当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第108期）（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）令和３年６月30日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第104期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）令和４年６月22日関東財務局長に提出
事業年度（第105期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）令和４年６月22日関東財務局長に提出
事業年度（第106期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和４年６月22日関東財務局長に提出
事業年度（第107期）（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）令和４年６月22日関東財務局長に提出
事業年度（第108期）（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）令和４年６月22日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
令和３年６月30日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
(第109期第１四半期)（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）令和３年８月16日関東財務局長に提出
(第109期第２四半期)（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）令和３年11月11日関東財務局長に提出
(第109期第３四半期)（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）令和４年２月９日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
令和３年７月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。