２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,785	10,644
受取手形	1,390	※５ 1,406
売掛金	※３ 27,644	※３ 29,459
商品	4,278	4,424
仕掛品	3,980	2,762
貯蔵品	49	41
前渡金	227	55
前払費用	293	317
繰延税金資産	388	272
その他	※３ 2,912	※３ 2,128
貸倒引当金	△17	△23
流動資産合計	52,931	51,490
固定資産
有形固定資産
建物	18,883	17,736
減価償却累計額	△12,512	△11,570
建物（純額）	6,371	6,165
構築物	10,331	10,247
減価償却累計額	△8,620	△8,547
構築物（純額）	1,710	1,699
機械及び装置	10,559	10,848
減価償却累計額	△8,267	△8,579
機械及び装置（純額）	2,292	2,269
車両運搬具	1,152	1,171
減価償却累計額	△924	△950
車両運搬具（純額）	228	220
工具、器具及び備品	3,460	3,476
減価償却累計額	△1,265	△1,293
工具、器具及び備品（純額）	2,195	2,182
土地	19,157	18,969
リース資産	1,287	1,314
減価償却累計額	△801	△896
リース資産（純額）	485	418
建設仮勘定	－	11
有形固定資産合計	※１,※２ 32,442	※１,※２ 31,936
無形固定資産
のれん	1,314	1,182
借地権	403	402
ソフトウエア	2,503	1,424
その他	769	668
無形固定資産合計	4,990	3,677

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 7,210	※１ 7,523
関係会社株式	22,027	25,115
出資金	103	67
関係会社出資金	9	9
長期貸付金	124	307
関係会社長期貸付金	8,101	7,131
破産更生債権等	224	218
その他	※３ 3,361	※３ 3,424
貸倒引当金	△1,968	△2,310
投資その他の資産合計	39,193	41,487
固定資産合計	76,627	77,102
資産合計	129,558	128,592

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 22,493	※３ 26,975
短期借入金	※１ 23,800	※１ 12,500
リース債務	※３ 231	※３ 206
未払金	※３ 2,095	※３ 2,088
未払費用	※３ 492	※３ 632
未払法人税等	2,919	106
前受金	3,036	1,623
預り金	153	267
賞与引当金	515	530
災害損失引当金	228	228
その他	※３ 164	※３ 395
流動負債合計	56,131	45,556
固定負債
長期借入金	－	5,000
リース債務	※３ 382	※３ 325
繰延税金負債	591	680
再評価に係る繰延税金負債	1,684	1,681
資産除去債務	612	637
その他	※３ 4,330	※３ 4,405
固定負債合計	7,601	12,730
負債合計	63,732	58,286
純資産の部
株主資本
資本金	8,132	8,132
資本剰余金
資本準備金	7,266	7,266
資本剰余金合計	7,266	7,266
利益剰余金
利益準備金	2,033	2,033
その他利益剰余金
特別償却準備金	247	184
固定資産圧縮積立金	279	282
別途積立金	22,362	22,362
繰越利益剰余金	27,457	31,765
利益剰余金合計	52,381	56,628
自己株式	△4,227	△4,227
株主資本合計	63,554	67,800
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,682	1,922
繰延ヘッジ損益	－	－
土地再評価差額金	589	583
評価・換算差額等合計	2,271	2,505
純資産合計	65,826	70,306
負債純資産合計	129,558	128,592

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	280,893	290,246
売上原価
商品期首たな卸高	8,506	8,258
当期商品仕入高	239,626	247,278
軽油引取税	9,194	9,393
合計	257,327	264,930
商品期末たな卸高	8,258	7,186
商品売上原価	249,069	257,743
売上総利益	31,823	32,502
その他の営業収益
作業収入	1,580	1,649
保険代理店収入	382	361
その他	204	186
その他の営業収益合計	2,166	2,197
営業総利益	33,990	34,699
販売費及び一般管理費
運搬費	2,873	2,862
貸倒引当金繰入額	△24	4
給料及び手当	6,734	6,915
賞与引当金繰入額	515	530
退職給付費用	327	333
減価償却費	2,615	2,642
諸手数料	3,709	3,762
その他	11,525	11,895
販売費及び一般管理費合計	28,277	28,946
営業利益	5,713	5,753

