## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という活動理念に基づき、暮らしに役立つ商品・サービスをご提供しております。環境の変化に柔軟に対応し、「お客様にとって、真の価値を提供する」総合商社として事業を運営してまいります。

こうした事業活動を通じ、お客様をはじめ、株主様や取引先、地域社会、従業員と良好な関係を築き、将来にわたり成長発展していくことを経営の基本方針としております。

(2) 経営戦略等

当社グループは、グループ全体の経営の効率化を図り、既存事業をさらに推進するとともに、新商材の開発や新事業への参入による事業拡大を目指し、厳しい環境の変化に対応するため、以下の重点項目に取り組んでまいります。

①当社グループの基盤である「エネルギー」「食料」「住宅関連」「自動車関連」「海外・貿易」「ペット関連」「ファーマシー」の各分野におけるグループの総合力を最大限に発揮するため、各事業をあらゆる方向から考察するとともに、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進する。

②新エネルギー、省エネルギーへの対応や環境関連事業の取り組みを推進するなど、将来の成長分野や新規事業等への投資を図る。

③今後の更なる事業の拡大・成長に向けたＭ＆Ａなどを積極的に推進する。また、グループ各社との連携を強化するとともに、事業の将来性、収益性を検討し、グループ全体の経営の効率化を推進する。

④社員教育、社内研修の充実により、社員一人一人のスキルアップを図り、高度な専門性と競争力を兼ね備えた組織への変革を図る。また、管理・間接業務の事務の集中化により、グループ全体の組織の効率化を推進する。

⑤与信管理、在庫管理を徹底するとともに、資産の有効活用を推進するなど財務面での資金効率化を図り、キャッシュ・フロー経営を徹底する。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び流動比率を、収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。

(4) 経営環境

当社グループを取り巻く環境は、原油価格の動向や内需減少による競争激化、海外景気の下振れリスクなど、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。

主力のエネルギー事業におきましては、石油製品の構造的な需要減少や元売各社の再編による石油流通業界への影響が懸念されます。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。

さらに、当社の事業基盤は国内の割合が高いことから、人口減少・少子高齢化に伴う中長期的な需要減少への対応も重要な課題であります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、将来にわたる持続的成長に向け、中長期的な経営戦略の実現を目指し、引き続き新規顧客獲得、新商材・新事業の開発並びにＭ＆Ａを積極的に推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図り、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

また、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を継続的に実施し、経営全般にわたる一層の効率化を図り、更なる業績向上に努めてまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

(1) エネルギー業界における競争激化について

当社グループの主力でありますエネルギー事業においては、原油価格の変動や国内におけるエネルギー需要構造の変化、元売各社の再編による石油流通業界への影響、電力・都市ガスの小売全面自由化に伴う販売競争の激化などにより、経営環境が厳しさを増すものと予想されます。

当社グループは、これらの事象をビジネスチャンスと捉え、経営戦略を果断に実行してまいりますが、今後、業界動向の激変や競合の激化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資本価値の変動について

当社グループは、数多くの事業用固定資産やファイナンス・リース資産を有し、様々な事業を展開しておりますが、当社グループにとってはいずれも必要不可欠なものであり、その多くは過去及び現在においても十分なキャッシュ・フローを生成していると認識しております。

しかしながら、一部の事業用固定資産等につきましては、当連結会計年度においても減損損失を計上しております。また、今後の地価の動向や当社グループ各社の収益状況によっては、新たに減損損失を認識する必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) Ｍ＆Ａ及び資本提携等について

当社グループは、総合力の向上と経営基盤の強化を図るため、Ｍ＆Ａや資本提携による事業領域の拡大を推進しております。Ｍ＆Ａや資本提携に際しては、財務状態や市場動向等について十分検討を行っておりますが、買収・提携後の事業計画が市場環境の変化などの要因により事業計画通りに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 政策保有株式等について

当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、取引関係の維持及び強化を図るため、他社の株式を取得及び保有しております。毎年、個別の株式について保有の意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、継続保有の合理性・必要性を検証しておりますが、経済情勢や株式相場の動向等により、株価に著しい変動が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 外国為替相場の変動について

当社グループにおいては、通常の営業過程で生じる輸入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引によってヘッジしておりますが、外国為替相場の著しい変動は、海外の連結子会社の財務諸表を円換算する場合に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 金利変動のリスクについて

当社グループは、投資活動、営業活動に伴う資金需要があり、今後、借入金利が上昇した場合には金融コストが増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 与信管理について

