第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,464	35,445
受取手形及び売掛金	※２ 67,439	63,142
商品及び製品	20,330	20,805
仕掛品	5,521	11,676
原材料及び貯蔵品	676	377
その他	14,782	16,084
貸倒引当金	△246	△235
流動資産合計	141,968	147,296
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	53,391	54,339
減価償却累計額	△34,642	△35,105
建物及び構築物（純額）	18,749	19,234
土地	30,505	31,038
その他	51,567	53,632
減価償却累計額	△32,768	△32,944
その他（純額）	18,799	20,687
有形固定資産合計	68,054	70,960
無形固定資産
のれん	2,079	1,784
その他	2,563	2,526
無形固定資産合計	4,643	4,310
投資その他の資産
投資有価証券	15,407	15,286
その他	9,093	9,147
貸倒引当金	△923	△978
投資その他の資産合計	23,577	23,456
固定資産合計	96,275	98,726
資産合計	238,243	246,023

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 43,590	38,917
短期借入金	38,737	43,175
未払法人税等	1,987	1,536
賞与引当金	1,439	1,521
役員賞与引当金	6	1
災害損失引当金	65	65
その他	19,854	24,850
流動負債合計	105,681	110,068
固定負債
社債	10	－
長期借入金	11,894	12,491
役員退職慰労引当金	22	22
退職給付に係る負債	2,269	2,240
資産除去債務	1,053	1,112
その他	9,798	10,956
固定負債合計	25,047	26,823
負債合計	130,728	136,892
純資産の部
株主資本
資本金	8,132	8,132
資本剰余金	7,248	7,248
利益剰余金	87,311	89,311
自己株式	△4,227	△4,227
株主資本合計	98,465	100,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,972	1,808
繰延ヘッジ損益	△0	0
土地再評価差額金	383	383
為替換算調整勘定	1,106	726
退職給付に係る調整累計額	△42	△30
その他の包括利益累計額合計	3,418	2,889
非支配株主持分	5,630	5,776
純資産合計	107,514	109,131
負債純資産合計	238,243	246,023

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
売上高	216,840	211,907
売上原価	184,438	178,074
売上総利益	32,402	33,832
割賦販売未実現利益戻入額	3,921	4,323
割賦販売未実現利益繰入額	4,019	4,505
差引売上総利益	32,305	33,650
販売費及び一般管理費	※１ 29,332	※１ 29,774
営業利益	2,972	3,875
営業外収益
受取利息	27	47
受取配当金	204	191
仕入割引	95	92
持分法による投資利益	140	112
その他	794	511
営業外収益合計	1,263	956
営業外費用
支払利息	199	222
その他	167	172
営業外費用合計	366	394
経常利益	3,868	4,437
特別利益
固定資産売却益	35	14
投資有価証券売却益	3	－
損害賠償受入額	112	－
受取和解金	76	－
その他	3	0
特別利益合計	231	14
特別損失
固定資産売却損	7	2
固定資産除却損	12	57
減損損失	5	15
その他	1	4
特別損失合計	27	79
税金等調整前四半期純利益	4,072	4,372
法人税、住民税及び事業税	1,482	1,637
法人税等調整額	△8	45
法人税等合計	1,474	1,683
四半期純利益	2,598	2,688
非支配株主に帰属する四半期純利益	154	193
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,444	2,495

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
四半期純利益	2,598	2,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	273	△129
繰延ヘッジ損益	7	1
為替換算調整勘定	△459	△379
退職給付に係る調整額	5	15
持分法適用会社に対する持分相当額	4	△12
その他の包括利益合計	△167	△504
四半期包括利益	2,431	2,184
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,267	1,966
非支配株主に係る四半期包括利益	163	218

