文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,381億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億72百万円増加しました。これは主として季節的変動により受取手形及び売掛金が37億50百万円、未完成工事による仕掛品が39億68百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は1,329億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億92百万円増加しました。これは主として季節的変動により支払手形及び買掛金が34億３百万円増加したことによるものであります。
純資産は1,051億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億80百万円増加しました。これは主として投資有価証券の時価変動によりその他有価証券評価差額金が11億51百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が33億77百万円増加したことによるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、景気回復の減速基調が強まっており、米国の保護主義的な通商政策の動向、中国経済の減速懸念、金融資本市場の変動の影響など不透明な状況が続いております。
国内経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかに回復しておりますが、米中貿易摩擦の影響、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況にあります。
エネルギー業界におきましては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。
このような環境のもと、当社グループは、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の複合営業を強力に推進しました。
また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。
以上の結果、売上高は原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇などにより3,454億77百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は57億８百万円（前年同期比8.5％増）、経常利益は63億61百万円（前年同期比2.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した固定資産売却益がなくなったことなどにより39億33百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（エネルギー事業）
当事業部門における石油関係につきましては、石油製品需要の減少や元売各社の再編による影響など厳しい販売環境のなか、新規・深耕開拓に努めました。また、化学品、環境商材などの提案営業や各種商材の複合営業を強力に推進しました。
ガソリンスタンド関係につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ、車検及びコーティングなどトータルサービスの充実を図るとともに、新規出店などにより競争力の強化に努めました。
ＬＰガス関係につきましては、電気とＬＰガスを組み合わせた料金プランの提供などによる新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商権獲得を推進するとともに、ガス空調機（ＧＨＰ）、家庭用燃料電池（エネファーム）、ハイブリッド給湯器などの環境商材の拡販によりＬＰガスの需要拡大に取り組みました。
以上の結果、売上高は1,733億９百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は35億70百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
（食料事業）
当事業部門における食品関係につきましては、農産品は、新規・深耕開拓の推進などにより主食用米や原料米の販売数量が伸長し、好調に推移しました。畜産品は、前期にＭ＆Ａにより取得した子会社が寄与したほか、飲食店への販売強化などにより好調に推移しました。食品原材料は、ヨーロッパの高級洋菓子原材料の拡販に努めました。
酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品拡充による販路拡大に努めたことにより前年同期並みとなりました。
以上の結果、売上高は330億76百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は前年同期に計上したＭ＆Ａに伴う一時費用がなくなったことなどにより４億20百万円（前年同期比2,179.5％増）となりました。
（住宅関連事業）
当事業部門におけるハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、メーカーとの合同展示販売会を開催し顧客獲得に努めたことにより前年同期並みとなりました。
建設資材関係につきましては、鉄骨工事や外装工事の完成工事高が減少したものの、鋼材などの基礎資材やメガソーラー架台の受注強化などにより堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は242億59百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は８億53百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
（自動車関連事業）
当事業部門における国産車販売につきましては、新規出店により店舗網の拡充を図るとともに、法人営業の強化や大型展示販売会を開催する一方、販管費の削減を推進したことなどにより好調に推移しました。
輸入車販売につきましては、新型車の販売促進効果などにより販売台数が伸長したものの、店舗のリニューアルに伴う販管費の増加により、やや厳しい状況となりました。
レンタカー関係につきましては、顧客ニーズの高い車種の充実を図るとともに、法人客の新規・深耕開拓などにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は446億77百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は14億23百万円（前年同期比65.3％増）となりました。
（海外・貿易事業）
当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットは生鮮品・中食コーナーでの品揃えの充実を図り販売強化に努めました。一方、シンガポールで展開する潤滑油輸送事業での設備投資など事業拡大に伴う販管費の増加により、やや厳しい状況となりました。
貿易事業関係につきましては、輸出はアジア向けタイヤなどの販売強化により前年同期並みとなりました。輸入はロシア産水産物の鮭鱒などの取扱量が伸長したものの販売競争の激化により、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は369億33百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は11億73百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
（ペット関連事業）
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めましたが、販売チャネルの多様化による販売競争の激化などにより低調に推移しました。
園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓に努めたものの厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は91億60百万円（前年同期比11.0％減）、営業損失は１億78百万円（前年同期は１億６百万円の営業損失）となりました。
（ファーマシー事業）
当事業部門につきましては、新規出店及びＭ＆Ａによる店舗網の拡充効果や在宅医療の取り組み強化により取り扱い処方箋枚数が伸長しました。一方で調剤報酬及び薬価改定の影響や新規出店に伴う販管費の増加などにより厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は127億25百万円（前年同期比0.3％減）、営業損失は３億31百万円（前年同期は２億29百万円の営業利益）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規・深耕開拓に努めました。
以上の結果、売上高は113億34百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は５億39百万円（前年同期比25.1％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。