(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、総じて緩やかな回復が続きましたが、米国の金融政策の影響、中国を始めアジア新興国などの経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題の影響など不透明感が高まっております。
国内経済は、政府や日本銀行の各種政策を背景に雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況にあります。
エネルギー業界におきましては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。また、平成28年４月からの電力小売全面自由化に伴い、業界の垣根を越えた業務提携などにより顧客獲得競争が一段と激化しております。
このような環境のもと、当社グループは、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材、新事業開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の複合営業を強力に推進しました。
また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大と新規顧客獲得に積極的に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。
以上の結果、売上高は4,234億69百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は石油製品の販売競争の激化による利益率の低下などにより104億74百万円（前年同期比8.6％減）、経常利益は119億97百万円（前年同期比3.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した海外子会社における繰延税金資産（法人税等調整額）15億67百万円がなくなったことなどにより78億36百万円（前年同期比15.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（エネルギー事業）
当事業部門における石油関係につきましては、石油製品価格の低下や販売競争の激化など厳しい環境のなか、新規・深耕開拓の強化により販売数量の確保に努めました。また、化学品、環境商材などの提案営業や各種取扱商材の複合営業を強力に推進しました。
ガソリンスタンド関係につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ、車検及びコーティングなど、トータルサービスの充実を図るとともに、店舗網の拡充やリニューアルを推進し競争力の強化に努めました。
ＬＰガス関係につきましては、新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商権獲得を推進するとともに、ガス空調機（ＧＨＰ）、家庭用燃料電池（エネファーム）、ハイブリッド給湯器などの環境商材の拡販によりＬＰガスの需要拡大に取り組みました。
以上の結果、売上高は2,082億29百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は58億91百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
（食料事業）
当事業部門における食品関係につきましては、農産品は新規・深耕開拓の推進により主食用米の販売数量が伸長したものの、玄米相場の高騰に伴う仕入価格上昇分の価格転嫁が難航し利益率が低下したことから厳しい状況となりました。畜産品は、スーパーマーケットや飲食店向け加工製品の拡充と提案営業の強化により堅調に推移しました。
酒類関係につきましては、地酒やワインなどの差別化商品の販売強化や新規・深耕開拓に努めましたが、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は284億80百万円（前年同期比2.7％増）、営業損失はリテール事業の新規出店に伴う投資費用増加などにより３億49百万円（前期は２億66百万円の営業損失）となりました。
（住宅関連事業）
当事業部門におけるハウジング関係につきましては、ハウスメーカーや工務店への住宅設備機器の提案営業やリフォーム相談会の開催など、顧客獲得に努めたことにより前年並みとなりました。
建設資材関係につきましては、土木資材やメガソーラー架台は需要減少により伸び悩んだものの、主力の鉄骨工事は受注強化や大型物件の完工などにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は356億77百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は17億61百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
（自動車関連事業）
当事業部門における国産新車販売につきましては、法人営業の強化や展示販売会の開催などにより販売台数が伸長し好調に推移しました。また、国産中古車販売は、顧客ニーズの高い車種を確保し各種イベントを開催するなど拡販に努めたことにより前年並みとなりました。
輸入新車販売につきましては、販売体制の強化や新型車の販売促進効果などにより販売台数が伸長し堅調に推移しました。また、輸入中古車販売は、展示販売キャンペーンの展開などにより順調に推移しました。
レンタカー関係につきましては、法人客の新規開拓やインターネット予約サイトの活用に努めたものの、リース車両の保有台数増加に伴い売上原価が増加し、厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は565億７百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は20億81百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
（海外・貿易事業）
当事業部門における輸出関係につきましては、アジア向け産業用部材の電装部品などが販路拡大により伸長したものの、ベアリングやタイヤが市場の低迷により販売数量が減少し厳しい状況となりました。
輸入関係につきましては、ロシア産水産物は販売強化により鮭鱒などの取扱量が伸長し好調に推移しました。また、ビール・ワインなどの酒類は、販売競争が激化するなか、取り扱いブランドを拡充し販路拡大に努めたことにより堅調に推移しました。
米国内で展開する日系スーパーマーケットにつきましては、日本各地の名産品や生鮮品・中食コーナーでの品揃え強化など、同業他社との差別化を図ったことなどにより堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は503億81百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は22億98百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
（ペット関連事業）
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めましたが、販売チャネルの多様化による販売競争の激化などにより厳しい状況となりました。