当社グループは、与信管理規程等の社内規程を整備し、取引先の与信管理・債権管理を行っておりますが、取引先の経営状態が悪化し、売掛金等の回収遅延や貸し倒れが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報流出による影響について

お客様をはじめとする多くの個人情報については、その収集と管理に関して個人情報保護法等を踏まえた社内規程を整備し、従業員教育を徹底して取り扱っております。万一、その情報が漏えいした場合には、社会的信用の失墜や損害賠償金の支払いなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報システムについて

当社グループが業務上運用している情報システムにおいて、自然災害や人為的・品質的な理由により障害が生じ、販売活動や物流業務に支障を来たす場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害等について

当社グループが所有する油槽所、充填所、工場、倉庫などは、地震等の自然災害により被害を受ける可能性があります。これらの設備等に甚大な損害が生じた場合には、石油製品やＬＰガス等の出荷遅延や設備の修復などの発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 環境汚染について

当社グループが所有する油槽所、充填所、販売施設では、石油製品やＬＰガス等を取り扱っております。これらを保管管理する設備等の火災・爆発や燃料油の流出等により環境汚染が生じ、賠償金の支払いを求められる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法的規制について

当社グループの事業は多岐に亘っており、石油備蓄法、高圧ガス保安法、消防法、食品表示法、建設業法、薬剤師法、景品表示法、下請法など様々な法律の規制があります。将来において、現在予見し得ない法的規制等が設けられる可能性があり、これらに適切に対応できなかった場合には、行政指導による社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) カントリーリスクについて

当社グループは、海外での事業活動や海外企業との取引を行なっております。当該対象国・地域の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる社会的混乱や商習慣・法規制の変更などにより取引等に重大な支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、景気回復の減速基調が高まっており、米国の保護主義的な通商政策の動向、中国経済の減速、金融資本市場の変動の影響などにより不透明な状況が続いております。

国内経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、米中貿易摩擦の影響などにより輸出や生産の一部に弱さがみられるなど、景気の減速懸念が強まっております。

エネルギー業界におきましては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。

このような環境のもと、当社グループは、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の複合営業を強力に推進しました。

また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ82億４百万円増加し、2,382億43百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ35億74百万円増加し、1,307億28百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ46億29百万円増加し、1,075億14百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇などにより4,729億95百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は99億45百万円（前年同期比1.5％増）、経常利益は110億76百万円（前年同期比2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は65億98百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

エネルギー事業は、売上高2,376億17百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益64億４百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

食料事業は、売上高421億93百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益４億16百万円（前年同期比1,273.3％増）となりました。

住宅関連事業は、売上高356億63百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益12億98百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

自動車関連事業は、売上高617億98百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益19億25百万円（前年同期比30.2％増）となりました。

海外・貿易事業は、売上高517億94百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益17億55百万円（前年同期比10.9％減）となりました。

ペット関連事業は、売上高119億39百万円（前年同期比8.4％減）、営業損失２億63百万円（前年同期は１億76百万円の営業損失）となりました。

ファーマシー事業は、売上高172億22百万円（前年同期比0.3％減）、営業損失２億77百万円（前年同期は３億３百万円の営業利益）となりました。

その他の事業は、売上高147億65百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益10億38百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して50億59百万円増加（前年同期は23億81百万円の増加）し、329億14百万円（前年同期比18.2％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は前年同期と比較して14億10百万円増加し167億６百万円（前年同期は152億96百万円の収入）となりました。主な要因は、たな卸資産の増減額が41億32百万円の増加（前年同期は１億20百万円の増加）となった一方、売上債権の増減額が20億72百万円の増加（前年同期は42億20百万円の増加）、法人税等の支払額が27億９百万円（前年同期は65億81百万円）となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は前年同期と比較して８億17百万円増加し73億29百万円（前年同期は65億12百万円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が22億31百万円減少した一方、定期預金の増減額が２億31百万円の減少（前年同期は23億64百万円の減少）、貸付金の回収による収入が２億37百万円（前年同期は12億23百万円の収入）となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は前年同期と比較して20億53百万円減少し42億58百万円（前年同期は63億12百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が15億38百万円（前年同期は121億26百万円の収入）となった一方、短期借入金の純増減額が２億55百万円の減少（前年同期は60億65百万円の減少）、長期借入金の返済による支出が27億38百万円（前年同期は96億70百万円の支出）となったことによるものであります。

③生産、仕入及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日） | 前年同期比（％）
食料事業（百万円） | 1,353 | 120.3
合計（百万円） | 1,353 | 120.3

