第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,792	40,440
受取手形及び売掛金	65,112	58,893
商品及び製品	20,879	20,744
仕掛品	7,314	8,430
原材料及び貯蔵品	628	326
その他	15,419	14,335
貸倒引当金	△203	△198
流動資産合計	144,943	142,972
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	54,499	55,490
減価償却累計額	△35,484	△35,877
建物及び構築物（純額）	19,014	19,613
土地	31,007	30,982
その他	54,665	53,257
減価償却累計額	△33,185	△32,478
その他（純額）	21,480	20,779
有形固定資産合計	71,502	71,375
無形固定資産
のれん	1,457	2,308
その他	2,720	2,557
無形固定資産合計	4,177	4,865
投資その他の資産
投資有価証券	14,322	14,707
その他	9,514	9,471
貸倒引当金	△1,012	△964
投資その他の資産合計	22,824	23,213
固定資産合計	98,504	99,454
資産合計	243,448	242,427

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	35,705	31,841
短期借入金	43,021	43,217
未払法人税等	2,109	1,568
賞与引当金	1,556	1,580
役員賞与引当金	3	1
その他	22,513	23,054
流動負債合計	104,910	101,265
固定負債
長期借入金	11,724	12,160
役員退職慰労引当金	23	24
退職給付に係る負債	2,197	2,224
資産除去債務	1,093	1,131
その他	10,989	10,682
固定負債合計	26,028	26,224
負債合計	130,939	127,490
純資産の部
株主資本
資本金	8,132	8,132
資本剰余金	7,248	7,248
利益剰余金	93,059	95,281
自己株式	△4,227	△4,227
株主資本合計	104,212	106,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,033	1,483
繰延ヘッジ損益	△3	8
土地再評価差額金	383	381
為替換算調整勘定	977	548
退職給付に係る調整累計額	27	31
その他の包括利益累計額合計	2,418	2,453
非支配株主持分	5,877	6,049
純資産合計	112,508	114,937
負債純資産合計	243,448	242,427

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
売上高	211,907	173,024
売上原価	178,074	141,082
売上総利益	33,832	31,941
割賦販売未実現利益戻入額	4,323	4,700
割賦販売未実現利益繰入額	4,505	4,784
差引売上総利益	33,650	31,857
販売費及び一般管理費	※１ 29,774	※１ 28,352
営業利益	3,875	3,505
営業外収益
受取利息	47	39
受取配当金	191	143
仕入割引	92	68
持分法による投資利益	112	－
その他	511	702
営業外収益合計	956	954
営業外費用
支払利息	222	205
持分法による投資損失	－	32
その他	172	132
営業外費用合計	394	370
経常利益	4,437	4,089
特別利益
固定資産売却益	14	17
関係会社株式交換益	－	641
その他	0	85
特別利益合計	14	744
特別損失
固定資産売却損	2	0
固定資産除却損	57	74
投資有価証券評価損	－	196
減損損失	15	13
その他	4	26
特別損失合計	79	312
税金等調整前四半期純利益	4,372	4,521
法人税、住民税及び事業税	1,637	1,616
法人税等調整額	45	△52
法人税等合計	1,683	1,564
四半期純利益	2,688	2,957
非支配株主に帰属する四半期純利益	193	233
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,495	2,724

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
四半期純利益	2,688	2,957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△129	464
繰延ヘッジ損益	1	11
為替換算調整勘定	△379	△429
退職給付に係る調整額	15	2
持分法適用会社に対する持分相当額	△12	△0
その他の包括利益合計	△504	49
四半期包括利益	2,184	3,006
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,966	2,761
非支配株主に係る四半期包括利益	218	245

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,372	4,521
減価償却費及びのれん償却額	4,452	4,162
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	33
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	46	△49
賞与引当金の増減額（△は減少）	82	25
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	△1
受取利息及び受取配当金	△239	△183
仕入割引	△92	△68
持分法による投資損益（△は益）	△112	32
支払利息	222	205
有形固定資産売却損益（△は益）	△12	△17
有形固定資産除却損	54	73
減損損失	15	13
関係会社株式交換益	－	△641
投資有価証券評価損益（△は益）	－	196
売上債権の増減額（△は増加）	4,287	6,288
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,362	△635
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,560	△3,970
その他の資産・負債の増減額	4,804	2,276
その他	△452	1,779
小計	6,502	14,042
利息及び配当金の受取額	396	322
利息の支払額	△226	△203
法人税等の支払額	△1,784	△2,015
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,887	12,144

