２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,644	15,483
受取手形	※５ 1,406	※５ 1,242
売掛金	※３ 29,459	※３ 28,917
商品	4,424	4,654
仕掛品	2,762	5,515
貯蔵品	41	40
前渡金	55	72
前払費用	317	323
その他	※３ 2,128	※３ 4,158
貸倒引当金	△23	△24
流動資産合計	51,217	60,385
固定資産
有形固定資産
建物	17,736	17,682
減価償却累計額	△11,570	△11,750
建物（純額）	6,165	5,932
構築物	10,247	10,235
減価償却累計額	△8,547	△8,588
構築物（純額）	1,699	1,646
機械及び装置	10,848	10,975
減価償却累計額	△8,579	△8,839
機械及び装置（純額）	2,269	2,136
車両運搬具	1,171	74
減価償却累計額	△950	△66
車両運搬具（純額）	220	8
工具、器具及び備品	3,476	3,565
減価償却累計額	△1,293	△1,320
工具、器具及び備品（純額）	2,182	2,244
土地	18,969	18,920
リース資産	1,314	1,685
減価償却累計額	△896	△1,021
リース資産（純額）	418	664
建設仮勘定	11	17
有形固定資産合計	※１,※２ 31,936	※１,※２ 31,569
無形固定資産
のれん	1,182	1,049
借地権	402	402
ソフトウエア	1,424	392
その他	668	549
無形固定資産合計	3,677	2,394

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 7,523	※１ 6,345
関係会社株式	25,115	24,160
出資金	67	67
関係会社出資金	9	9
長期貸付金	307	267
関係会社長期貸付金	7,131	6,262
破産更生債権等	218	212
繰延税金資産	－	29
その他	※３ 3,424	※３ 3,404
貸倒引当金	△2,310	△2,520
投資その他の資産合計	41,487	38,238
固定資産合計	77,102	72,202
資産合計	128,319	132,588

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 26,975	※３ 29,601
短期借入金	※１ 12,500	※１ 11,190
リース債務	※３ 206	※３ 234
未払金	※３ 2,088	※３ 2,070
未払費用	※３ 632	※３ 681
未払法人税等	106	1,148
前受金	1,623	1,946
預り金	267	246
賞与引当金	530	547
災害損失引当金	228	65
その他	※３ 395	※３ 344
流動負債合計	45,556	48,075
固定負債
長期借入金	5,000	5,000
リース債務	※３ 325	※３ 566
繰延税金負債	407	－
再評価に係る繰延税金負債	1,681	1,666
資産除去債務	637	659
その他	※３ 4,405	※３ 4,514
固定負債合計	12,457	12,406
負債合計	58,013	60,482
純資産の部
株主資本
資本金	8,132	8,132
資本剰余金
資本準備金	7,266	7,266
資本剰余金合計	7,266	7,266
利益剰余金
利益準備金	2,033	2,033
その他利益剰余金
特別償却準備金	184	122
固定資産圧縮積立金	282	299
別途積立金	22,362	22,362
繰越利益剰余金	31,765	34,548
利益剰余金合計	56,628	59,366
自己株式	△4,227	△4,227
株主資本合計	67,800	70,538
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,922	1,019
繰延ヘッジ損益	－	0
土地再評価差額金	583	548
評価・換算差額等合計	2,505	1,567
純資産合計	70,306	72,105
負債純資産合計	128,319	132,588

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	290,246	309,964
売上原価
商品期首たな卸高	8,258	7,186
当期商品仕入高	247,278	270,001
軽油引取税	9,393	9,659
合計	264,930	286,847
商品期末たな卸高	7,186	10,170
商品売上原価	257,743	276,676
売上総利益	32,502	33,287
その他の営業収益
作業収入	1,649	1,709
保険代理店収入	361	344
その他	186	187
その他の営業収益合計	2,197	2,241
営業総利益	34,699	35,529
販売費及び一般管理費
運搬費	2,862	2,842
貸倒引当金繰入額	4	△0
給料及び手当	6,915	7,205
賞与引当金繰入額	530	547
退職給付費用	333	343
減価償却費	2,642	2,584
諸手数料	3,762	3,795
その他	11,895	12,420
販売費及び一般管理費合計	28,946	29,738
営業利益	5,753	5,790

