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

（連結の範囲の変更）

仙台コカ・コーラボトリング株式会社は、平成27年４月１日付の株式交換によりコカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社となりました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より仙台コカ・コーラボトリング株式会社及び同社の子会社４社を連結の範囲から除外しております。

また、株式会社パーチェは平成27年11月に新たに株式を取得したことにより、第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

Kamei Singapore Pte. Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数　3社

主要な会社等の名称

Kamei Singapore Pte. Ltd.

(2) 持分法適用の関連会社の数　2社

主要な会社等の名称

㈱宮城テレビ放送

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱ジェームス仙台

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、Mitsuwa Corporation他４社を除いて、連結決算日と一致しております。なお、当該会社他４社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３か月以内のため、連結決算日との間に生じた重要な取引の調整を除きそのまま連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 商品及び製品

主として移動平均法及び個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～50年

機械装置及び運搬具　３～15年

その他　　　　　　　５～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 災害損失引当金

東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥ 特別修繕引当金

船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の見積修繕額に基づいて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、一部の連結子会社では発生した年度に一括費用処理し、一部の連結子会社ではその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロその他の工事

工事完成基準を適用しております。

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

③ 割賦販売に係る収益の計上基準

新車、輸入車及び中古車の割賦販売については割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上高と同一の基準で販売価額の総額を計上し、翌連結会計年度以降の収入とすべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦販売未実現利益として繰延処理をしております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

また、在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

当社及び一部の連結子会社においては、繰延ヘッジによっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(a) ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

(b) ヘッジ手段：商品スワップ

ヘッジ対象：石油製品等の購入及び販売取引

ヘッジ対象：借入金

③ ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社は、「輸入取引規程」及び「デリバティブ取引管理規程」に基づき、通常の営業過程で生じる輸入取引に係る為替変動リスクや石油製品等の価格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、その変動額等を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。

なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生した都度判断し、適切な償却期間（５～20年）で定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

ただし、一部の連結子会社は税込方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2) 適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた146億54百万円は、「建設仮勘定」17億82百万円、「その他」128億71百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．土地再評価法の適用

当社及び連結子会社１社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額をその他の包括利益累計額の「土地再評価差額金」及び「非支配株主持分」として純資産の部に計上しております。

・同法第３条第３項に定める再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
同法第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回った場合の当該時価の合計額と当該再評価後の帳簿価額の合計額との差額	6,565百万円	6,464百万円
（うち賃貸等不動産に係る差額）	（1,018百万円）	（1,040百万円）

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	6,633百万円	6,428百万円
投資その他の資産その他（出資金）	9	9

※３．担保資産及び担保付債務

(1) 借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
担保に供している資産
建物及び構築物	1,834百万円	1,447百万円
土地	5,239	4,288
リース資産	530	481
建設仮勘定	－	3,151
無形固定資産その他	927	950
定期預金	2,200	2,200
計	10,732	12,519

担保資産に対応する債務
短期借入金	7,627百万円	6,157百万円
長期借入金	880	2,557
計	8,508	8,715

(2) 取引保証金の代用として、担保に供している資産は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	1百万円
土地	975	943
投資有価証券	570	514
計	1,546	1,458

※４．固定資産における圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。


圧縮記帳累計額	89百万円	113百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

圧縮記帳累計額

89百万円

113百万円

５．保証債務

(1) 下記の会社の金融機関等からの借入に対して保証を行っております。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
能代第一急便㈱	40百万円	32百万円
三興美比斯（北京）商貿有限公司	58	52
	（3,000千人民元）	（3,000千人民元）
Translub Marine Pte. Ltd.	－	48
	（－千シンガポールドル）	（567千シンガポールドル）
計	99百万円	133百万円

(2) 下記の会社の取引上の債務に対して保証を行っております。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
Kamei Singapore Pte. Ltd.	190百万円	218百万円
	（1,569千米ドル）	（1,919千米ドル）
Very Well International Ltd.	0百万円	－百万円
	（114千台湾ドル）	（－千台湾ドル）
計	190百万円	218百万円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

