当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,337億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億66百万円減少しました。これは主として、前連結会計年度末に計上された売掛金の回収が進んだことなどにより受取手形及び売掛金が107億25百万円減少したことによるものであります。
負債は1,203億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ105億90百万円減少しました。これは主として、前連結会計年度末に計上された買掛金の支払いにより支払手形及び買掛金が65億78百万円減少したことによるものであります。
純資産は1,134億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億24百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が８億54百万円増加したことによるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、各国・各地域で都市封鎖、人・物の移動制限、外出規制が行われ、消費需要の減少や生産活動が停滞するなど、極めて厳しい状況となりました。
国内経済では、政府や自治体による緊急事態宣言の発出や外出自粛・休業の要請などにより、経済活動が制限され、消費が落ち込むなど景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。
このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大により事業活動に大きな制約を受けながらも、お客様や従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先としつつ、商品の安定供給とサービスの提供継続に努めました。また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。
以上の結果、売上高は原油価格下落に伴う石油製品価格の低下などにより823億85百万円（前年同期比21.2％減）、営業利益は新型コロナウイルス感染拡大による消費需要の減少などにより15億25百万円（前年同期比19.5％減）、経常利益は17億96百万円（前年同期比19.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関連会社の株式を交換したことに伴う特別利益を計上したことなどにより13億58百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間から、従来「住宅関連事業」としていた報告セグメントの名称を「建設関連事業」に変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント別の経営成績に与える影響はありません。
（エネルギー事業）
当事業部門における石油関係につきましては、ガソリンスタンドでの販売は、外出自粛要請により需要が減少するなか、営業時間の短縮や、設備の定期的な消毒・従業員の手洗い・マスク着用など感染拡大防止に向けた取り組みを実施し、サービスの提供継続に努めたものの厳しい状況となりました。その他産業用燃料などの法人需要向け販売は、経済活動の制限などにより石油製品需要が減少する厳しい環境のなか、ＩＴ技術を活用した非対面営業をおこなうなど感染拡大防止に配慮した営業活動を展開し前年同期並みの数量を確保しました。
ＬＰガス関係につきましては、外出自粛や休業要請により飲食店などの業務用の販売が減少した一方、家庭向けの販売が伸長しました。
以上の結果、売上高は329億63百万円（前年同期比34.0％減）、営業利益は13億18百万円（前年同期比22.2％増）となりました。
（食料事業）
当事業部門における食品関係につきましては、外出自粛や休業要請などにより外食需要が大幅に減少したため、飲食店向けの畜産加工製品や農産品の販売が減少し低調に推移しました。
酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品拡充に努めたものの、外食需要の減少などにより低調に推移しました。
以上の結果、売上高は74億27百万円（前年同期比24.4％減）、営業損失は４億39百万円（前年同期は80百万円の営業利益）となりました。
（建設関連事業）
当事業部門における建設資材関係につきましては、鉄骨工事やメガソーラー架台の大型工事が完工したことなどにより好調に推移しました。
ハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、新規・深耕開拓に努めたものの低調に推移しました。
以上の結果、売上高は93億60百万円（前年同期比44.0％増）、営業利益は４億61百万円（前年同期比336.0％増）となりました。
（自動車関連事業）
当事業部門における国産車販売につきましては、新規出店による店舗網の拡充や法人営業の強化に努めたものの、新型コロナウイルス感染拡大による消費マインドの悪化などにより販売台数が減少し低調に推移しました。
輸入車販売につきましても、消費マインドの悪化などによる販売台数減少に加え、店舗のリニューアルに伴う販管費の増加などにより低調に推移しました。
レンタカー関係につきましては、法人客の新規・深耕開拓に努めたものの、外出自粛による需要減少などにより、厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は120億84百万円（前年同期比22.4％減）、営業損失は64百万円（前年同期は５億47百万円の営業利益）となりました。
（海外・貿易事業）
当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットの生鮮品・中食コーナーでの品揃えの充実や日本食材の販売促進などにより好調に推移しました。
貿易事業関係につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により世界中で物の移動制限があるなか、アジア向けベアリングなどの輸出が伸長したものの、ロシア産水産物の輸入が減少したことなどにより低調に推移しました。
以上の結果、売上高は96億49百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益は４億71百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
（ペット関連事業）
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたことにより前年同期並みとなりました。
園芸用品関係につきましては、外出自粛に伴い家庭用園芸資材の販売が増加したほか、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は39億16百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は69百万円（前年同期は11百万円の営業損失）となりました。
（ファーマシー事業）
当事業部門につきましては、地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みを推進したものの、医療機関への受診抑制により来局者数が減少し低調に推移しました。
以上の結果、売上高は41億97百万円（前年同期比5.1％減）、営業損失は１億17百万円（前年同期は12百万円の営業損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規・深耕開拓に努めました。
以上の結果、売上高は27億86百万円（前年同期比18.4％減）、営業利益は販管費の削減に努めたことなどにより３億円（前年同期比33.0％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。