園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓の推進などにより堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は142億26百万円（前年同期比0.8％増）、営業損失は１億16百万円（前期は68百万円の営業損失）となりました。
（ファーマシー事業）
当事業部門につきましては、新規出店及びＭ＆Ａによる店舗網の拡充効果や、在宅医療の取り組み強化などにより取り扱い処方箋枚数が伸長したものの、調剤報酬及び薬価改定の影響並びに出店に伴う販管費の増加などにより厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は160億18百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は１億96百万円（前年同期比66.6％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規・深耕開拓を強化し拡販に努めたものの、リース業における売上原価の増加などにより、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は139億48百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益は11億73百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して93億２百万円増加（前年同期は11億70百万円の減少）し、254億74百万円（前年同期比57.5％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同期と比較して24億５百万円増加し103億89百万円（前年同期は79億83百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増減額が61億58百万円の増加（前年同期は38億２百万円の減少）となった一方、仕入債務の増減額が52億83百万円の増加（前年同期は85億10百万円の減少）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は前年同期と比較して105億32百万円増加し14億19百万円（前年同期は91億13百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入が84億34百万円（前年同期は１億７百万円の収入）、無形固定資産の取得による支出が４億８百万円（前年同期は16億41百万円の支出）となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同期と比較して48億５百万円増加し23億28百万円（前年同期は24億77百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が49億43百万円（前年同期は24億87百万円の支出）となったことによるものであります。
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
エネルギー事業（百万円） |
186,380 |
98.0 |
|
食料事業（百万円） |
26,439 |
103.1 |
|
住宅関連事業（百万円） |
32,929 |
102.7 |
|
自動車関連事業（百万円） |
44,835 |
111.0 |
|
海外・貿易事業（百万円） |
38,643 |
120.4 |
|
ペット関連事業（百万円） |
11,952 |
102.6 |
|
ファーマシー事業（百万円） |
10,490 |
103.8 |
|
合計（百万円） |
351,670 |
102.8 |
（注）１．金額は仕入価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
エネルギー事業（百万円） |
208,229 |
97.2 |
|
食料事業（百万円） |
28,480 |
102.7 |
|
住宅関連事業（百万円） |
35,677 |
103.4 |
|
自動車関連事業（百万円） |
56,507 |
108.8 |
|
海外・貿易事業（百万円） |
50,381 |
97.6 |
|
ペット関連事業（百万円） |
14,226 |
100.8 |
|
ファーマシー事業（百万円） |
16,018 |
101.9 |
|
報告セグメント計（百万円） |
409,520 |
99.9 |
|
その他の事業（百万円） |
13,948 |
125.5 |
|
合計（百万円） |
423,469 |
100.6 |
（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対する割合が、百分の十以上に該当する相手先はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という活動理念に基づき、暮らしに役立つ商品・サービスをご提供しております。環境の変化に柔軟に対応し、「お客様にとって、真の価値を提供する」総合商社として事業を運営してまいります。
こうした事業活動を通じ、お客様をはじめ、株主様や取引先、地域社会、従業員と良好な関係を築き、将来にわたり成長発展していくことを経営の基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、グループ全体の経営の効率化を図り、既存事業をさらに推進するとともに、新商材の開発や新事業への参入による事業拡大を目指し、厳しい環境の変化に対応するため、以下の重点項目に取り組んでまいります。
①当社グループの基盤である「エネルギー」「食料」「住宅関連」「自動車関連」「海外・貿易」「ペット関連」「ファーマシー」の各分野におけるグループの総合力を最大限に発揮するため、各事業をあらゆる方向から考察するとともに、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進する。
②新エネルギー、省エネルギーへの対応や環境関連事業の取り組みを推進するなど、将来の成長分野や新規事業等への投資を図る。
③今後の更なる事業の拡大・成長に向けたＭ＆Ａなどを積極的に推進する。また、グループ各社との連携を強化するとともに、事業の将来性、収益性を検討し、グループ全体の経営の効率化を推進する。
④社員教育、社内研修の充実により、社員一人一人のスキルアップを図り、高度な専門性と競争力を兼ね備えた組織への変革を図る。また、管理・間接業務の事務の集中化により、グループ全体の組織の効率化を推進する。
⑤与信管理、在庫管理を徹底するとともに、資産の有効活用を推進するなど財務面での資金効率化を図り、キャッシュ・フロー経営を徹底する。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び流動比率を、収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く環境は、原油価格の動向や内需減少による競争激化、海外景気の下振れリスクなど、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
主力のエネルギー事業におきましては、平成28年４月からの電力小売全面自由化により従来の垣根を越えた異業種間の激しい競争が始まり、平成29年４月からの都市ガス小売全面自由化によりさらに競争が加速することが予想されます。また、国内石油元売の統合による石油流通業界への影響も想定されます。
