文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな回復が続きましたが、中国をはじめとするアジア新興国などの経済の先行きや英国のＥＵ離脱問題の影響など不透明感が高まっております。
国内経済は、弱さが見られるものの、政府や日本銀行の各種政策を背景に雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、円高の進行や海外景気の下振れなどが国内景気を下押しするリスクとなっております。
エネルギー業界においては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。また、本年４月からの電力小売全面自由化に伴い、従来の垣根を越えた異業種との業務提携などにより顧客獲得競争が一段と激化しております。
このような環境のもと、当社グループは、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材、新事業開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の複合営業を強力に推進しました。また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大と新規顧客獲得に積極的に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。
以上の結果、売上高は原油価格下落に伴う石油製品価格の低下などにより940億17百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益は21億61百万円（前年同期比2.7％減）、経常利益は23億41百万円（前年同期比14.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、18億８百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①エネルギー事業
当事業部門における石油関係につきましては、石油製品価格の低下や販売競争の激化など厳しい環境のなか、新規・深耕開拓の強化により販売数量の確保に努めました。また、化学品、環境商材などの提案営業や各種取扱商材の複合営業を強力に推進しました。
ガソリンスタンド関係につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ、車検及びコーティングなど、トータルサービスの充実を図るとともに、店舗のリニューアルを推進し競争力の強化に努めました。
ＬＰガス関係につきましては、新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商権獲得を推進するとともに、ガス空調機（ＧＨＰ）、家庭用燃料電池（エネファーム）、ハイブリッド給湯器などの環境商材の拡販によりＬＰガスの需要拡大に取り組みました。
以上の結果、売上高は424億58百万円（前年同期比21.7％減）、営業利益は11億60百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
②食料事業
当事業部門における食品関係につきましては、農産品は新規・深耕開拓の推進により主食用米の販売数量が伸長したものの、仕入価格上昇分の価格転嫁が低調であったことから厳しい状況となりました。畜産品は、スーパーマーケットや飲食店向け加工製品の拡充と提案営業の強化により堅調に推移しました。
酒類関係につきましては、地酒やワインなどの差別化商品の販売強化や新規・深耕開拓に努めましたが、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は72億20百万円（前年同期比0.7％増）、営業損失は83百万円（前年同期は85百万円の営業損失）となりました。
③住宅関連事業
当事業部門におけるハウジング関係につきましては、ハウスメーカーや工務店への住宅設備機器の提案営業やリフォーム相談会の開催など、顧客獲得に努めたことにより堅調に推移しました。
建設資材関係につきましては、鉄骨工事、外装工事などの複合営業を推進するとともに、大型物件の受注強化を図りました。また、造成工事向け土木資材の販売強化などにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は85億55百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は４億７百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
④自動車関連事業
当事業部門における国産新車販売につきましては、法人営業の強化や展示販売会の開催などにより販売台数が伸長したものの、店舗のリニューアルなどにより販管費が増加し、やや厳しい状況となりました。また、国産中古車販売は、顧客ニーズの高い車種を確保し各種イベントを開催するなど拡販に努めたことにより前年同期並みとなりました。
輸入新車販売につきましては、販売体制の強化や新型車の販売促進効果などにより販売台数が伸長し堅調に推移しました。また、輸入中古車販売は、展示販売キャンペーンの開催などにより堅調に推移しました。
レンタカー関係につきましては、法人客の新規開拓やインターネット予約サイトの活用に努めましたが、厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は124億76百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は３億87百万円（前年同期比18.5％減）となりました。
⑤海外・貿易事業
当事業部門における輸出関係につきましては、アジア向けベアリング及び産業用部材の電装部品などが販路拡大により伸長したものの、タイヤは市場の低迷により販売数量が減少し低調に推移しました。
輸入関係につきましては、ロシア産水産物は新規・深耕開拓の強化によりカニなどの取扱量が伸長し好調に推移しました。また、ビール・ワインなどの酒類は、取り扱いブランドを拡充し販路拡大に努めましたが、販売競争の激化などにより厳しい状況となりました。
米国内で展開する日系スーパーマーケットにつきましては、日本全国の名産品の実演販売や生鮮品コーナーでの品揃え強化など、同業他社との差別化を図ったことなどにより堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は120億79百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は４億66百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
⑥ペット関連事業
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めましたが、販売チャネルの多様化などにより競争が激化し厳しい状況となりました。
園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことなどにより堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は42億54百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は46百万円（前年同期比41.9%減）となりました。
⑦ファーマシー事業
当事業部門につきましては、新規出店及びＭ＆Ａによる店舗網の拡充効果や、在宅医療の取り組み強化などにより取り扱い処方箋枚数が伸長したものの、調剤報酬及び薬価改定の影響などにより利益率が低下し厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は37億76百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は１百万円（前年同期比98.7％減）となりました。
⑧その他の事業
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規・深耕開拓を強化したことなどにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は31億96百万円（前年同期比36.0％増）、営業利益は３億41百万円（前年同期比33.8％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。