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,072	4,372
減価償却費及びのれん償却額	4,565	4,452
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	52	0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	75	46
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	82
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△4
受取利息及び受取配当金	△232	△239
仕入割引	△95	△92
持分法による投資損益（△は益）	△140	△112
支払利息	199	222
有形固定資産売却損益（△は益）	△27	△12
有形固定資産除却損	12	54
減損損失	5	15
損害賠償受入額	△112	－
受取和解金	△76	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△3	－
売上債権の増減額（△は増加）	5,712	4,287
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,494	△6,362
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,408	△4,560
その他の資産・負債の増減額	937	4,804
その他	△55	△452
小計	9,984	6,502
利息及び配当金の受取額	376	396
利息の支払額	△193	△226
和解金の受取額	76	－
法人税等の支払額	△797	△1,784
法人税等の還付額	3	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,450	4,887

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,290	△5,743
無形固定資産の取得による支出	△145	△317
有形固定資産の売却による収入	137	26
投資有価証券の取得による支出	△7	△8
投資有価証券の売却による収入	23	－
貸付けによる支出	△31	△17
貸付金の回収による収入	183	44
定期預金の増減額（△は増加）	219	2
その他	△63	△85
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,974	△6,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△521	4,354
長期借入れによる収入	743	1,634
長期借入金の返済による支出	△2,063	△919
社債の償還による支出	△30	△20
自己株式の取得による支出	△0	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△968	△1,076
配当金の支払額	△420	△495
非支配株主への配当金の支払額	△55	△72
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,315	3,404
現金及び現金同等物に係る換算差額	△182	△210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,978	1,982
現金及び現金同等物の期首残高	27,855	32,914
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	95	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 30,929	※１ 34,897

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が933百万円増加し、流動負債の「その他」が47百万円増加し、固定負債の「その他」が888百万円増加しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和元年９月30日）
能代第一急便㈱	9百万円	6百万円
三興美比斯（北京）商貿有限公司	49	45
	（3,000千人民元）	（3,000千人民元）
計	59百万円	52百万円

(2) 連結会社以外の会社の取引上の債務に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和元年９月30日）
Kamei Singapore Pte. Ltd.	－百万円	38百万円
	（－千米ドル）	（356千米ドル）

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和元年９月30日）
受取手形	94百万円	－百万円
支払手形	16	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 　　至　令和元年９月30日）
給料手当	8,375百万円	8,492百万円
賞与引当金繰入額	1,159	1,278

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
現金及び預金勘定	31,491百万円	35,445百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△562	△547
現金及び現金同等物	30,929	34,897

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	420	12.50	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	420	12.50	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	504	15.00	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年11月７日 取締役会	普通株式	504	15.00	令和元年９月30日	令和元年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	104,959	21,092	15,487	29,189	23,729	6,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	464	139	57	233	－	－
計	105,423	21,232	15,544	29,423	23,729	6,473
セグメント利益又は損失(△)	1,845	△16	579	965	760	△64

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,235	209,166	7,674	216,840	－	216,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	21	916	2,311	3,227	△3,227	－
計	8,256	210,083	9,985	220,068	△3,227	216,840
セグメント利益又は損失(△)	△279	3,789	366	4,155	△1,183	2,972

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,183百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,214百万円及び固定資産に係る調整額30百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	98,681	20,051	16,576	32,025	22,515	6,579
セグメント間の内部売上高又は振替高	525	180	46	174	8	－
計	99,206	20,232	16,623	32,199	22,523	6,579
セグメント利益又は損失(△)	1,846	160	535	1,254	937	△68

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,829	205,259	6,648	211,907	－	211,907
セグメント間の内部売上高又は振替高	45	981	2,504	3,485	△3,485	－
計	8,874	206,240	9,152	215,392	△3,485	211,907
セグメント利益又は損失(△)	△26	4,640	312	4,953	△1,077	3,875

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,077百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,095百万円及び固定資産に係る調整額18百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益	72円74銭	74円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,444	2,495
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,444	2,495
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,600	33,600

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　令和元年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①中間配当による配当金の総額……………………504百万円

　②１株当たりの金額…………………………………15円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和元年12月５日

　（注）令和元年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。