さらに、当社の事業基盤は国内に占める割合が高いことから、人口減少・少子高齢化に伴う中長期的な需要減少が想定されます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、将来にわたる持続的成長に向け、中長期的な経営戦略の実現を目指し、引き続き新規顧客獲得、新商材・新事業の開発並びにＭ＆Ａを積極的に推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図り、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
また、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を継続的に実施し、経営全般にわたる一層の効率化を図り、更なる業績向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
(1) エネルギー業界における競争激化について
当社グループの主力でありますエネルギー事業においては、原油価格の変動や国内におけるエネルギー需要構造の変化、電力・都市ガス小売全面自由化に伴う販売競争の激化などにより、経営環境が厳しさを増すと予想されます。
当社グループは、これらの事象をビジネスチャンスと捉え、経営戦略を果断に実行してまいりますが、今後、業界動向の激変や競合の激化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資本価値の変動について
当社グループは、数多くの事業用固定資産やファイナンス・リース資産を有し、様々な事業を展開しておりますが、当社グループにとってはいずれも必要不可欠なものであり、その多くは過去及び現在においても十分なキャッシュ・フローを生成していると認識しております。
しかしながら、一部の事業用固定資産等につきましては、当連結会計年度においても減損損失を計上しております。また、今後の地価の動向や当社グループ各社の収益状況によっては、新たに減損損失を認識する必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) Ｍ＆Ａ及び資本提携等について
当社グループは、総合力の向上と経営基盤の強化を図るため、Ｍ＆Ａや資本提携による事業領域の拡大を推進しております。Ｍ＆Ａや資本提携に際しては、財務状態や市場動向等について十分検討を行っておりますが、買収・提携後の事業計画が市場環境の変化などの要因により事業計画通りに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 政策保有株式等について
当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、取引関係の維持及び強化を図るため、他社の株式を取得及び保有しております。毎年、中長期的な視点を踏まえて継続保有の合理性・必要性を確認しておりますが、経済情勢や株式相場の動向等により、株価に著しい変動が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外国為替相場の変動について
当社グループにおいては、通常の営業過程で生じる輸入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引によってヘッジしておりますが、外国為替相場の著しい変動は、海外の連結子会社の財務諸表を円換算する場合に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 与信管理について
当社グループは、与信管理規程等の社内規程を整備し、取引先の与信管理・債権管理を行っておりますが、取引先の経営状態が悪化し、売掛金等の回収遅延や貸し倒れが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 個人情報流出による影響について
お客様をはじめとする多くの個人情報については、その収集と管理に関して個人情報保護法や番号法を踏まえた社内規程を整備し、従業員教育を徹底して取り扱っております。万一、その情報が漏えいした場合には、社会的信用の失墜や損害賠償金の支払いなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報システムについて
当社グループが業務上運用している情報システムにおいて、自然災害や人為的・品質的な理由により障害が生じ、販売活動や物流業務に支障を来たす場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等について
当社グループが所有する油槽所、充填所、工場、倉庫などは、地震等の自然災害により被害を受ける可能性があります。これらの設備等に甚大な損害が生じた場合には、石油製品やＬＰガス等の出荷遅延や設備の修復などの発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 環境汚染について
当社グループが所有する油槽所、充填所、販売施設では、石油製品やＬＰガス等を取り扱っております。これらを保管管理する設備等の火災・爆発や燃料油の流出等により環境汚染が生じ、賠償金の支払いを求められる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制について
当社グループの事業は多岐に亘っており、石油業法、高圧ガス保安法、消防法、食品表示法、建設業法、薬剤師法、景品表示法、下請法など様々な法律の規制があります。将来において、現在予見し得ない法的規制等が設けられる可能性があり、これらに適切に対応できなかった場合には、行政指導による社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社はＪＸＴＧエネルギー株式会社との間に、石油製品等の販売及び商標使用等に関する契約を締結しております。
連結子会社である仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社は、トヨタ自動車株式会社との間に、自動車等トヨタ製品の販売及び商標使用等に関する契約をそれぞれ締結しております。
特記事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。
① たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要や市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相当する見積額について、必要な評価減を行っております。実際の将来需要や市場状況が当社の経営陣の見積りより悪化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金
当社グループの連結財務諸表において、売掛金・受取手形等の営業債権及び貸付金の残高は多額であるため、債権の評価に対する会計上の見積りは重要な要素となっております。
当社グループでは、債務者からの債権回収状況、債務者の財務内容、担保価値、及び過去の貸倒実績率などを総合的に判断した上で債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。
当社の経営陣は、これらの貸倒引当金の見積りは合理的であると判断しておりますが、債務者の財政状態の悪化や担保資産の価値が下落した等の場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式等を有しております。
当社グループは、市場性のある有価証券について、価値の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。