売上原価

132百万円

109百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
給料手当	18,792百万円	15,059百万円
賞与引当金繰入額	1,170	1,103
役員賞与引当金繰入額	6	6
退職給付費用	1,085	635
役員退職慰労引当金繰入額	5	2
広告宣伝及び販売促進費	7,084	1,890
貸倒引当金繰入額	79	46
施設賃借料	4,373	3,904
運搬費	4,485	2,457
減価償却費	6,829	4,509
諸手数料	6,433	5,138

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	26百万円	21百万円
土地	83	108
その他	35	3
計	145	132

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	13百万円	1百万円
土地	1	19
その他	2	3
計	17	24

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	80百万円	19百万円
機械装置及び運搬具	49	5
解体費用	2	6
その他	31	7
計	163	39

※６．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産のうち、ガソリンスタンドについては１店舗毎、小売事業については１店舗毎、それ以外は主として継続的に収支を把握している管理会計上の区分に基づいて区分し、賃貸資産及び遊休資産については、１物件毎にグルーピングしております。

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


用途	資産名称及び場所	種類	減損損失（百万円）
エネルギー事業	ガソリンスタンド他（宮城県仙台市他）５件	土地及び建物等	16
食料事業	事務所（福島県本宮市）１件	土地	29
ペット関連事業	事務所（大阪府茨木市他）２件	建物等	10
ファーマシー事業	小売店舗（山形県山形市他）３件	建物等	20
遊休資産	油槽所跡地他（岩手県一関市他）７件	土地等	13

　営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額89百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地50百万円、建物及び構築物29百万円、その他９百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）5.42％～8.10％で割り引いて算定しております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


用途	資産名称及び場所	種類	減損損失（百万円）
エネルギー事業	ガソリンスタンド他（宮城県仙台市他）７件	土地及び建物等	14
食料事業	小売店舗（宮城県仙台市）１件	建物等	4
海外・貿易事業	のれん他（神奈川県横浜市他）２件	のれん等	18
ファーマシー事業	小売店舗（宮城県仙台市他）７件	建物等	6
賃貸資産	賃貸不動産（岩手県花巻市）１件	土地	32
遊休資産	油槽所跡地他（神奈川県三浦市他）４件	土地	8

　営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額84百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地47百万円、のれん18百万円、その他18百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）7.18％～7.23％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,870百万円	△3,480百万円
組替調整額	－	△604
税効果調整前	1,870	△4,085
税効果額	△552	1,286
その他有価証券評価差額金	1,317	△2,798
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1	△1
組替調整額	4	1
税効果調整前	3	0
税効果額	△1	△0
繰延ヘッジ損益	2	△0
土地再評価差額金：
税効果額	250	120
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,002	△457
退職給付に係る調整額：
当期発生額	106	△39
組替調整額	243	719
税効果調整前	350	680
税効果額	16	△6
退職給付に係る調整額	366	673
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	28	△5
その他の包括利益合計	2,967	△2,467

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	37,591	－	－	37,591
合計	37,591	－	－	37,591
自己株式
普通株式（注）	3,691	298	－	3,990
合計	3,691	298	－	3,990

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加298千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加298千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	254	7.50	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月６日取締役会	普通株式	252	7.50	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	252	利益剰余金	7.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月26日

定時株主総会

普通株式

252

利益剰余金

7.50

平成27年３月31日

平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	37,591	－	－	37,591
合計	37,591	－	－	37,591
自己株式
普通株式（注）	3,990	0	－	3,990
合計	3,990	0	－	3,990

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	252	7.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月10日取締役会	普通株式	252	7.50	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	336	利益剰余金	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日

定時株主総会

普通株式

336

利益剰余金

10.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	19,582百万円	18,648百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,241	△2,476
現金及び現金同等物	17,341	16,171

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　株式の取得により新たにLee Huat Yap Kee Pte. Ltd.（以下、新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	567	百万円
固定資産	3,095
のれん	2,039
流動負債	△1,396
固定負債	△524
為替換算調整勘定	△153
新規取得連結子会社株式の取得価額	3,628
未払金	△68
新規取得連結子会社の現金及び現金同等物	△210
差引：新規取得連結子会社取得のための支出	3,348

　３．重要な非資金取引の内容

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(1) 株式交換により、連結の範囲から除外した仙台コカ・コーラボトリング株式会社及び同社の子会社４社の連結除外時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。


流動資産	11,785百万円
固定資産	22,181百万円
資産合計	33,967百万円
流動負債	8,907百万円
固定負債	10,786百万円
負債合計	19,693百万円

