第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,630	30,854
受取手形及び売掛金	※２ 65,392	※２ 59,060
商品及び製品	19,569	18,527
仕掛品	2,779	4,854
原材料及び貯蔵品	700	757
その他	15,129	14,078
貸倒引当金	△173	△182
流動資産合計	132,029	127,950
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	52,685	52,577
減価償却累計額	△33,950	△34,157
建物及び構築物（純額）	18,734	18,419
土地	30,638	30,437
その他	49,121	50,050
減価償却累計額	△32,131	△32,624
その他（純額）	16,990	17,426
有形固定資産合計	66,363	66,283
無形固定資産
のれん	3,035	2,786
その他	3,746	3,483
無形固定資産合計	6,782	6,269
投資その他の資産
投資有価証券	16,816	16,476
その他	8,931	8,754
貸倒引当金	△884	△881
投資その他の資産合計	24,863	24,349
固定資産合計	98,009	96,902
資産合計	230,039	224,853

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 40,908	※２ 37,624
短期借入金	40,334	38,117
未払法人税等	800	462
賞与引当金	1,427	1,124
役員賞与引当金	11	8
災害損失引当金	228	228
その他	17,908	18,685
流動負債合計	101,619	96,251
固定負債
社債	50	50
長期借入金	11,854	11,724
役員退職慰労引当金	20	20
退職給付に係る負債	2,199	2,204
資産除去債務	1,026	1,031
その他	10,383	10,325
固定負債合計	25,534	25,357
負債合計	127,154	121,608
純資産の部
株主資本
資本金	8,132	8,132
資本剰余金	7,248	7,248
利益剰余金	81,266	82,476
自己株式	△4,227	△4,227
株主資本合計	92,419	93,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,144	3,067
繰延ヘッジ損益	0	0
土地再評価差額金	418	390
為替換算調整勘定	1,518	744
退職給付に係る調整累計額	△50	△48
その他の包括利益累計額合計	5,031	4,153
非支配株主持分	5,433	5,460
純資産合計	102,885	103,244
負債純資産合計	230,039	224,853

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	97,919	106,979
売上原価	82,181	90,436
売上総利益	15,738	16,542
割賦販売未実現利益戻入額	3,667	3,921
割賦販売未実現利益繰入額	3,661	3,963
差引売上総利益	15,744	16,501
販売費及び一般管理費	13,782	14,764
営業利益	1,961	1,736
営業外収益
受取利息	18	12
受取配当金	197	193
仕入割引	42	48
持分法による投資利益	64	68
その他	256	239
営業外収益合計	579	561
営業外費用
支払利息	104	99
寄付金	53	53
その他	63	60
営業外費用合計	221	213
経常利益	2,319	2,084
特別利益
固定資産売却益	276	19
受取和解金	－	76
その他	5	5
特別利益合計	281	101
特別損失
固定資産売却損	0	5
固定資産除却損	26	0
その他	0	0
特別損失合計	26	6
税金等調整前四半期純利益	2,573	2,179
法人税、住民税及び事業税	473	618
法人税等調整額	333	138
法人税等合計	806	757
四半期純利益	1,767	1,421
非支配株主に帰属する四半期純利益	75	72
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,691	1,349

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,767	1,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	160	△67
繰延ヘッジ損益	8	△0
為替換算調整勘定	△322	△771
退職給付に係る調整額	3	2
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	△2
その他の包括利益合計	△154	△839
四半期包括利益	1,612	582
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,540	499
非支配株主に係る四半期包括利益	72	83

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
能代第一急便㈱	17百万円	17百万円
三興美比斯（北京）商貿有限公司	50	49
	（3,000千人民元）	（3,000千人民元）
計	68	67

(2) 連結会社以外の会社の取引上の債務に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
Kamei Singapore Pte. Ltd.	147百万円	111百万円
	（1,375千米ドル）	（996千米ドル）

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	191百万円	110百万円
支払手形	20	29

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	1,895百万円	2,010百万円
のれんの償却額	180	263

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	420	12.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	420	12.50	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	46,290	8,657	6,389	13,191	11,244	4,119
セグメント間の内部売上高 又は振替高	195	70	2	121	0	－
計	46,486	8,727	6,391	13,312	11,244	4,119
セグメント利益又は損失(△)	1,248	△168	137	372	491	24

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,232	94,125	3,793	97,919	－	97,919
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4	394	1,196	1,590	△1,590	－
計	4,237	94,520	4,989	99,510	△1,590	97,919
セグメント利益又は損失(△)	81	2,186	349	2,535	△573	1,961

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△573百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△575百万円及び固定資産に係る調整額１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、従来「海外・貿易事業」に含めていた食料関連の連結子会社４社（㈱池光エンタープライズ、ウイングエース㈱、㈱ヴィントナーズ、アグリ㈱）を「食料事業」に含めて記載する方法に変更しております。この変更は、当第１四半期連結会計期間においてサンエイト貿易㈱及び㈱コダマなどの株式を新たに取得し連結の範囲に含めたことに伴い、食料事業のシナジー効果をより高めるため、事業展開に合わせた管理体制の見直しを行ったことによるものであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	51,399	10,622	6,315	14,284	12,783	3,498
セグメント間の内部売上高 又は振替高	234	67	34	160	－	－
計	51,633	10,690	6,350	14,445	12,783	3,498
セグメント利益又は損失(△)	1,106	△17	167	451	509	△8

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,150	103,054	3,924	106,979	－	106,979
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2	499	1,216	1,716	△1,716	－
計	4,153	103,554	5,141	108,695	△1,716	106,979
セグメント利益又は損失(△)	△169	2,040	304	2,345	△608	1,736

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△608百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△609百万円及び固定資産に係る調整額１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	50円34銭	40円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,691	1,349
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,691	1,349
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,601	33,601

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。