文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,288億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億18百万円減少しました。これは主として、売上債権の回収などにより受取手形及び売掛金が57億39百万円減少した一方、現金及び預金が28億60百万円、その他有形固定資産が10億94百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は1,237億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億26百万円減少しました。これは主として、買掛金の支払により支払手形及び買掛金が26億38百万円、借入金の返済により短期借入金が15億48百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は1,050億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億７百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が23億８百万円増加したことなどによるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復が続きましたが、中国を始めアジア新興国などの経済の先行き、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響など不透明な状況が続いております。
国内経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかに回復しておりますが、通商問題が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況にあります。
エネルギー業界におきましては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。
このような環境のもと、当社グループは、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の複合営業を強力に推進しました。
また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。
以上の結果、売上高は原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇などにより2,168億40百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は前期に取得した子会社が寄与し売上総利益が増加したものの、一方で取得子会社の販管費や海外子会社の事業拡大に伴う設備投資など販管費の増加により29億72百万円（前年同期比12.4％減）、経常利益は38億68百万円（前年同期比2.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した固定資産売却益がなくなったことなどにより24億44百万円（前年同期比17.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（エネルギー事業）
当事業部門における石油関係につきましては、石油製品需要の減少や元売各社の再編による影響など厳しい販売環境のなか、新規・深耕開拓に努めました。また、化学品、環境商材などの提案営業や各種商材の複合営業を強力に推進しました。
ガソリンスタンド関係につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ、車検及びコーティングなどトータルサービスの充実を図るとともに、新規出店などにより競争力の強化に努めました。
ＬＰガス関係につきましては、電気とＬＰガスを組み合わせた料金プランの提供などによる新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商権獲得を推進するとともに、ガス空調機（ＧＨＰ）、家庭用燃料電池（エネファーム）、ハイブリッド給湯器などの環境商材の拡販によりＬＰガスの需要拡大に取り組みました。
以上の結果、売上高は1,049億59百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は18億45百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
（食料事業）
当事業部門における食品関係につきましては、農産品は、新規・深耕開拓の推進などにより主食用米や原料米の販売数量が伸長し、好調に推移しました。畜産品は、前期にＭ＆Ａにより取得した子会社が寄与したほか、スーパーマーケット向け加工製品の拡充や飲食店への販売強化を図ったことなどにより好調に推移しました。食品原材料は、ヨーロッパの高級洋菓子原材料の拡販に努めました。
酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品拡充による販路拡大に努めたものの、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は210億92百万円（前年同期比13.1％増）、営業損失は前期のＭ＆Ａに伴うのれん償却費の計上などにより16百万円（前年同期は２億19百万円の営業損失）となりました。
（住宅関連事業）
当事業部門におけるハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、メーカーとの合同展示販売会を開催し顧客獲得に努めたことにより前年同期並みとなりました。
建設資材関係につきましては、鉄骨工事や外装工事の完成工事高が減少したものの、鋼材などの基礎資材やメガソーラー架台の受注強化などにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は154億87百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は５億79百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
（自動車関連事業）
当事業部門における国産車販売につきましては、法人営業の強化や大型展示販売会の開催などにより順調に推移しました。
輸入車販売につきましては、販売体制の強化などにより新車の販売台数が伸長したものの、人件費などの販管費の増加により、やや厳しい状況となりました。
レンタカー関係につきましては、顧客ニーズの高い車種の充実を図るとともに、法人客の新規・深耕開拓などにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は291億89百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は９億65百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
（海外・貿易事業）
当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットは生鮮品・中食コーナーでの品揃えの充実を図ったものの、前期に出店した日系スーパーマーケットの運営費用やシンガポールで展開する潤滑油輸送事業での設備投資など事業拡大に伴う販管費の増加により、やや厳しい状況となりました。
貿易事業関係につきましては、輸出はアジア向けタイヤなどの販売強化により前年同期並みとなりました。輸入はロシア産水産物の鮭鱒などの取扱量が減少したことなどにより、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は237億29百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は７億60百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
（ペット関連事業）
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めましたが、販売チャネルの多様化による販売競争の激化などにより厳しい状況となりました。
園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓に努めたものの厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は64億73百万円（前年同期比13.4％減）、営業損失は64百万円（前年同期は７百万円の営業利益）となりました。
（ファーマシー事業）
当事業部門につきましては、新規出店及びＭ＆Ａによる店舗網の拡充効果や在宅医療の取り組み強化により取り扱い処方箋枚数が伸長しました。一方で調剤報酬及び薬価改定の影響や新規出店に伴う販管費の増加などにより厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は82億35百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失は２億79百万円（前年同期は１億46百万円の営業利益）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規・深耕開拓に努めました。
以上の結果、売上高は76億74百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は３億66百万円（前年同期比23.6％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して30億74百万円増加（前年同期は77百万円の減少）し、309億29百万円（前年同期比21.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同期と比較して49億81百万円増加し94億50百万円（前年同期は44億68百万円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払額が７億97百万円（前年同期は35億50百万円）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期と比較して13億46百万円減少し29億74百万円（前年同期は43億20百万円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が20億13百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同期と比較して32億87百万円増加し33億15百万円（前年同期は27百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が５億21百万円の減少（前年同期は15億５百万円の増加）となったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。