（注）１．金額は製造原価で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日） | 前年同期比（％）
エネルギー事業（百万円） | 214,541 | 108.4
食料事業（百万円） | 33,123 | 102.8
住宅関連事業（百万円） | 34,627 | 107.5
自動車関連事業（百万円） | 48,302 | 102.2
海外・貿易事業（百万円） | 40,043 | 112.5
ペット関連事業（百万円） | 10,237 | 94.1
ファーマシー事業（百万円） | 11,102 | 101.2
合計（百万円） | 391,978 | 106.8

（注）１．金額は仕入価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日） | 前年同期比（％）
エネルギー事業（百万円） | 237,617 | 108.4
食料事業（百万円） | 42,193 | 102.4
住宅関連事業（百万円） | 35,663 | 102.6
自動車関連事業（百万円） | 61,798 | 105.0
海外・貿易事業（百万円） | 51,794 | 109.5
ペット関連事業（百万円） | 11,939 | 91.6
ファーマシー事業（百万円） | 17,222 | 99.7
報告セグメント計（百万円） | 458,229 | 106.1
その他の事業（百万円） | 14,765 | 91.8
合計（百万円） | 472,995 | 105.6

（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に対する割合が、百分の十以上に該当する相手先はありません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。

ａ．たな卸資産

当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要や市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相当する見積額について、必要な評価減を行っております。実際の将来需要や市場状況が当社の経営陣の見積りより悪化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。

ｂ．貸倒引当金

当社グループの連結財務諸表において、売掛金・受取手形等の営業債権及び貸付金の残高は多額であるため、債権の評価に対する会計上の見積りは重要な要素となっております。

当社グループでは、債務者からの債権回収状況、債務者の財務内容、担保価値、及び過去の貸倒実績率などを総合的に判断した上で債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。

当社の経営陣は、これらの貸倒引当金の見積りは合理的であると判断しておりますが、債務者の財政状態の悪化や担保資産の価値が下落した等の場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

ｃ．投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式等を有しております。

当社グループは、市場性のある有価証券について、価値の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。

また、市場性のない有価証券について、下落が一時的であるかどうかの判断は、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案した上で決定しております。なお、将来の市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損の追加計上が必要となる可能性があります。

ｄ．繰延税金資産

連結財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される実効税率を用いて繰延税金資産を計上しており、将来の税金の回収予想額は、当社グループ各社の将来の課税所得の見込額に基づき算定しております。

当社の経営陣は、繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると考えておりますが、将来の課税所得の見込額の変動等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。

ｅ．固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（資産）

当連結会計年度末の総資産は2,382億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億４百万円増加しました。これは主として現金及び預金が48億34百万円、未完成工事による仕掛品が27億41百万円ぞれぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は1,307億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億74百万円増加しました。これは主として当第４四半期連結会計期間の仕入の増加により支払手形及び買掛金が26億81百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は1,075億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億29百万円増加しました。これは主として投資有価証券の時価変動によりその他有価証券評価差額金が11億72百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が60億45百万円増加したことによるものであります。

2）経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は4,729億95百万円（前年同期比5.6％増）となりました。これは主に、エネルギー事業における石油製品価格の上昇などによるものであります。

（営業利益）

営業利益は99億45百万円（前年同期比1.5％増）となりました。これは主に、エネルギー事業、食料事業及び自動車関連事業が増加となった一方、調剤報酬及び薬価改定の影響によりファーマシー事業が減少したことによるものであります。

（経常利益）

営業外収益は21億93百万円（前年同期比16.9％増）となりました。

営業外費用は10億62百万円（前年同期比27.9％増）となりました。

以上により、経常利益は110億76百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は２億90百万円（前年同期比65.3％減）となりました。

特別損失は９億17百万円（前年同期比100.4％増）となりました。

いわゆる税金費用は、前年同期に計上した海外子会社における米国連邦法人税率の引き下げに伴う繰延税金資産（法人税等調整額）の取崩しがなくなったことなどにより前年同期と比べ８億57百万円減少し、35億89百万円となりました。

以上により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は65億98百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の概況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に影響を与える要因としては、「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。特に主力のエネルギー事業におきましては、石油製品の構造的な需要減少や元売各社の再編による石油流通業界への影響が懸念されます。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。

このような状況のもと、当社グループは今後も主力のエネルギー事業を強化する一方、非エネルギー分野の成長を加速させるため、現在の事業をあらゆる方向から見直し、事業の選択と集中、新事業開発・積極的な投資戦略により事業構造改革を推進してまいります。また、中長期的な経営戦略の実現を目指し、企業価値の更なる向上を図っていくために、経営者として常に外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握し、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

1）資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、取扱商品の購入費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業及びＭ＆Ａ費用等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

