２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,733	2,591
受取手形	※３ 2,675	1,851
売掛金	※３ 28,610	※３ 23,307
商品	4,857	3,334
仕掛品	5,117	5,172
貯蔵品	48	47
前渡金	277	430
前払費用	246	257
繰延税金資産	363	350
その他	※３ 3,322	※３ 2,375
貸倒引当金	△33	△35
流動資産合計	48,217	39,684
固定資産
有形固定資産
建物	18,376	18,495
減価償却累計額	△11,874	△12,260
建物（純額）	6,502	6,234
構築物	10,172	10,268
減価償却累計額	△8,284	△8,427
構築物（純額）	1,888	1,840
機械及び装置	10,144	10,361
減価償却累計額	△7,797	△8,024
機械及び装置（純額）	2,346	2,336
車両運搬具	1,039	1,104
減価償却累計額	△846	△899
車両運搬具（純額）	193	205
工具、器具及び備品	3,350	3,344
減価償却累計額	△1,207	△1,233
工具、器具及び備品（純額）	2,143	2,110
土地	19,423	19,280
リース資産	1,070	1,070
減価償却累計額	△589	△638
リース資産（純額）	481	432
建設仮勘定	11	24
有形固定資産合計	※１,※２ 32,991	※１,※２ 32,465
無形固定資産
のれん	1,587	1,448
借地権	403	404
ソフトウエア	4,618	3,564
その他	441	527
無形固定資産合計	7,050	5,944

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 7,213	※１ 12,409
関係会社株式	24,638	22,060
出資金	103	103
関係会社出資金	9	9
長期貸付金	182	160
関係会社長期貸付金	8,245	8,940
破産更生債権等	247	235
その他	※３ 3,266	※３ 3,286
貸倒引当金	△2,266	△2,346
投資その他の資産合計	41,639	44,859
固定資産合計	81,681	83,269
資産合計	129,899	122,953

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 26,747	※３ 17,544
短期借入金	※１ 22,200	※１ 19,200
リース債務	※３ 165	※３ 184
未払金	※３ 3,533	※３ 2,048
未払費用	※３ 463	※３ 475
未払法人税等	1,411	1,718
前受金	4,056	3,154
預り金	142	119
賞与引当金	476	502
災害損失引当金	232	232
その他	※３ 1,007	※３ 483
流動負債合計	60,436	45,663
固定負債
長期借入金	10,000	10,000
リース債務	※３ 400	※３ 342
繰延税金負債	589	1,507
再評価に係る繰延税金負債	1,798	1,693
資産除去債務	570	568
その他	※３ 4,201	※３ 4,266
固定負債合計	17,560	18,378
負債合計	77,997	64,041
純資産の部
株主資本
資本金	8,132	8,132
資本剰余金
資本準備金	7,266	7,266
資本剰余金合計	7,266	7,266
利益剰余金
利益準備金	2,033	2,033
その他利益剰余金
特別償却準備金	364	310
固定資産圧縮積立金	198	273
別途積立金	22,362	22,362
繰越利益剰余金	13,569	22,690
利益剰余金合計	38,528	47,670
自己株式	△4,226	△4,227
株主資本合計	49,700	58,842
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,645	△540
繰延ヘッジ損益	0	△0
土地再評価差額金	555	609
評価・換算差額等合計	2,201	68
純資産合計	51,902	58,911
負債純資産合計	129,899	122,953

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	345,923	285,373
売上原価
商品期首たな卸高	9,275	9,974
当期商品仕入高	306,703	242,985
軽油引取税	8,542	9,108
合計	324,520	262,067
商品期末たな卸高	9,974	8,506
商品売上原価	314,546	253,561
売上総利益	31,377	31,811
その他の営業収益
作業収入	1,412	1,545
保険代理店収入	492	490
その他	209	201
その他の営業収益合計	2,114	2,237
営業総利益	33,491	34,049
販売費及び一般管理費
運搬費	2,842	2,840
貸倒引当金繰入額	57	14
給料及び手当	6,477	6,522
賞与引当金繰入額	476	502
退職給付費用	316	316
減価償却費	2,349	2,603
諸手数料	3,662	3,596
その他	10,688	10,973
販売費及び一般管理費合計	26,870	27,370
営業利益	6,621	6,679

