文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復が続きましたが、米国の金融政策の影響、中国を始めアジア新興国などの経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題の影響など不透明感が高まっております。
国内経済は、政府の各種政策を背景に雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況にあります。
エネルギー業界におきましては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の激しい競争が加速し、顧客獲得競争が一段と激化しております。
このような環境のもと、当社グループは、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材、新事業開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の複合営業を強力に推進しました。
また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得とＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組み、サンエイト貿易株式会社（高級洋菓子原材料の販売）、株式会社コダマ（食肉の加工製造及び販売）などを当社グループに迎え入れ、食料事業の強化を図りました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。
以上の結果、売上高は979億19百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益はＭ＆Ａに伴う一時費用の計上など販管費の増加により19億61百万円（前年同期比9.2％減）、経常利益は23億19百万円（前年同期比1.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億91百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに関する連結子会社の管理区分を一部変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」のとおりであります。また、前第１四半期連結累計期間の数値は、変更後のセグメント区分に組み替えております。
①エネルギー事業
当事業部門における石油関係につきましては、石油製品需要の減少などにより販売競争が一段と激化するなか、新規・深耕開拓を強化し販売数量の確保に努めました。また、化学品、環境商材などの提案営業や各種取扱商材の複合営業を強力に推進しました。
ガソリンスタンド関係につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ、車検及びコーティングなど、トータルサービスの充実を図るとともに、店舗のリニューアルを推進し競争力の強化に努めました。
ＬＰガス関係につきましては、電気とＬＰガスを組み合わせた料金プランの提供などによる新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商権獲得を推進するとともに、ガス空調機（ＧＨＰ）、家庭用燃料電池（エネファーム）、ハイブリッド給湯器などの環境商材の拡販によりＬＰガスの需要拡大に取り組みました。
以上の結果、売上高は462億90百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は12億48百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
②食料事業
当事業部門における食品関係につきましては、農産品の主食用米は新規・深耕開拓の推進などにより堅調に推移しました。畜産品は、スーパーマーケットや飲食店向け加工製品の拡充と提案営業の強化により前年同期並みとなりました。食品原材料は、ヨーロッパの高級洋菓子原材料など取扱商品の拡充を図りました。
酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取り扱いブランド拡充による販路拡大に努めたものの、厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は86億57百万円（前年同期比2.6％増）、営業損失はＭ＆Ａに伴う一時費用やのれん償却費の計上などにより１億68百万円（前年同期は30百万円の営業損失）となりました。
③住宅関連事業
当事業部門におけるハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業やリフォーム相談会を開催し顧客獲得に努めましたが、やや厳しい状況となりました。
建設資材関係につきましては、鋼材などの基礎資材は受注強化により伸長したものの、主力の鉄骨工事は完成工事高が減少したほか、土木資材の需要減少などにより低調に推移しました。
以上の結果、売上高は63億89百万円（前年同期比25.3％減）、営業利益は１億37百万円（前年同期比66.3％減）となりました。
④自動車関連事業
当事業部門における国産新車販売につきましては、法人営業の強化や展示販売会の開催などにより販売台数が伸長し堅調に推移しました。また、国産中古車販売は、顧客ニーズの高い車種を確保し各種イベントを開催するなど拡販に努めたことにより順調に推移しました。
輸入新車販売につきましては、販売体制の強化や新型車の販売促進効果などにより販売台数が伸長したものの、販管費が増加し、やや厳しい状況となりました。また、輸入中古車販売は、展示販売キャンペーンの展開などにより堅調に推移しました。
レンタカー関係につきましては、法人客の長期契約獲得などにより堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は131億91百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は３億72百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
⑤海外・貿易事業
当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットは同業他社との競争が激化するなか、テキサス州とハワイ州に出店し店舗網の拡充を図るとともに、生鮮品・中食コーナーでの品揃え強化など他社との差別化を図ったことにより前年同期並みとなりました。
貿易事業関係につきましては、輸出はアジア向けベアリングが販売競争の激化により販売数量が減少したものの、タイヤ及び産業用部材の電装部品などが伸長し堅調に推移しました。輸入はロシア産水産物の販売強化により鮭鱒などの取扱量が伸長し好調に推移しました。
以上の結果、売上高は112億44百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は４億91百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
⑥ペット関連事業
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めましたが、販売チャネルの多様化による販売競争の激化などにより、やや厳しい状況となりました。
園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓に努めたものの、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は41億19百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は24百万円（前年同期比47.4％減）となりました。
⑦ファーマシー事業
当事業部門につきましては、新規出店及びＭ＆Ａによる店舗網の拡充効果や在宅医療の取り組み強化などにより取り扱い処方箋枚数が伸長し好調に推移しました。
以上の結果、売上高は42億32百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は81百万円（前年同期比4,896.5％増）となりました。
⑧その他の事業
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規・深耕開拓を強化し拡販に努めたことにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は37億93百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益は３億49百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。