文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな回復が続きましたが、中国をはじめとするアジア新興国などの経済の先行きや英国のＥＵ離脱問題の影響など不透明感が高まっております。
国内経済は、弱さが見られるものの、政府や日本銀行の各種政策を背景に雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外景気の下振れなどが国内景気を下押しするリスクとなっております。
エネルギー業界におきましては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。また、本年４月からの電力小売全面自由化に伴い、業界の垣根を越えた業務提携などにより顧客獲得競争が一段と激化しております。
このような環境のもと、当社グループは、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材、新事業開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の複合営業を強力に推進しました。また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大と新規顧客獲得に積極的に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。
以上の結果、売上高は原油価格下落に伴う石油製品価格の低下などにより1,883億78百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は37億17百万円（前年同期比13.7％減）、経常利益は41億40百万円（前年同期比16.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、29億26百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①エネルギー事業
当事業部門における石油関係につきましては、石油製品価格の低下や販売競争の激化など厳しい環境のなか、新規・深耕開拓の強化により販売数量の確保に努めました。また、化学品、環境商材などの提案営業や各種取扱商材の複合営業を強力に推進しました。
ガソリンスタンド関係につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ、車検及びコーティングなど、トータルサービスの充実を図るとともに、店舗のリニューアルを推進し競争力の強化に努めました。
ＬＰガス関係につきましては、新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商権獲得を推進するとともに、ガス空調機（ＧＨＰ）、家庭用燃料電池（エネファーム）、ハイブリッド給湯器などの環境商材の拡販によりＬＰガスの需要拡大に取り組みました。
以上の結果、売上高は852億21百万円（前年同期比18.2％減）、営業利益は19億13百万円（前年同期比18.2％減）となりました。
②食料事業
当事業部門における食品関係につきましては、農産品は新規・深耕開拓の推進により主食用米の販売数量が伸長したものの、玄米相場の急騰に伴う仕入価格上昇分の価格転嫁の遅れにより利益率が低下し厳しい状況となりました。畜産品は、スーパーマーケットや飲食店向け加工製品の拡充と提案営業の強化により順調に推移しました。
酒類関係につきましては、地酒やワインなどの差別化商品の販売強化や新規・深耕開拓に努めましたが、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は145億82百万円（前年同期比3.3％増）、営業損失は１億55百万円（前年同期は１億71百万円の営業損失）となりました。
③住宅関連事業
当事業部門におけるハウジング関係につきましては、ハウスメーカーや工務店への住宅設備機器の提案営業やリフォーム相談会の開催など、顧客獲得に努めました。
建設資材関係につきましては、鉄骨工事、外装工事などの複合営業を推進するとともに、大型物件の受注強化を図りました。さらに、造成工事向け土木資材の販売強化に取り組みました。
以上の結果、売上高は164億44百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は６億75百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
④自動車関連事業
当事業部門における国産新車販売につきましては、法人営業の強化や展示販売会の開催などにより販売台数が伸長し堅調に推移しました。また、国産中古車販売は、顧客ニーズの高い車種を確保し各種イベントを開催するなど拡販に努めたことにより販売台数が伸長しました。
輸入新車販売につきましては、販売体制の強化や新型車の販売促進効果などにより販売台数が伸長し好調に推移しました。また、輸入中古車販売は、展示販売キャンペーンの展開などにより好調に推移しました。
レンタカー関係につきましては、法人客の新規開拓やインターネット予約サイトの活用に努めましたが、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は261億97百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は10億２百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
⑤海外・貿易事業
当事業部門における輸出関係につきましては、アジア向けベアリング、タイヤは販路拡大に努めたものの、市場の低迷により販売数量が減少し低調に推移しました。
輸入関係につきましては、ロシア産水産物は販売強化により鮭鱒、カニなどの取扱量が伸長し好調に推移しました。また、ビール・ワインなどの酒類は、販売競争が激化するなか、取り扱いブランドを拡充し販路拡大に努めたことにより堅調に推移しました。
米国内で展開する日系スーパーマーケットにつきましては、日本全国の名産品や生鮮品・中食コーナーでの品揃え強化など、同業他社との差別化を図ったことなどにより堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は243億31百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は９億63百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
⑥ペット関連事業
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めましたが、販売チャネルの多様化などにより競争が激化し厳しい状況となりました。
園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓の推進などにより堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は77億51百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は18百万円（前年同期比75.2%減）となりました。
⑦ファーマシー事業
当事業部門につきましては、新規出店及びＭ＆Ａによる店舗網の拡充効果や、在宅医療の取り組み強化などにより取り扱い処方箋枚数が伸長したものの、調剤報酬及び薬価改定の影響並びに出店に伴う販管費の増加などにより厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は75億16百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は12百万円（前年同期比93.9％減）となりました。
⑧その他の事業
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規・深耕開拓の強化などにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は63億34百万円（前年同期比22.2％増）、営業利益は４億86百万円（前年同期比20.7％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して32億14百万円増加（前年同期は28億77百万円の減少）し、193億86百万円（前年同期比34.0％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同期と比較して24億25百万円増加し60億28百万円（前年同期は36億３百万円の収入）となりました。主な要因は、たな卸資産の増減額が45億88百万円の増加（前年同期は６億42百万円の増加）となった一方、仕入債務の増減額が12億33百万円の減少（前年同期は82億98百万円の減少）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期と比較して23億２百万円減少し25億44百万円（前年同期は48億47百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出が31百万円（前年同期は13億85百万円の支出）、貸付けによる支出が73百万円（前年同期は14億84百万円の支出）となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は前年同期と比較して１億円減少し６億29百万円（前年同期は７億30百万円の収入）となりました。主な要因は、配当金の支払額が３億36百万円（前年同期は２億52百万円）となったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。