文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復が続きましたが、米国の金融政策の影響、中国を始めアジア新興国などの経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題の影響など不透明な状況が続いております。
国内経済は、政府の各種政策を背景に雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況にあります。
エネルギー業界におきましては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。
このような環境のもと、当社グループは、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材、新事業開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の複合営業を強力に推進しました。
また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともに、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組み、サンエイト貿易株式会社（高級洋菓子原材料の販売）、株式会社コダマ（食肉の加工製造及び販売）などを当社グループに迎え入れ、食料事業の強化を図りました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。
以上の結果、売上高は1,976億13百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益はＭ＆Ａに伴う一時費用の計上など販管費の増加により33億93百万円（前年同期比8.7％減）、経常利益は39億64百万円（前年同期比4.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億52百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに関する連結子会社の管理区分を一部変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」のとおりであります。また、前第２四半期連結累計期間の数値は、変更後のセグメント区分に組み替えております。
①エネルギー事業
当事業部門における石油関係につきましては、石油製品需要の減少や元売各社の再編による影響など厳しい販売環境のなか、新規・深耕開拓に努めました。また、化学品、環境商材などの提案営業や各種取扱商材の複合営業を強力に推進しました。
ガソリンスタンド関係につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ、車検及びコーティングなど、トータルサービスの充実を図るとともに、店舗のリニューアルを推進し競争力の強化に努めました。
ＬＰガス関係につきましては、電気とＬＰガスを組み合わせた料金プランの提供などによる新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商権獲得を推進するとともに、ガス空調機（ＧＨＰ）、家庭用燃料電池（エネファーム）、ハイブリッド給湯器などの環境商材の拡販によりＬＰガスの需要拡大に取り組みました。
以上の結果、売上高は894億89百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は19億82百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
②食料事業
当事業部門における食品関係につきましては、農産品の主食用米は新規・深耕開拓の推進などにより順調に推移しました。畜産品は、スーパーマーケットや飲食店向け加工製品の拡充と新商材の取り扱いなどにより好調に推移しました。食品原材料は、ヨーロッパの高級洋菓子原材料などの取扱商品を拡充し、販売強化に努めました。
酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取り扱いブランド拡充による販路拡大に努めたものの、厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は186億47百万円（前年同期比10.0％増）、営業損失はＭ＆Ａに伴う一時費用やのれん償却費の計上などにより２億19百万円（前年同期は59百万円の営業損失）となりました。
③住宅関連事業
当事業部門におけるハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、メーカーとの合同展示販売会を開催し顧客獲得に努めたものの、やや厳しい状況となりました。
建設資材関係につきましては、鋼材などの基礎資材は受注強化により伸長したものの、主力の鉄骨工事は完成工事高が減少したほか、土木資材の需要減少などにより厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は149億37百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益は４億92百万円（前年同期比27.0％減）となりました。
④自動車関連事業
当事業部門における国産車販売につきましては、法人営業の強化や展示販売会の開催などにより販売台数は堅調に推移しましたが、店舗のリニューアルに伴う販管費が増加し、やや厳しい状況となりました。
輸入車販売につきましては、販売体制の強化や新型車の販売促進効果などにより販売台数が伸長したものの、販管費の増加などにより厳しい状況となりました。
レンタカー関係につきましては、店舗網の拡充効果や法人客の新規・深耕開拓などにより堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は273億56百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は７億52百万円（前年同期比24.9％減）となりました。
⑤海外・貿易事業
当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットは同業他社との競争が激化するなか、テキサス州とハワイ州に出店し店舗網の拡充を図るとともに、生鮮品・中食コーナーでの品揃え強化など他社との差別化を図ったことにより前年同期並みとなりました。
貿易事業関係につきましては、輸出はアジア向けベアリング、タイヤ及び産業用部材の電装部品などの販路拡大により好調に推移しました。輸入はロシア産水産物の販売強化により鮭鱒などの取扱量が伸長し好調に推移しました。
以上の結果、売上高は235億68百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は９億16百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
⑥ペット関連事業
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めましたが、販売チャネルの多様化による販売競争の激化などにより、厳しい状況となりました。
園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓に努めたものの、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は74億71百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は７百万円（前年同期比58.9％減）となりました。
⑦ファーマシー事業
当事業部門につきましては、新規出店及びＭ＆Ａによる店舗網の拡充効果や在宅医療の取り組み強化などにより取り扱い処方箋枚数が伸長し好調に推移しました。
以上の結果、売上高は83億92百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は１億46百万円（前年同期比1,044.7％増）となりました。
⑧その他の事業
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規・深耕開拓を強化し拡販に努めました。
以上の結果、売上高は77億50百万円（前年同期比22.4％増）、営業利益は４億79百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して77百万円減少（前年同期は32億14百万円の増加）し、253億97百万円（前年同期比31.0％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同期と比較して15億60百万円減少し44億68百万円（前年同期は60億28百万円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払額が35億50百万円（前年同期は25億38百万円）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期と比較して17億75百万円増加し43億20百万円（前年同期は25億44百万円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が20億13百万円（前年同期は１億44百万円の支出）となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同期と比較して６億57百万円増加し27百万円（前年同期は６億29百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が15億５百万円の増加（前年同期は26億86百万円の増加）となったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。