当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,424億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億20百万円減少しました。これは主として、売上債権の回収などにより現金及び預金が46億48百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が62億18百万円減少したことによるものであります。
負債は1,274億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億49百万円減少しました。これは主として、買掛金の支払いにより支払手形及び買掛金が38億63百万円減少したことによるものであります。
純資産は1,149億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億29百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が22億22百万円増加したことによるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続いており、各国・各地域で都市封鎖、人・物の移動制限、外出規制が行われ、消費需要の減少や生産活動が停滞するなど、極めて厳しい状況となりました。
国内経済でも、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞や景気の急速な悪化に加え、更なる感染拡大や長期化が懸念されるなど、極めて厳しい状況となりました。
このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大により事業活動に大きな制約を受けながらも、お客様や従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先としつつ、商品の安定供給とサービスの提供継続に努めました。また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に取り組み、Kamei Vietnam Joint Stock Company及びグループ会社３社（ベトナム社会主義共和国においてワインの輸入・卸販売を展開）を当社グループに迎え入れ、海外・貿易事業の強化を図りました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。
以上の結果、売上高は原油価格下落に伴う石油製品価格の低下などにより1,730億24百万円（前年同期比18.3％減）、営業利益は新型コロナウイルス感染拡大による自動車販売台数の減少や外食需要の減少などにより35億５百万円（前年同期比9.6％減）、経常利益は40億89百万円（前年同期比7.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関連会社の株式を交換したことに伴う特別利益を計上したことなどにより27億24百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、従来「住宅関連事業」としていた報告セグメントの名称を「建設関連事業」に変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント別の経営成績に与える影響はありません。
（エネルギー事業）
当事業部門における石油関係につきましては、ガソリンスタンドでの販売は、外出自粛などにより需要が減少するなか、設備の定期的な消毒・従業員の手洗い・マスク着用など感染拡大防止に向けた取り組みを実施し、サービスの提供継続に努めたものの厳しい状況となりました。その他産業用燃料などの法人需要向け販売は、経済活動の制限などにより石油製品需要が減少する厳しい環境のなか、非対面営業など感染拡大防止に配慮した営業活動の展開などにより新規・深耕開拓に努めました。
ＬＰガス関係につきましては、外出自粛や営業時間短縮により飲食店などの業務用の販売が減少した一方、家庭向けの販売が伸長しました。
以上の結果、売上高は720億54百万円（前年同期比27.0％減）、営業利益は22億15百万円（前年同期比20.0％増）となりました。
（食料事業）
当事業部門における食品関係につきましては、外出自粛や営業時間短縮などにより外食需要が大幅に減少したため、飲食店向けの畜産加工製品や農産品の販売が減少し低調に推移しました。
酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品拡充に努めたものの、外食需要の減少などにより低調に推移しました。
以上の結果、売上高は164億39百万円（前年同期比18.0％減）、営業損失は５億62百万円（前年同期は１億60百万円の営業利益）となりました。
（建設関連事業）
当事業部門における建設資材関係につきましては、鉄骨工事やメガソーラー架台の大型工事が完工したことなどにより好調に推移しました。
ハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、新規・深耕開拓に努めたものの低調に推移しました。
以上の結果、売上高は176億32百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は９億17百万円（前年同期比71.2％増）となりました。
（自動車関連事業）
当事業部門における国産車販売につきましては、新規出店による店舗網の拡充や法人営業の強化に努めたものの、新型コロナウイルス感染拡大による消費マインドの悪化などにより販売台数が減少し低調に推移しました。
輸入車販売につきましても、消費マインドの悪化などによる販売台数減少に加え、店舗のリニューアルに伴う販管費の増加などにより低調に推移しました。
レンタカー関係につきましては、法人客の新規・深耕開拓に努めたものの、外出自粛による需要減少などにより厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は271億29百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は４億46百万円（前年同期比64.4％減）となりました。
（海外・貿易事業）
当事業部門における海外事業関係につきましては、コロナ禍による巣ごもり需要により米国内で展開する日系スーパーマーケットでの生鮮品販売の伸長などにより順調に推移しました。
貿易事業関係につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞により、アジア向けベアリングなどの輸出やロシア産水産物の輸入が減少したことなどにより低調に推移しました。
以上の結果、売上高は185億71百万円（前年同期比17.5％減）、営業利益は８億43百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
（ペット関連事業）
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたことにより前年同期並みとなりました。
園芸用品関係につきましては、外出自粛に伴い家庭用園芸資材の販売が増加したほか、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は71億５百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は１億１百万円（前年同期は68百万円の営業損失）となりました。
（ファーマシー事業）
当事業部門につきましては、地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みを推進したものの、医療機関への受診抑制により来局者数が減少し低調に推移しました。
以上の結果、売上高は84億51百万円（前年同期比4.3％減）、営業損失は98百万円（前年同期は26百万円の営業損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めました。
以上の結果、売上高は56億40百万円（前年同期比15.2％減）、営業利益は４億44百万円（前年同期比42.1％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して46億56百万円増加（前年同期は19億82百万円の増加）し、398億98百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同期と比較して72億57百万円増加し121億44百万円（前年同期は48億87百万円の収入）となりました。主な要因は、たな卸資産の増減額が６億35百万円の増加（前年同期は63億62百万円の増加）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期と比較して91百万円増加し61億90百万円（前年同期は60億99百万円の支出）となりました。主な要因は、関係会社株式の売却による収入が６億68百万円となった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が10億28百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同期と比較して44億95百万円増加し10億90百万円（前年同期は34億４百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が７億10百万円の増加（前年同期は43億54百万円の増加）となったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。