当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,460億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億79百万円増加しました。これは主として、未完成工事にかかる仕掛品が61億54百万円、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）の適用等により有形固定資産その他が18億88百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は1,368億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億63百万円増加しました。これは主として、未完成工事にかかる前受金の増加により流動負債その他が49億95百万円、「IFRS第16号」の適用等により固定負債その他が11億58百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は1,091億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億16百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が20億０百万円増加したことによるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、景気回復の減速基調が続いており、米国の保護主義的な通商政策の動向、中国経済の減速、金融資本市場の変動の影響などにより不透明感が高まっております。
国内経済は、雇用・所得環境の改善が持続したものの、米中貿易摩擦の影響などにより輸出を中心に弱さが続くなど、景気の減速懸念が強まっております。
エネルギー業界におきましては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。
このような環境のもと、当社グループは、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の複合営業を強力に推進しました。
また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。
以上の結果、売上高は原油価格下落に伴う石油製品価格の低下などにより2,119億７百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は自動車関連事業における販売台数の伸長や、ファーマシー事業における処方箋枚数の増加、海外・貿易事業の伸長などにより38億75百万円（前年同期比30.4％増）、経常利益は44億37百万円（前年同期比14.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した特別利益がなくなったことなどにより24億95百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（エネルギー事業）
当事業部門における石油関係につきましては、石油製品需要の減少や元売各社の再編による影響など厳しい販売環境のなか、新規・深耕開拓に努めました。また、化学品、環境商材などの提案営業や各種商材の複合営業を強力に推進しました。
ガソリンスタンド関係につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ、車検及びコーティングなどトータルサービスの充実を図るとともに、店舗網の拡充やリニューアルを推進し競争力の強化に努めました。
ＬＰガス関係につきましては、電気とＬＰガスを組み合わせた料金プランの提供などによる新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商権獲得を推進するとともに、ガス空調機（ＧＨＰ）、家庭用燃料電池（エネファーム）、ハイブリッド給湯器などの環境商材の拡販によりＬＰガスの需要拡大に取り組みました。
以上の結果、売上高は986億81百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は18億46百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
（食料事業）
当事業部門における食品関係につきましては、農産品は、新規・深耕開拓を推進したものの、原料米などの販売数量が減少し低調に推移しました。畜産品は、外食チェーン店向け加工製品の拡充と提案営業の強化などにより順調に推移しました。食品原材料は、ヨーロッパの高級洋菓子原材料の拡販に努めました。
酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品拡充による販路拡大に努めたものの厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は200億51百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は前年同期に計上したＭ＆Ａに伴うのれん償却費がなくなったことなどにより１億60百万円（前年同期は16百万円の営業損失）となりました。
（住宅関連事業）
当事業部門におけるハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、メーカーとの合同展示販売会を開催し顧客獲得に努めたことにより堅調に推移しました。
建設資材関係につきましては、鉄骨工事や鋼材などの基礎資材が受注強化により伸長したものの、メガソーラー架台の完成工事高が減少したことなどにより、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は165億76百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は５億35百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
（自動車関連事業）
当事業部門における国産車販売につきましては、店舗のリニューアルを推進するとともに、法人営業の強化や大型展示販売会の開催などにより販売台数が伸長し好調に推移しました。
輸入車販売につきましては、新型車の拡販に努めたほか、店舗網の見直しによる販管費の削減効果などにより堅調に推移しました。
レンタカー関係につきましては、顧客ニーズの高い車種の充実を図るとともに、法人客の新規・深耕開拓や店舗網の拡充などにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は320億25百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は12億54百万円（前年同期比30.0％増）となりました。
（海外・貿易事業）
当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットの生鮮品・中食コーナーでの品揃えの充実や日本食材の販売促進などにより堅調に推移しました。
貿易事業関係につきましては、米国向け日本食材やアジア向けベアリングなどの輸出が伸長したものの、ロシア産水産物の輸入が減少したことなどにより、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は225億15百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は９億37百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
（ペット関連事業）
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めましたが、販売チャネルの多様化による販売競争の激化などにより、やや厳しい状況となりました。
園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことにより堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は65億79百万円（前年同期比1.6％増）、営業損失は68百万円（前年同期は64百万円の営業損失）となりました。
（ファーマシー事業）
当事業部門につきましては、新規出店による店舗網の拡充効果や、地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みなどにより取り扱い処方箋枚数が伸長しました。一方で出店に伴い販管費が増加したことなどにより、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は88億29百万円（前年同期比7.2％増）、営業損失は26百万円（前年同期は２億79百万円の営業損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規・深耕開拓に努めました。
以上の結果、売上高は66億48百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益は３億12百万円（前年同期比14.6％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して19億82百万円増加（前年同期は30億74百万円の増加）し、348億97百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同期と比較して45億62百万円減少し48億87百万円（前年同期は94億50百万円の収入）となりました。主な要因は、たな卸資産の増減額が63億62百万円の増加（前年同期は24億94百万円の増加）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期と比較して31億24百万円増加し60億99百万円（前年同期は29億74百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が57億43百万円（前年同期は32億90百万円の支出）となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は前年同期と比較して67億20百万円増加し34億４百万円（前年同期は33億15百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が43億54百万円の増加（前年同期は５億21百万円の減少）となったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。