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 92	※１ 102
受取配当金	※１ 691	※１ 770
仕入割引	217	208
軽油引取税還付金	189	202
その他	※１ 509	※１ 486
営業外収益合計	1,701	1,770
営業外費用
支払利息	237	217
寄付金	124	120
貸倒引当金繰入額	173	92
為替差損	－	106
デリバティブ決済損	1,076	－
その他	75	69
営業外費用合計	1,687	605
経常利益	6,635	7,843
特別利益
固定資産売却益	※２ 61	※２ 122
関係会社株式交換益	－	6,002
損害賠償受入額	40	125
その他	－	168
特別利益合計	102	6,419
特別損失
固定資産売却損	※３ 1	※３ 2
固定資産除却損	※４ 73	※４ 24
関係会社株式評価損	19	19
減損損失	49	63
その他	25	0
特別損失合計	169	110
税引前当期純利益	6,567	14,152
法人税、住民税及び事業税	2,411	2,675
法人税等調整額	△0	1,866
法人税等合計	2,410	4,541
当期純利益	4,156	9,611

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,132	7,266	7,266	2,033	405	191	22,362	9,878	34,871
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						6		△6	－
特別償却準備金の取崩					△41			41	－
剰余金の配当								△506	△506
当期純利益								4,156	4,156
土地再評価差額金の取崩								6	6
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△41	6	－	3,691	3,656
当期末残高	8,132	7,266	7,266	2,033	364	198	22,362	13,569	38,528

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,007	46,263	873	0	376	1,250	47,513
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
特別償却準備金の取崩		－					－
剰余金の配当		△506					△506
当期純利益		4,156					4,156
土地再評価差額金の取崩		6			△6	△6	－
自己株式の取得	△219	△219					△219
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			772	0	184	957	957
当期変動額合計	△219	3,437	772	0	178	950	4,388
当期末残高	△4,226	49,700	1,645	0	555	2,201	51,902

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,132	7,266	7,266	2,033	364	198	22,362	13,569	38,528
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						74		△74	－
特別償却準備金の取崩					△53			53	－
剰余金の配当								△504	△504
当期純利益								9,611	9,611
土地再評価差額金の取崩								34	34
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△53	74	－	9,121	9,142
当期末残高	8,132	7,266	7,266	2,033	310	273	22,362	22,690	47,670

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,226	49,700	1,645	0	555	2,201	51,902
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
特別償却準備金の取崩		－					－
剰余金の配当		△504					△504
当期純利益		9,611					9,611
土地再評価差額金の取崩		34			△34	△34	－
自己株式の取得	△0	△0					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,186	△0	88	△2,098	△2,098
当期変動額合計	△0	9,142	△2,186	△0	53	△2,132	7,009
当期末残高	△4,227	58,842	△540	△0	609	68	58,911

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法及び個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～50年

構築物　　　　　　　15～40年

機械及び装置　　　　８～15年

工具、器具及び備品　６～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 投資その他の資産（受益者負担金）

定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 災害損失引当金

東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

② その他の工事

工事完成基準を適用しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

② ヘッジ手段：商品スワップ

ヘッジ対象：石油製品等の購入及び販売取引

③ ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

(3) ヘッジ方針

当社は、「輸入取引規程」及び「デリバティブ取引管理規程」に基づき、通常の営業過程で生じる輸入取引に係る為替変動リスクや石油製品等の価格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、その変動額等を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。

なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

(1) 借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
担保に供している資産
建物	118	百万円	107	百万円
構築物	3		－
土地	3,321		3,033
計	3,442		3,141
担保資産に対応する債務
短期借入金	3,180	百万円	2,010	百万円