　なお、流動資産には連結除外時の現金及び現金同等物24億12百万円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計上しております。

(2) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	3,355百万円	1,977百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	3,659	2,165

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として機械装置及び運搬具であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	103	85	17

（単位：百万円）


	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	103	93	9

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	8	8
１年超	10	1
合計	18	10

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
支払リース料	9	8
減価償却費相当額	8	7
支払利息相当額	0	0

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内	664	425
１年超	2,913	2,415
合計	3,577	2,840

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳


流動資産	（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
リース料債権部分	3,029	7,621
見積残存価額部分	243	228
受取利息相当額	△217	△234
リース投資資産	3,055	7,616

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額


流動資産	（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	－	－	－	－	－	－
リース投資資産	1,258	1,030	366	234	96	42

　なお、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。

　このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が０百万円多く計上されております。


流動資産	（単位：百万円）


	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	－	－	－	－	－	－
リース投資資産	4,125	2,521	480	331	123	39

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内	220	219
１年超	2,209	2,020
合計	2,429	2,239

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を、銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後17年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、石油製品等の価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付の金融機関等に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務については、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしており、また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

　デリバティブ取引の執行及び管理については、「輸入取引規程」及び「デリバティブ取引管理規程」に基づき、取引実施部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、取引管理部署を定め内部牽制が有効に機能する体制をとっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、資金繰り表等を作成して、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	19,582	19,582	－
(2) 受取手形及び売掛金	61,733	61,283	△449
(3) 有価証券及び投資有価証券	9,014	9,014	－
資産計	90,330	89,881	△449
(1) 支払手形及び買掛金	42,605	42,605	－
(2) 短期借入金	35,542	35,542	－
(3) 長期借入金	18,410	18,414	4
(4) リース債務	8,765	8,870	105
負債計	105,324	105,433	109

（※１）長期借入金には短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金の金額28億17百万円を含めて表示しております。

（※２）リース債務は流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	18,648	18,648	－
(2) 受取手形及び売掛金	53,770	53,423	△347
(3) 有価証券及び投資有価証券	13,101	13,101	－
資産計	85,520	85,173	△347
(1) 支払手形及び買掛金	31,589	31,589	－
(2) 短期借入金	33,387	33,387	－
(3) 長期借入金	20,501	20,561	60
(4) リース債務	3,518	3,497	△20
負債計	88,996	89,036	39

（※１）長期借入金には短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金の金額38億97百万円を含めて表示しております。

（※２）リース債務は流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　これらは割賦取引に係る売掛金を除き、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　なお、割賦取引に係る売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、そのキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、これに対応する未実現利益が前連結会計年度31億65百万円、当連結会計年度34億16百万円それぞれ流動負債その他に含まれております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金、(4）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

非上場株式

7,715

7,477

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	19,582	－	－	－
受取手形及び売掛金	50,575	10,920	237	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	70,158	10,920	237	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	18,648	－	－	－
受取手形及び売掛金	41,446	12,137	186	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	60,094	12,137	186	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	35,542	－	－	－	－	－
長期借入金	2,817	2,136	11,318	1,004	563	570
リース債務	3,039	2,521	1,981	889	275	58
合計	41,399	4,658	13,299	1,893	838	629

　当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	33,387	－	－	－	－	－
長期借入金	3,897	12,710	601	813	365	2,111
リース債務	1,443	1,107	607	231	92	36
合計	38,729	13,818	1,208	1,045	457	2,147

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	8,668	3,906	4,762
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	8,668	3,906	4,762
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	346	375	△29
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	346	375	△29
合計		9,014	4,281	4,733

　当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	5,150	2,375	2,774
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	5,150	2,375	2,774
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	7,951	10,076	△2,125
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	7,951	10,076	△2,125
合計		13,101	12,451	649

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	590	167	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	590	167	－

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

　連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,343百万円	9,961百万円
会計方針の変更による累積的影響額	409	－
会計方針の変更を反映した期首残高	9,753	9,961
勤務費用	451	150
利息費用	113	17
数理計算上の差異の発生額	129	41
退職給付の支払額	△487	△63
連結除外による減少額	－	△7,632
退職給付債務の期末残高	9,961	2,475