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 88	※１ 61
受取配当金	※１ 753	※１ 828
仕入割引	181	205
軽油引取税還付金	198	193
その他	※１ 537	※１ 755
営業外収益合計	1,759	2,044
営業外費用
支払利息	180	133
寄付金	226	227
貸倒引当金繰入額	347	234
為替差損	21	－
デリバティブ決済損	－	241
その他	93	44
営業外費用合計	870	880
経常利益	6,642	6,954
特別利益
固定資産売却益	※２ 361	※２ 40
投資有価証券売却益	5	0
損害賠償受入額	400	112
その他	-	2
特別利益合計	767	155
特別損失
固定資産売却損	※３ 0	※３ 0
固定資産除却損	※４ 113	※４ 41
関係会社株式評価損	13	1,121
減損損失	73	454
その他	0	9
特別損失合計	202	1,626
税引前当期純利益	7,207	5,482
法人税、住民税及び事業税	1,991	2,096
法人税等調整額	135	△156
法人税等合計	2,126	1,940
当期純利益	5,080	3,542

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,132	7,266	7,266	2,033	247	279	22,362	27,457	52,381
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立			－			2		△2	－
特別償却準備金の取崩			－		△62			62	－
剰余金の配当			－					△840	△840
当期純利益			－					5,080	5,080
土地再評価差額金の取崩			－					6	6
自己株式の取得			－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－						－
当期変動額合計	－	－	－	－	△62	2	－	4,307	4,247
当期末残高	8,132	7,266	7,266	2,033	184	282	22,362	31,765	56,628

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,227	63,554	1,682	－	589	2,271	65,826
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－	－
特別償却準備金の取崩		－				－	－
剰余金の配当		△840				－	△840
当期純利益		5,080				－	5,080
土地再評価差額金の取崩		6			△6	△6	－
自己株式の取得	△0	△0				－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	239			239	239
当期変動額合計	△0	4,246	239	－	△6	233	4,480
当期末残高	△4,227	67,800	1,922	－	583	2,505	70,306

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,132	7,266	7,266	2,033	184	282	22,362	31,765	56,628
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立			－			17		△17	－
特別償却準備金の取崩			－		△62			62	－
剰余金の配当			－					△840	△840
当期純利益			－					3,542	3,542
土地再評価差額金の取崩			－					35	35
自己株式の取得			－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－						－
当期変動額合計	－	－	－	－	△62	17	－	2,783	2,737
当期末残高	8,132	7,266	7,266	2,033	122	299	22,362	34,548	59,366

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,227	67,800	1,922	－	583	2,505	70,306
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－	－
特別償却準備金の取崩		－				－	－
剰余金の配当		△840				－	△840
当期純利益		3,542				－	3,542
土地再評価差額金の取崩		35			△35	△35	－
自己株式の取得	△0	△0				－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△903	0		△903	△903
当期変動額合計	△0	2,737	△903	0	△35	△938	1,799
当期末残高	△4,227	70,538	1,019	0	548	1,567	72,105

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法及び個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～50年

構築物　　　　　　　15～40年

機械及び装置　　　　８～15年

工具、器具及び備品　６～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 投資その他の資産（受益者負担金）

定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 災害損失引当金

東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

② その他の工事

工事完成基準を適用しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

② ヘッジ手段：商品スワップ

ヘッジ対象：石油製品等の購入及び販売取引

③ ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

(3) ヘッジ方針

当社は、「輸入取引規程」及び「デリバティブ取引管理規程」に基づき、通常の営業過程で生じる輸入取引に係る為替変動リスクや石油製品等の価格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、その変動額等を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。

なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」272百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」680百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」407百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が272百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

(1) 借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
担保に供している資産
建物	76	百万円	73	百万円
土地	2,419		2,419
計	2,496		2,492
担保資産に対応する債務
短期借入金	2,010	百万円	2,010	百万円

