当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,592億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億７百万円増加しました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により、のれんが25億73百万円増加したことによるものであります。
負債は1,329億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億13百万円減少しました。これは主として、収益認識に関する会計基準の適用による割賦販売繰延利益の減少や、未完成工事等にかかる前受金の減少により、その他流動負債が62億62百万円減少したことによるものであります。
純資産は1,263億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億21百万円増加しました。これは主として、収益認識に関する会計基準の適用による期首剰余金の増加や、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が46億55百万円増加したことによるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、一部地域では経済活動が再開されるなど景気回復の兆しが見られるものの、変異株による感染拡大が続くなど先行き不透明な状況が続いております。
国内経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言等の断続的な発令により経済活動が制限されるなど、厳しい状況となりました。
このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症により事業活動に制約を受けながらも、お客様や従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先としつつ、商品の安定供給とサービスの提供継続に努めました。また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組み、Eastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.（シンガポール共和国において青果の輸入卸販売を展開）を当社グループに迎え入れ、海外・貿易事業の強化を図りました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。
以上の結果、売上高は原油価格上昇に伴う石油製品価格の上昇などにより2,029億14百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は海外・貿易事業の伸長や自動車関連事業における自動車販売台数の増加などにより47億75百万円（前年同期比36.2％増）、経常利益は54億38百万円（前年同期比33.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上した関連会社の株式を交換したことに伴う特別利益がなくなったことなどにより32億90百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（エネルギー事業）
当事業部門における石油関係につきましては、ガソリンスタンドでの販売は、新型コロナウイルスの感染防止に配慮して営業するとともに、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化を図りました。また、店舗のリニューアルやカーコーティングプロショップの新規出店など、競争力の強化に努めました。その他産業用燃料などの法人需要向け販売は、石油製品価格の上昇や石油製品需要が減少する厳しい環境のなか、新規・深耕開拓や各種商材の提案営業を強力に推進しました。
ＬＰガス関係につきましては、外出自粛や営業時間短縮により飲食店向けの販売が厳しいものの、新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商圏獲得に取り組み、拡販に努めました。
以上の結果、売上高は946億36百万円（前年同期比31.3％増）、営業利益は石油製品の販売競争激化による利益率の低下などにより13億36百万円（前年同期比39.7％減）となりました。
（食料事業）
当事業部門における食品関係につきましては、前年同期の外出自粛や営業時間短縮による大幅な外食需要減少の反動などにより、飲食店向けの畜産加工製品の販売が増加しました。また、高級洋菓子原材料の販売が新規・深耕開拓に努めたことにより伸長し好調に推移しました。
酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品拡充に努めたものの、飲食店に対する酒類提供の制限などにより需要が減少し、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は152億81百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は18百万円（前年同期は５億62百万円の営業損失）となりました。
（建設関連事業）
当事業部門における建設資材関係につきましては、大型鉄骨工事が増加したものの、鋼材価格上昇に伴う利益率の低下などにより営業利益が減少しました。
ハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、新規・深耕開拓に努めました。
以上の結果、売上高は204億26百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は７億88百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
（自動車関連事業）
当事業部門における国産車販売につきましては、消費マインドの持ち直しに加え、法人営業の強化に努めたことなどにより販売台数が伸長し、好調に推移しました。
輸入車販売につきましても、消費マインドの持ち直しや新車の拡販に努めたことなどにより販売台数が伸長し、好調に推移しました。
レンタカー関係につきましては、法人客の新規・深耕開拓に努めたことや、前年同期に比べてビジネス需要が増加したことにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は303億70百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は10億97百万円（前年同期比145.7％増）となりました。
（海外・貿易事業）
当事業部門における海外事業関係につきましては、コロナ禍での巣ごもり需要による米国内で展開する日系スーパーマーケットの販売伸長などにより好調に推移しました。また、シンガポールの青果の輸入卸販売会社をＭ＆Ａにより取得し、海外事業の拡大を推進しました。
貿易事業関係につきましては、経済活動の再開や需要の回復などにより、アジア向け自動車用電装部品や米国向け日本食材などの輸出が増加したほか、海外ブランドシューズなどの販売が伸長し順調に推移しました。
以上の結果、売上高は217億19百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は15億52百万円（前年同期比84.1％増）となりました。
（ペット関連事業）
当事業部門におけるペットフード・ 用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたものの、販売競争の激化により、やや厳しい状況となりました。
園芸用品関係につきましては、外出自粛に伴う家庭用園芸資材の販売が堅調だったほか、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は67億42百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は１億39百万円（前年同期比37.7％増）となりました。
（ファーマシー事業）
当事業部門につきましては、新規出店による店舗網の拡充効果や地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みなどにより処方箋枚数が伸長し、堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は87億23百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は46百万円（前年同期は98百万円の営業損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めました。
以上の結果、売上高は50億15百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益は５億66百万円（前年同期比27.6％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して９億９百万円減少（前年同期は46億56百万円の増加）し、409億３百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同期と比較して42億80百万円減少し78億64百万円（前年同期は121億44百万円の収入）となりました。主な要因は、棚卸資産の増減額が24億92百万円の増加（前年同期は６億35百万円の増加）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期と比較して21億60百万円増加し83億50百万円（前年同期は61億90百万円の支出）となりました。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が28億50百万円（前年同期は10億28百万円の支出）となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同期と比較して４百万円減少し10億86百万円（前年同期は10億90百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が36億69百万円（前年同期は11億95百万円の支出）となった一方、長期借入れによる収入が34億83百万円（前年同期は10億50百万円の収入）となったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。