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	4,419百万円	4,989百万円
期待運用収益	83	3
数理計算上の差異の発生額	235	2
事業主からの拠出額	547	59
退職給付の支払額	△297	△28
連結除外による減少額	－	△4,573
年金資産の期末残高	4,989	452

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	257百万円	258百万円
退職給付費用	13	64
退職給付の支払額	△25	△31
制度への拠出額	△2	△4
その他	14	7
退職給付に係る負債の期末残高	258	294

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,207百万円	1,383百万円
年金資産	△5,611	△1,019
	1,595	363
非積立型制度の退職給付債務	3,634	1,953
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,230	2,317

退職給付に係る負債	5,230	2,317
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,230	2,317

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
勤務費用	451百万円	150百万円
利息費用	113	17
期待運用収益	△83	△3
会計基準変更時差異の費用処理額	93	－
数理計算上の差異の費用処理額	156	48
過去勤務費用の費用処理額	△6	－
簡便法で計算した退職給付費用	13	64
その他	64	44
確定給付制度に係る退職給付費用	804	322

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	6百万円	－百万円
数理計算上の差異	△262	△680
会計基準変更時差異	△93	－
合　計	△350	△680

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

未認識数理計算上の差異

927

247

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
債券	39％	41％
株式	18	18
一般勘定	26	29
その他	17	12
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
割引率	0.8％～2.0％	0.5％～1.3％
長期期待運用収益率	0.75％～2.0％	0.75％～1.0％
予想昇給率	2.03％～3.47％	2.03％～2.82％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度391百万円、当連結会計年度391百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	175百万円	165百万円
共済会等留保金	38	30
貸倒引当金	562	615
賞与引当金	484	414
役員退職慰労引当金	21	5
退職給付に係る負債	1,827	753
投資有価証券	487	450
有形固定資産	3,918	3,576
無形固定資産	358	318
課税合併差益	93	88
繰越欠損金	1,269	1,133
その他	1,892	1,994
繰延税金資産小計	11,129	9,546
評価性引当額	△8,516	△5,551
繰延税金資産合計	2,613	3,994
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,445	△461
連結上の土地評価差額	△252	△245
株式交換差益	－	△1,830
子会社への投資に係る一時差異	△1,996	－
その他	△1,259	△1,178
繰延税金負債合計	△4,954	△3,715
繰延税金資産（負債）の純額	△2,341	278
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,440	△2,303

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	824百万円	1,027百万円
固定資産－繰延税金資産	440	1,143
固定負債－繰延税金負債	△3,606	△1,892

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％	33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.2
住民税均等割	1.4	1.0
評価性引当額	5.0	△12.5
のれん償却額	1.3	1.4
持分法利益	△1.1	△0.8
子会社への投資に係る一時差異	19.0	－
税率変更による期末繰延税金資産（負債）の減額修正	1.1	△0.9
その他	△3.8	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.7	23.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

　この税率変更により、短期繰延税金資産40百万円、長期繰延税金資産12百万円及び長期繰延税金負債85百万円がそれぞれ減少したことにより、その他有価証券評価差額金が１百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が29百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が１億20百万円減少したことにより、土地再評価差額金が１億13百万円増加しております。以上により、非支配株主持分は11百万円増加しております。

（企業結合等関係）

　事業分離

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

コカ・コーライーストジャパン

(2) 分離した事業の内容

仙台コカ・コーラボトリング及び子会社４社の清涼飲料の製造及び販売事業

(3) 事業分離を行った主な理由

仙台コカ・コーラボトリングが単独で事業展開を行うよりも、国内最大のボトラーであるコカ・コーライーストジャパンとの間で事業統合を行うことで規模を拡大し、事業の効率化を図ることが同社が展開する地域の更なる発展に貢献し、同社の総合的企業価値向上に資すると考えるに至り、同社とコカ・コーライーストジャパンとの間で合意した内容により本株式交換を実施し、当社はコカ・コーライーストジャパンの一株主として新たな関係を築いていくことが最善であると判断いたしました。

(4) 事業分離日

平成27年４月１日

(5) 法的形式を含む取引の概要

受取対価を分離先企業の株式のみとする株式交換による事業分離

２．実施した会計処理の概要

(1) 企業結合における交換損失の金額

２億16百万円（特別損失）

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳


流動資産	11,785百万円
固定資産	22,181百万円
資産合計	33,967百万円
流動負債	8,907百万円
固定負債	10,786百万円
負債合計	19,693百万円