2）財政政策

運転資金については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は金融機関からの短期借入を行い、設備投資等の投資を目的とした資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金（短期・長期）残高合計は506億32百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は334億64百万円となっております。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び流動比率を、収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。当連結会計年度における自己資本比率は42.8％（前年同期比0.4％改善）、流動比率は134.3％（前年同期比4.4％改善）、売上高経常利益率は2.3％（前年同期比0.1％悪化）となりました。

当社グループは、引き続き事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（エネルギー事業）

当事業部門における石油関係につきましては、石油製品需要の減少や元売各社の再編による影響など厳しい販売環境のなか、新規・深耕開拓に努めました。また、化学品、環境商材などの提案営業や各種商材の複合営業を強力に推進しました。

ガソリンスタンド関係につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ、車検及びコーティングなどトータルサービスの充実を図るとともに、新規出店などにより競争力の強化に努めました。

ＬＰガス関係につきましては、電気とＬＰガスを組み合わせた料金プランの提供などによる新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商権獲得を推進するとともに、ガス空調機（ＧＨＰ）、家庭用燃料電池（エネファーム）、ハイブリッド給湯器などの環境商材の拡販によりＬＰガスの需要拡大に取り組みました。

以上の結果、売上高は2,376億17百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は64億４百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

（食料事業）

当事業部門における食品関係につきましては、農産品は、新規・深耕開拓の推進などにより原料米の販売数量が伸長し順調に推移しました。畜産品は、前期にＭ＆Ａにより取得した子会社が寄与したほか、飲食店への販売強化などにより好調に推移しました。食品原材料は、ヨーロッパの高級洋菓子原材料の拡販に努めました。

酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品拡充による販路拡大に努めたことにより前年並みとなりました。

以上の結果、売上高は421億93百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は前期に計上したＭ＆Ａに伴う一時費用がなくなったことなどにより４億16百万円（前年同期比1,273.3％増）となりました。

（住宅関連事業）

当事業部門におけるハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、メーカーとの合同展示販売会を開催し顧客獲得に努めたことにより前年並みとなりました。

建設資材関係につきましては、鉄骨工事やメガソーラー架台などが受注強化により伸長したものの、鋼材価格上昇に伴う利益率の低下などにより、やや厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は356億63百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は12億98百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

（自動車関連事業）

当事業部門における国産車販売につきましては、新規出店により店舗網の拡充を図るとともに、法人営業の強化や大型展示販売会の開催などにより販売台数が伸長し好調に推移しました。

輸入車販売につきましては、新型車の販売促進効果などにより販売台数が伸長したものの、店舗のリニューアルに伴う販管費の増加などにより、やや厳しい状況となりました。

レンタカー関係につきましては、顧客ニーズの高い車種の充実を図るとともに、法人客の新規・深耕開拓などにより順調に推移しました。

以上の結果、売上高は617億98百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は19億25百万円（前年同期比30.2％増）となりました。

（海外・貿易事業）

当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットの新規出店効果などにより増収となったものの、シンガポールで展開する潤滑油輸送事業での需要減少の影響などにより、やや厳しい状況となりました。

貿易事業関係につきましては、ロシア産水産物の輸入や、アジア向けタイヤ及び電装部品の輸出が大きく伸長したほか、海外ブランドシューズ直営店の新規出店などにより順調に推移しました。

以上の結果、売上高は517億94百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は17億55百万円（前年同期比10.9％減）となりました。

（ペット関連事業）

当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めましたが、販売チャネルの多様化による販売競争の激化などにより低調に推移しました。

園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓に努めたものの厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は119億39百万円（前年同期比8.4％減）、営業損失は２億63百万円（前年同期は１億76百万円の営業損失）となりました。

（ファーマシー事業）

当事業部門につきましては、新規出店及びＭ＆Ａによる店舗網の拡充効果や在宅医療の取り組み強化により取り扱い処方箋枚数が伸長しました。一方で調剤報酬及び薬価改定の影響や新規出店に伴う販管費の増加などにより厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は172億22百万円（前年同期比0.3％減）、営業損失は２億77百万円（前年同期は３億３百万円の営業利益）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規・深耕開拓に努めました。

以上の結果、売上高は147億65百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は10億38百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

### ４【経営上の重要な契約等】

当社はＪＸＴＧエネルギー株式会社との間に、石油製品等の販売及び商標使用等に関する契約を締結しております。

連結子会社である仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社は、トヨタ自動車株式会社との間に、自動車等トヨタ製品の販売及び商標使用等に関する契約をそれぞれ締結しております。

### ５【研究開発活動】

特記事項はありません。