また、市場性のない有価証券について、下落が一時的であるかどうかの判断は、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案した上で決定しております。なお、将来の市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損の追加計上が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
連結財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される実効税率を用いて繰延税金資産を計上しており、将来の税金の回収予想額は、当社グループ各社の将来の課税所得の見込額に基づき算定しております。
当社の経営陣は、繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると考えておりますが、将来の課税所得の見込額の変動等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は4,234億69百万円（前年同期比0.6％増）となりました。これは主に、エネルギー事業における石油製品価格の低下による減少があったものの、自動車関連事業及び食料事業並びに住宅関連事業が増加となったことなどによるものであります。
なお、売上高のセグメントの業績等の詳細については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
② 営業利益
営業利益は104億74百万円（前年同期比8.6％減）となりました。これは主に、自動車関連事業及び食料事業並びに住宅関連事業が増加となったものの、エネルギー事業における石油製品の利益率低下などにより売上総利益が前年同期と比べ１億４百万円減少し648億98百万円（前年同期比0.2％減）となったこと、また、販売費及び一般管理費が前年同期と比べ８億75百万円増加し541億73百万円（前年同期比1.6％増）となったことによるものであります。
なお、営業利益のセグメントの業績等の詳細については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
③ 経常利益
営業外収益は22億52百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
営業外費用は７億29百万円（前年同期比25.9％減）となりました。
以上により、経常利益は119億97百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は８億47百万円（前年同期比55.9％増）となりました。
特別損失は５億30百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
いわゆる税金費用は、前期に計上した海外子会社における繰延税金資産（法人税等調整額）15億67百万円がなくなったことなどにより前年同期と比べ12億49百万円増加し、42億24百万円となりました。
以上により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は78億36百万円（前年同期比15.6％減）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社は、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という活動理念に基づき、暮らしに役立つ商品・サービスをご提供しております。環境の変化に柔軟に対応し、「お客様にとって、真の価値を提供する」総合商社として事業を運営しております。
こうした事業活動を通じ、お客様をはじめ、株主様や取引先、地域社会、従業員と良好な関係を築き、将来にわたり成長発展していくことを経営の基本方針としております。
当社グループといたしましては、「第２ 事業の状況 ３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した通り、引き続き新規顧客獲得、新商材・新事業の開発並びにＭ＆Ａを積極的に推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図り、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
また、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を継続的に実施し、経営全般にわたる一層の効率化を図り、更なる業績向上に努めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループの財務運営の方針及び目的は、低利かつ安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持する一方、有利子負債の削減も考慮した資金調達を行うことであります。当社グループでは、主に営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により資金調達を行っておりますが、当連結会計年度末の借入金（短期・長期）残高合計は539億88百万円と前連結会計年度末より99百万円増加しております。
② キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは103億89百万円のキャッシュ・インフロー（前年同期は79億83百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。これは主に、仕入債務の増減額の増加などにより前連結会計年度よりキャッシュ・インフローが増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは14億19百万円のキャッシュ・インフロー（前年同期は91億13百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入の増加などによるものであります。これにより、フリー・キャッシュフローでは118億８百万円のキャッシュ・インフロー（前年同期は11億29百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは23億28百万円のキャッシュ・アウトフロー（前年同期は24億77百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の増加などによるものであります。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は254億74百万円（前年同期比57.5％増）となりました。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在における事業環境及び入手可能な情報等に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境は、主力であるエネルギー事業をはじめとする各事業においても販売競争の激化が続くものと予想されます。その主な問題意識の内容と今後の方針は、「第２ 事業の状況 ３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等及び４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。