(3) 会計処理

移転した仙台コカ・コーラボトリング及び子会社４社の清涼飲料の製造及び販売事業に関する投資は清算されたものとして、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を企業結合における交換損失として認識いたしました。

３．分離した事業が含まれている報告セグメントの名称

食料事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

該当ありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を４年から45年と見積り、割引率は0.4％から2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
期首残高	893百万円	895百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8	12
時の経過による調整額	12	11
資産除去債務の履行による減少額	△20	△2
連結除外による減少額	－	△47
その他増減額（△は減少）	1	△12
期末残高	895	857

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、宮城県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は６億49百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は13百万円（特別損失に計上）であります。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は５億63百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は40百万円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


		前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	13,220	13,460
	期中増減額	240	△738
	期末残高	13,460	12,721
期末時価		13,680	13,410

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に商品別・業態別の事業部を置き、各事業部は、商品・顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を行っております。

　したがって、当社は、商品別の事業部及び業態別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供する商品及びサービスで集約する形で、「エネルギー事業」「食料事業」「住宅関連事業」「自動車関連事業」「海外・貿易事業」「ペット関連事業」「ファーマシー事業」の７つを報告セグメントとしております。

　「エネルギー事業」は、当社が、ＪＸエネルギー株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガス及び太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。

　「食料事業」は、当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売しているほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。また、株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。

　「住宅関連事業」は、当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。

　「自動車関連事業」は、仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、フォード、ランドローバーを、また神奈川地区にてジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展開しております。

　「海外・貿易事業」は、三興メイビス株式会社が、東南アジア向けにタイヤ、中国にベアリング、給油機、電装部品等を輸出するほか、ロシアから水産物（鮭、鱒、カニ等）を輸入しております。Mitsuwa Corporationが、米国においてスーパーマーケットを運営しております。Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.がシンガポール共和国において船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っております。また、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品を輸入するほか、ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを輸入しており、Imei(Exim) Pte. Ltd.及びＫＣセントラル貿易株式会社が食料品等の輸出入業を行っております。

　「ペット関連事業」は、株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っております。

　「ファーマシー事業」は、当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、株式会社ありす薬局、エムシーエス株式会社、株式会社パーチェが調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売しているほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

この変更に伴う、セグメント情報に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	277,080	88,748	31,703	48,827	46,610	14,436
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,683	586	121	280	260	0
計	278,763	89,334	31,825	49,108	46,870	14,436
セグメント利益又は損失(△)	7,205	△137	1,220	2,037	1,134	30
セグメント資産	52,382	42,272	10,771	49,272	29,486	7,272
その他の項目
減価償却費（注）４	1,305	3,731	24	3,151	305	63
のれんの償却額	198	16	－	33	533	－
持分法適用会社への投資額	572	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５	1,686	3,326	18	4,260	2,366	85



	報告セグメント		その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ファーマシー事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	14,249	521,655	10,051	531,707	－	531,707
セグメント間の内部売上高又は振替高	40	2,973	6,540	9,514	△9,514	－
計	14,289	524,629	16,592	541,221	△9,514	531,707
セグメント利益又は損失(△)	282	11,774	997	12,771	△2,510	10,260
セグメント資産	8,595	200,053	22,681	222,734	12,558	235,293
その他の項目
減価償却費（注）４	256	8,838	609	9,447	938	10,386
のれんの償却額	336	1,118	－	1,118	－	1,118
持分法適用会社への投資額	－	572	3,557	4,130	－	4,130
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５	229	11,974	550	12,524	122	12,647

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,510百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,519百万円及び固定資産の調整額９百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額12,558百万円には、セグメント間取引債権の消去額△1,008百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,027百万円及び固定資産の調整額△459百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用（受益者負担金）の償却額を含めております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用（受益者負担金）の増加額を含めております。