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 99	※１ 88
受取配当金	※１ 850	※１ 753
仕入割引	209	181
軽油引取税還付金	200	198
その他	※１ 670	※１ 537
営業外収益合計	2,030	1,759
営業外費用
支払利息	195	180
寄付金	117	226
貸倒引当金繰入額	8	347
為替差損	3	21
その他	63	93
営業外費用合計	388	870
経常利益	7,355	6,642
特別利益
固定資産売却益	※２ 155	※２ 361
投資有価証券売却益	104	5
損害賠償受入額	87	400
その他	28	-
特別利益合計	375	767
特別損失
固定資産売却損	※３ 0	※３ 0
固定資産除却損	※４ 27	※４ 113
関係会社株式評価損	173	13
減損損失	87	73
その他	8	0
特別損失合計	297	202
税引前当期純利益	7,433	7,207
法人税、住民税及び事業税	3,934	1,991
法人税等調整額	△1,864	135
法人税等合計	2,070	2,126
当期純利益	5,363	5,080

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,132	7,266	7,266	2,033	310	273	22,362	22,690	47,670
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立			－			6		△6	－
特別償却準備金の取崩			－		△62			62	－
剰余金の配当			－					△672	△672
当期純利益			－					5,363	5,363
土地再評価差額金の取崩			－					19	19
自己株式の取得			－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－						－
当期変動額合計	－	－	－	－	△62	6	－	4,767	4,711
当期末残高	8,132	7,266	7,266	2,033	247	279	22,362	27,457	52,381

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,227	58,842	△540	△0	609	68	58,911
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－	－
特別償却準備金の取崩		－				－	－
剰余金の配当		△672				－	△672
当期純利益		5,363				－	5,363
土地再評価差額金の取崩		19			△19	△19	－
自己株式の取得	△0	△0				－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	2,223	0		2,223	2,223
当期変動額合計	△0	4,711	2,223	0	△19	2,203	6,914
当期末残高	△4,227	63,554	1,682	－	589	2,271	65,826

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,132	7,266	7,266	2,033	247	279	22,362	27,457	52,381
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立			－			2		△2	－
特別償却準備金の取崩			－		△62			62	－
剰余金の配当			－					△840	△840
当期純利益			－					5,080	5,080
土地再評価差額金の取崩			－					6	6
自己株式の取得			－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－						－
当期変動額合計	－	－	－	－	△62	2	－	4,307	4,247
当期末残高	8,132	7,266	7,266	2,033	184	282	22,362	31,765	56,628

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,227	63,554	1,682	－	589	2,271	65,826
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－	－
特別償却準備金の取崩		－				－	－
剰余金の配当		△840				－	△840
当期純利益		5,080				－	5,080
土地再評価差額金の取崩		6			△6	△6	－
自己株式の取得	△0	△0				－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	239			239	239
当期変動額合計	△0	4,246	239	－	△6	233	4,480
当期末残高	△4,227	67,800	1,922	－	583	2,505	70,306

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法及び個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～50年

構築物　　　　　　　15～40年

機械及び装置　　　　８～15年

工具、器具及び備品　６～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 投資その他の資産（受益者負担金）

定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 災害損失引当金

東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

② その他の工事

工事完成基準を適用しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

② ヘッジ手段：商品スワップ

ヘッジ対象：石油製品等の購入及び販売取引

③ ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

(3) ヘッジ方針

当社は、「輸入取引規程」及び「デリバティブ取引管理規程」に基づき、通常の営業過程で生じる輸入取引に係る為替変動リスクや石油製品等の価格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、その変動額等を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。

なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

(1) 借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
担保に供している資産
建物	101	百万円	76	百万円
土地	3,033		2,419
計	3,135		2,496
担保資産に対応する債務
短期借入金	2,010	百万円	2,010	百万円

