当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,583億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ148億61百万円増加しました。これは主として、季節的変動等により受取手形及び売掛金が53億22百万円、未完成工事等にかかる仕掛品が25億69百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は1,415億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億11百万円増加しました。これは主として、季節的変動等により支払手形及び買掛金が56億26百万円、未完成工事等にかかる前受金の増加によりその他流動負債が36億29百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は1,167億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億50百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が40億19百万円増加したことによるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続いており、各国・各地域で都市封鎖、人・物の移動制限、外出規制が行われ、消費需要の減少や生産活動が停滞するなど、極めて厳しい状況となりました。
国内経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、経済活動の停滞や景気の悪化が長期化するなど、極めて厳しい状況となりました。
このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大により事業活動に大きな制約を受けながらも、お客様や従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先としつつ、商品の安定供給とサービスの提供継続に努めました。また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に取り組み、Kamei Vietnam Joint Stock Company及びグループ会社３社（ベトナム社会主義共和国においてワインの輸入・卸販売を展開）を当社グループに迎え入れ、海外・貿易事業の強化を図りました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。
以上の結果、売上高は原油価格下落に伴う石油製品価格の低下などにより2,829億26百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益は家庭用燃料の販売増加、建設工事や海外事業の伸長などにより66億92百万円（前年同期比6.9％増）、経常利益は76億80百万円（前年同期比1.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関連会社の株式を交換したことに伴う特別利益を計上したことなどにより50億25百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、従来「住宅関連事業」としていた報告セグメントの名称を「建設関連事業」に変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント別の経営成績に与える影響はありません。
（エネルギー事業）
当事業部門における石油関係につきましては、ガソリンスタンドでの販売は、外出自粛などにより需要が減少するなか、設備の定期的な消毒など感染防止に配慮して供給の継続に努めるとともに、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化に取り組みました。その他産業用燃料などの法人需要向け販売は、経済活動の制限などにより石油製品需要が減少する厳しい環境のなか、非対面営業など感染拡大防止に配慮した営業活動の展開などにより新規・深耕開拓に努めました。
ＬＰガス関係につきましては、外出自粛や営業時間短縮により飲食店などの業務用の販売が減少した一方、家庭向けの販売が伸長しました。
以上の結果、売上高は1,243億80百万円（前年同期比22.1％減）、営業利益は32億38百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
（食料事業）
当事業部門における食品関係につきましては、外出自粛や営業時間短縮などにより外食需要が大幅に減少したため、飲食店向けの畜産加工製品や農産品の販売が減少し低調に推移しました。
酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品拡充に努めたものの、外食需要の減少などにより厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は270億98百万円（前年同期比14.0％減）、営業損失は１億43百万円（前年同期は６億２百万円の営業利益）となりました。
（建設関連事業）
当事業部門における建設資材関係につきましては、鉄骨工事の完成工事高が前年同期に比べて減少したものの、メガソーラー架台の大型工事が完工したことなどにより順調に推移しました。
ハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、新規・深耕開拓に努めたものの低調に推移しました。
以上の結果、売上高は266億１百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は14億17百万円（前年同期比33.3％増）となりました。
（自動車関連事業）
当事業部門における国産車販売につきましては、新規出店による店舗網の拡充や法人営業の強化に努めたものの、新型コロナウイルス感染拡大による消費マインドの悪化などにより販売台数が減少し厳しい状況となりました。
輸入車販売につきましても、消費マインドの悪化などによる販売台数減少に加え、店舗のリニューアルに伴う販管費の増加などにより低調に推移しました。
レンタカー関係につきましては、法人客の新規・深耕開拓に努めたものの、外出自粛による需要減少などにより低調に推移しました。
以上の結果、売上高は436億64百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は９億43百万円（前年同期比42.5％減）となりました。
（海外・貿易事業）
当事業部門における海外事業関係につきましては、コロナ禍による巣ごもり需要により米国内で展開する日系スーパーマーケットでの生鮮品販売の伸長などにより順調に推移しました。
貿易事業関係につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞により、アジア向け自動車用電装部品などの輸出やロシア産水産物の輸入が減少したことなどにより低調に推移しました。
以上の結果、売上高は299億38百万円（前年同期比12.0％減）、営業利益は16億３百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
（ペット関連事業）
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたことにより前年同期並みとなりました。
園芸用品関係につきましては、外出自粛に伴い家庭用園芸資材の販売が増加したほか、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は99億19百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は75百万円（前年同期は１億41百万円の営業損失）となりました。
（ファーマシー事業）
当事業部門につきましては、地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みを推進したものの、医療機関への受診抑制により来局者数が減少し低調に推移しました。
以上の結果、売上高は128億76百万円（前年同期比3.7％減）、営業損失は48百万円（前年同期は０百万円の営業利益）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めました。
以上の結果、売上高は84億48百万円（前年同期比14.8％減）、営業利益は７億61百万円（前年同期比48.1％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。