６．セグメント負債の金額は、当社の取締役会において定期的に提供、使用をしておりません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	214,156	27,720	34,500	51,923	51,623	14,117
セグメント間の内部売上高又は振替高	924	538	193	253	192	0
計	215,081	28,258	34,694	52,176	51,816	14,117
セグメント利益又は損失(△)	6,561	△266	1,741	1,999	2,147	△68
セグメント資産	43,385	14,173	10,474	52,828	33,898	7,127
その他の項目
減価償却費（注）４	1,278	93	23	3,331	479	57
のれんの償却額	139	4	－	33	785	－
持分法適用会社への投資額	588	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５	1,155	50	16	5,210	2,917	52



	報告セグメント		その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ファーマシー事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	15,716	409,758	11,116	420,875	－	420,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	50	2,154	5,032	7,186	△7,186	－
計	15,767	411,912	16,149	428,062	△7,186	420,875
セグメント利益又は損失(△)	589	12,706	1,226	13,933	△2,479	11,453
セグメント資産	8,836	170,724	28,027	198,751	10,171	208,922
その他の項目
減価償却費（注）４	253	5,518	590	6,108	1,218	7,327
のれんの償却額	181	1,143	－	1,143	－	1,143
持分法適用会社への投資額	－	588	3,783	4,371	－	4,371
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５	443	9,845	392	10,238	84	10,323

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,479百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,496百万円及び固定資産の調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額10,171百万円には、セグメント間取引債権の消去額△763百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,340百万円及び固定資産の調整額△405百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用（受益者負担金）の償却額を含めております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用（受益者負担金）の増加額を含めております。

６．セグメント負債の金額は、当社の取締役会において定期的に提供、使用をしておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）


国内	海外	合計
56,479	7,073	63,553

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


					（単位：百万円）
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
減損損失	16	29	－	－	－	10



	ファーマシー事業	計	その他（注）	小計	全社・消去	合計
減損損失	20	76	13	89	－	89

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


					（単位：百万円）
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
減損損失	14	4	－	－	18	－



	ファーマシー事業	計	その他（注）	小計	全社・消去	合計
減損損失	6	44	40	84	－	84

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


					（単位：百万円）
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
当期償却額	198	16	－	33	533	－
当期末残高	1,587	4	－	70	3,002	－



	ファーマシー事業	計	その他（注）	小計	全社・消去	合計
当期償却額	336	1,118	－	1,118	－	1,118
当期末残高	445	5,110	－	5,110	－	5,110

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


					（単位：百万円）
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
当期償却額	139	4	－	33	785	－
当期末残高	1,448	－	－	36	2,047	－



	ファーマシー事業	計	その他（注）	小計	全社・消去	合計
当期償却額	181	1,143	－	1,143	－	1,143
当期末残高	394	3,927	－	3,927	－	3,927

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,259.76円	2,445.85円
１株当たり当期純利益金額	115.36円	276.27円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っております。

これによる当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,889	9,282
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,889	9,282
期中平均株式数（千株）	33,712	33,601

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	35,542	33,387	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,817	3,897	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,039	1,443	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	15,593	16,603	1.0	平成29年～45年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,726	2,074	－	平成29年～37年
その他有利子負債
営業取引預り保証金	3,655	3,695	1.0	期限の定めなし
合計	66,375	61,102	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、リース債務の平均利率については、一部の連結子会社において、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	12,710	601	813	365
リース債務	1,107	607	231	92

３．営業取引預り保証金は、期限の定めがないため、すべて固定負債の「その他」に含めて計上しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	103,403	204,082	314,593	420,875
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,513	4,899	8,244	12,543
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,506	2,902	4,932	9,282
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	44.84	86.37	146.81	276.27


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	44.84	41.54	60.43	129.46

②　決算日後の状況

　　特記事項はありません。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員	亀井文行	－	－	当社代表取締役社長カメイ不動産㈱代表取締役社長	（被所有）　直接　7.45	事務所賃借料	事務所賃借料	38	－	－
役員	亀井文行	－	－	当社代表取締役社長（公財）カメイ社会教育振興財団理事長	（被所有）　直接　7.45	運営資金等の寄付	運営資金等の寄付	114	－	－
役員の近親者	亀井昭伍	－	－	当社相談役（公財）亀井記念財団理事長	（被所有）　直接　3.02	運営資金の寄付	運営資金の寄付	10	－	－
役員の近親者	亀井昭伍	－	－	当社相談役㈲グリーン・ウッド代表取締役社長	（被所有）　直接　3.02	事務所賃借料	事務所賃借料	35	－	－