(2) 取引保証金の代用として、担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
建物	36	百万円	35	百万円
土地	913		874
投資有価証券	575		527
計	1,524		1,437

※２．固定資産における圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
圧縮記帳累計額	87百万円	87百万円

※３．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
流動資産
売掛金	384百万円	428百万円
その他	265	272
固定資産
投資その他の資産
その他	19	26
流動負債
買掛金	38	83
リース債務	205	228
未払金	485	439
未払費用	4	9
その他	38	42
固定負債
リース債務	323	542
その他	77	77

４．保証債務

(1) 下記の会社の金融機関等からの借入に対して保証を行っております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.	2,418	百万円	2,204	百万円
	（29,544千シンガポールドル）		（26,657千シンガポールドル）

(2) 下記の会社の取引上の債務に対して保証を行っております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
Kamei Singapore Pte. Ltd.	147	百万円	－	百万円
	（1,375千米ドル）		（－千米ドル）
カメイオート㈱	2,131		1,271
カメイオート北海道㈱	326		315
計	2,605		1,587

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
受取手形	136百万円	70百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
受取利息	66百万円	42百万円
受取配当金	572	569
営業外収益その他	124	122

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物	222百万円	－百万円
機械及び装置	9	25
土地	94	12
その他	34	2
計	361	40

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
その他	0百万円	0百万円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物	31百万円	18百万円
解体費用	71	11
その他	10	12
計	113	41

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,486百万円、関連会社株式674百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,441百万円、関連会社株式674百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	32百万円		81百万円
共済会等留保金	9		7
賞与引当金	162		167
貸倒引当金	711		776
災害損失引当金	69		19
投資有価証券	1,211		1,442
有形固定資産	2,555		2,594
無形固定資産	291		334
その他	436		434
繰延税金資産小計	5,481		5,858
評価性引当額	△4,976		△5,244
繰延税金資産合計	505		613
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△648		△352
特別償却準備金	△81		△53
固定資産圧縮積立金	△123		△131
その他	△58		△46
繰延税金負債合計	△912		△584
繰延税金資産（負債）の純額	△407		29

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△4.0
住民税均等割	1.3		1.7
評価性引当額	△0.1		4.9
その他	△0.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5		35.4

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	17,736	472	526 (263)	17,682	11,750	418	5,932
構築物	10,247	152	164 (5)	10,235	8,588	192	1,646
機械及び装置	10,848	338	211 (2)	10,975	8,839	414	2,136
車両運搬具	1,171	93	1,189 (－)	74	66	56	8
工具、器具及び備品	3,476	159	70 (4)	3,565	1,320	74	2,244
土地	18,969	52	100 (17)	18,920	－	－	18,920
リース資産	1,314	458	87 (－)	1,685	1,021	213	664
建設仮勘定	11	17	11	17	－	－	17
有形固定資産計	63,775	1,743	2,362 (292)	63,156	31,587	1,370	31,569
無形固定資産
のれん	2,722	－	1 (－)	2,720	1,671	132	1,049
借地権	404	－	－ (－)	404	1	0	402
ソフトウエア	5,530	74	8 (0)	5,596	5,203	1,105	392
その他	1,306	254	455 (161)	1,105	555	210	549
無形固定資産計	9,963	328	465 (161)	9,826	7,432	1,449	2,394
長期前払費用	1	0	0	1	0	0	0

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち、主要なものは次のとおりであります。

設備内容	建物 （百万円）	構築物 （百万円）	機械及び装置 （百万円）
宮城県富谷市 あけの平簡易ガス設備更新	－	27	118
岩手県大船渡市 大船渡油槽所改修	8	67	－

３．当期減少額のうち、主要なものは次のとおりであります。

設備内容	車両 （百万円）
宮城県仙台市他 車両リース化に伴う売却	1,123

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,333	263	23	29	2,544
賞与引当金	530	547	530	－	547
災害損失引当金	228	－	66	96	65

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）の金額は、回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．災害損失引当金の当期減少額（その他）の金額は、引当額の見直しによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。