(2) 取引保証金の代用として、担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	1	百万円	1	百万円
土地	975		943
投資有価証券	570		514
計	1,546		1,458

※２．固定資産における圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
圧縮記帳累計額	89百万円	89百万円

※３．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産
受取手形	5百万円	－百万円
売掛金	349	250
その他	233	836
固定資産
投資その他の資産
その他	16	10
流動負債
買掛金	137	67
リース債務	154	171
未払金	469	470
未払費用	3	3
その他	38	39
固定負債
リース債務	380	327
その他	69	69

４．保証債務

下記の会社の取引上の債務に対して保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
Kamei Singapore Pte. Ltd.	190	百万円	218	百万円
	（1,569千米ドル）		（1,919千米ドル）
カメイオート㈱	893		1,265
カメイオート北海道㈱	306		302
計	1,390		1,786

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取利息	70百万円	82百万円
受取配当金	563	520
営業外収益その他	121	118

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	10百万円	10百万円
土地	48	108
その他	2	4
計	61	122

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他	1百万円	2百万円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	19百万円	6百万円
解体費用	2	6
その他	51	12
計	73	24

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式21,403百万円、関連会社株式657百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,561百万円、関連会社株式1,077百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	101百万円		112百万円
共済会等留保金	28		20
賞与引当金	157		154
貸倒引当金	733		726
災害損失引当金	76		71
投資有価証券	1,267		1,198
有形固定資産	2,906		2,736
無形固定資産	344		306
その他	521		773
繰延税金資産小計	6,137		6,098
評価性引当額	△5,413		△5,124
繰延税金資産合計	723		974
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△631		－
繰延ヘッジ損益	△0		－
特別償却準備金	△173		△136
固定資産圧縮積立金	△93		△119
株式交換差益	－		△1,830
その他	△50		△44
繰延税金負債合計	△949		△2,132
繰延税金資産（負債）の純額	△225		△1,157
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,798		△1,693

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（平成27年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

　この税率変更により、短期繰延税金資産25百万円及び長期繰延税金負債78百万円がそれぞれ減少したことにより、その他有価証券評価差額金が16百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が70百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は88百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	18,376	204	85 (4)	18,495	12,260	457	6,234
構築物	10,172	213	118 (2)	10,268	8,427	250	1,840
機械及び装置	10,144	448	231 (1)	10,361	8,024	444	2,336
車両運搬具	1,039	139	74 (－)	1,104	899	125	205
工具、器具及び備品	3,350	39	46 (2)	3,344	1,233	69	2,110
土地	19,423	0	143 (47)	19,280	－	－	19,280
リース資産	1,070	119	119 (－)	1,070	638	156	432
建設仮勘定	11	24	11	24	－	－	24
有形固定資産計	63,590	1,188	829 (58)	63,949	31,484	1,504	32,465
無形固定資産
のれん	3,905	－	1,112 (－)	2,792	1,344	139	1,448
借地権	405	0	－ (－)	406	1	0	404
ソフトウエア	5,732	51	155 (0)	5,628	2,064	1,104	3,564
その他	1,159	256	94 (0)	1,321	793	168	527
無形固定資産計	11,202	308	1,362 (0)	10,149	4,204	1,412	5,944
長期前払費用	1	0	0	2	1	0	0
繰延資産
	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち、主要なものは次のとおりであります。

設備内容	建物 （百万円）	構築物 （百万円）	機械及び装置 （百万円）
福島県郡山市 Dr.Driveセルフ富田店改装	72	47	40
宮城県黒川郡富谷町 あけの平簡易ガス設備更新	－	－	100

３．当期減少額のうち、主要なものは次のとおりであります。

設備内容	土地 （百万円）
宮城県多賀城市他 遊休資産売却（3件）	95

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,299	154	24	47	2,382
賞与引当金	476	502	476	－	502
災害損失引当金	232	－	－	－	232

（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）の金額は、回収、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。