(2) 取引保証金の代用として、担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	38	百万円	36	百万円
土地	913		913
投資有価証券	567		575
計	1,518		1,524

※２．固定資産における圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
圧縮記帳累計額	89百万円	87百万円

※３．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産
売掛金	336百万円	384百万円
その他	930	265
固定資産
投資その他の資産
その他	16	19
流動負債
買掛金	36	38
リース債務	219	205
未払金	474	485
未払費用	3	4
その他	38	38
固定負債
リース債務	378	323
その他	77	77

４．保証債務

(1) 下記の会社の金融機関等からの借入に対して保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.	308	百万円	2,418	百万円
	（3,800千シンガポールドル）		（29,544千シンガポールドル）

(2) 下記の会社の取引上の債務に対して保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
Kamei Singapore Pte. Ltd.	170	百万円	147	百万円
	（1,505千米ドル）		（1,375千米ドル）
カメイオート㈱	1,766		2,131
カメイオート北海道㈱	308		326
計	2,246		2,605

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	136百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
受取利息	80百万円	66百万円
受取配当金	595	572
営業外収益その他	125	124

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	3百万円	222百万円
機械及び装置	41	9
土地	109	94
その他	1	34
計	155	361

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他	0百万円	0百万円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	11百万円	31百万円
解体費用	1	71
その他	13	10
計	27	113

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,441百万円、関連会社株式674百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式21,353百万円、関連会社株式674百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	151百万円		32百万円
共済会等留保金	17		9
賞与引当金	158		162
貸倒引当金	605		711
災害損失引当金	70		69
投資有価証券	1,209		1,211
有形固定資産	2,687		2,555
無形固定資産	297		291
その他	454		436
繰延税金資産小計	5,652		5,481
評価性引当額	△4,984		△4,976
繰延税金資産合計	668		505
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△582		△648
特別償却準備金	△109		△81
固定資産圧縮積立金	△122		△123
その他	△57		△58
繰延税金負債合計	△871		△912
繰延税金資産（負債）の純額	△203		△407
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,684		△1,681

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△2.5
住民税均等割	1.3		1.3
評価性引当額	△1.9		△0.1
その他	△0.8		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		29.5

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	18,883	389	1,537 (42)	17,736	11,570	426	6,165
構築物	10,331	214	298 (2)	10,247	8,547	206	1,699
機械及び装置	10,559	421	133 (4)	10,848	8,579	429	2,269
車両運搬具	1,152	129	111 (－)	1,171	950	136	220
工具、器具及び備品	3,460	75	59 (0)	3,476	1,293	81	2,182
土地	19,157	77	265 (2)	18,969	－	－	18,969
リース資産	1,287	147	120 (－)	1,314	896	192	418
建設仮勘定	－	11	－	11	－	－	11
有形固定資産計	64,833	1,467	2,526 (52)	63,775	31,838	1,473	31,936
無形固定資産
のれん	2,730	－	8 (－)	2,722	1,539	132	1,182
借地権	405	－	0 (0)	404	1	0	402
ソフトウエア	5,527	24	20 (0)	5,530	4,106	1,102	1,424
その他	1,661	101	456 (7)	1,306	637	193	668
無形固定資産計	10,324	125	486 (9)	9,963	6,286	1,429	3,677
長期前払費用	2	－	0	1	1	0	0
繰延資産
	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち、主要なものは次のとおりであります。

設備内容	建物 （百万円）	構築物 （百万円）	機械及び装置 （百万円）
宮城県富谷市 あけの平簡易ガス設備更新	－	40	98
宮城県気仙沼市 カメイ調剤薬局気仙沼店新築	65	16	－

３．当期減少額のうち、主要なものは次のとおりであります。

設備内容	建物 （百万円）	構築物 （百万円）	土地 （百万円）
青森県八戸市 旧八戸支店売却	1,211	107	210
宮城県宮城郡 遊休資産除却	313	113	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,986	405	4	53	2,333
賞与引当金	515	530	515	－	530
災害損失引当金	228	－	－	－	228

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）の金額は、回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。