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,743	△5,430
無形固定資産の取得による支出	△317	△87
有形固定資産の売却による収入	26	31
投資有価証券の取得による支出	△8	△129
関係会社株式の売却による収入	－	668
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,028
貸付けによる支出	△17	△221
貸付金の回収による収入	44	39
定期預金の増減額（△は増加）	2	8
その他	△85	△41
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,099	△6,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,354	710
長期借入れによる収入	1,634	1,050
長期借入金の返済による支出	△919	△1,195
社債の償還による支出	△20	△10
自己株式の取得による支出	△0	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,076	△1,066
配当金の支払額	△495	△504
非支配株主への配当金の支払額	△72	△74
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,404	△1,090
現金及び現金同等物に係る換算差額	△210	△206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,982	4,656
現金及び現金同等物の期首残高	32,914	35,241
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 34,897	※１ 39,898

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社がKamei Vietnam Joint Stock Companyの株式を令和２年８月31日に新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。これに伴い、同社の子会社であるPhu & Em Trading Service Co., Ltd.、Dai Minh Service and Trading Co., Ltd.及びBao Chau International Distribution Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第２四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染症拡大の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、見直しを行いました。

　その結果、新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少や消費マインドの悪化は、令和３年３月頃まで続くと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和２年９月30日）
能代第一急便㈱	4百万円	2百万円
三興美比斯（北京）商貿有限公司	45	46
	（3,000千人民元）	（3,000千人民元）
計	50百万円	49百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 　　至　令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 　　至　令和２年９月30日）
給料手当	8,492百万円	8,383百万円
賞与引当金繰入額	1,278	1,312

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）
現金及び預金勘定	35,445百万円	40,440百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△547	△542
現金及び現金同等物	34,897	39,898

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	504	15.00	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年11月７日 取締役会	普通株式	504	15.00	令和元年９月30日	令和元年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	504	15.00	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年11月11日 取締役会	普通株式	504	15.00	令和２年９月30日	令和２年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	建設関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	98,681	20,051	16,576	32,025	22,515	6,579
セグメント間の内部売上高又は振替高	525	180	46	174	8	－
計	99,206	20,232	16,623	32,199	22,523	6,579
セグメント利益又は損失(△)	1,846	160	535	1,254	937	△68

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,829	205,259	6,648	211,907	－	211,907
セグメント間の内部売上高又は振替高	45	981	2,504	3,485	△3,485	－
計	8,874	206,240	9,152	215,392	△3,485	211,907
セグメント利益又は損失(△)	△26	4,640	312	4,953	△1,077	3,875

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,077百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,095百万円及び固定資産に係る調整額18百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	建設関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	72,054	16,439	17,632	27,129	18,571	7,105
セグメント間の内部売上高又は振替高	503	202	92	89	43	－
計	72,558	16,641	17,725	27,219	18,614	7,105
セグメント利益又は損失(△)	2,215	△562	917	446	843	101

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,451	167,383	5,640	173,024	－	173,024
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	944	2,551	3,496	△3,496	－
計	8,463	168,328	8,192	176,520	△3,496	173,024
セグメント利益又は損失(△)	△98	3,862	444	4,306	△801	3,505

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△801百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△816百万円及び固定資産に係る調整額14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間から、従来「住宅関連事業」としていた報告セグメントの名称を「建設関連事業」に変更しております。

　なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

 （1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称    Kamei Vietnam Joint Stock Company他３社

　事業の内容          ベトナム国内におけるワイン輸入卸販売

 （2）企業結合を行った主な理由

　海外・貿易事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、海外・貿易事業の競争力を高めるため。

 （3）企業結合日

　令和２年８月31日

 （4）企業結合の法的形式

　株式の取得

 （5）結合後企業の名称

　名称の変更はありません。

 （6）取得した議決権比率

　99％

 （7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社が現金を対価とする株式取得を実施したため、当該連結子会社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　企業のみなし取得日を令和２年９月30日としているため、当第２四半期連結累計期間には四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　1,154百万円

取得原価　　　　　　　　1,154百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 （1）発生したのれんの金額

　1,071百万円

　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額であります。

 （2）発生原因

　今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

 （3）償却方法及び償却期間

　効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果が発現する期間については、現在算定中であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）
１株当たり四半期純利益	74円27銭	81円８銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,495	2,724
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,495	2,724
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,600	33,600

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　令和２年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①中間配当による配当金の総額……………………504百万円

　②１株当たりの金額…………………………………15円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和２年12月４日

　（注）令和２年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。