２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,595	14,133
受取手形	1,396	1,382
売掛金	※３ 26,620	※３ 35,500
契約資産	－	6,278
商品	4,383	6,594
仕掛品	6,918	2,380
貯蔵品	38	35
前渡金	46	32
前払費用	347	343
その他	※３ 5,554	※３ 4,857
貸倒引当金	△27	△21
流動資産合計	68,873	71,517
固定資産
有形固定資産
建物	19,674	20,551
減価償却累計額	△12,072	△12,249
建物（純額）	7,601	8,301
構築物	10,518	10,790
減価償却累計額	△8,636	△8,805
構築物（純額）	1,881	1,985
機械及び装置	11,418	11,571
減価償却累計額	△9,358	△9,477
機械及び装置（純額）	2,059	2,093
車両運搬具	66	74
減価償却累計額	△62	△64
車両運搬具（純額）	3	10
工具、器具及び備品	3,605	3,671
減価償却累計額	△1,346	△1,399
工具、器具及び備品（純額）	2,259	2,272
土地	18,888	18,911
リース資産	1,767	1,820
減価償却累計額	△1,042	△1,186
リース資産（純額）	724	633
建設仮勘定	37	180
有形固定資産合計	※１,※２ 33,456	※１,※２ 34,388
無形固定資産
のれん	784	651
借地権	390	390
ソフトウエア	308	253
その他	563	622
無形固定資産合計	2,046	1,919

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,934	※１ 5,876
関係会社株式	23,865	33,375
出資金	67	66
関係会社出資金	9	9
長期貸付金	215	291
関係会社長期貸付金	6,322	6,267
破産更生債権等	244	359
繰延税金資産	155	188
その他	※３ 3,525	3,482
貸倒引当金	△2,820	△2,896
投資その他の資産合計	37,519	47,019
固定資産合計	73,022	83,327
資産合計	141,896	154,845

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 27,693	※３ 39,460
短期借入金	※１ 10,570	※１ 15,570
リース債務	※３ 272	※３ 268
未払金	※３ 2,308	※３ 2,366
未払費用	※３ 557	※３ 829
未払法人税等	1,551	1,820
前受金	5,339	1,379
預り金	234	257
賞与引当金	689	748
その他	※３ 309	※３ 261
流動負債合計	49,527	62,962
固定負債
長期借入金	5,000	－
リース債務	※３ 579	※３ 459
再評価に係る繰延税金負債	1,665	1,663
資産除去債務	727	776
その他	※３ 4,813	※３ 4,921
固定負債合計	12,785	7,821
負債合計	62,312	70,784
純資産の部
株主資本
資本金	8,132	8,132
資本剰余金
資本準備金	7,266	7,266
資本剰余金合計	7,266	7,266
利益剰余金
利益準備金	2,033	2,033
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	293	290
別途積立金	22,362	22,362
繰越利益剰余金	42,266	46,571
利益剰余金合計	66,956	71,257
自己株式	△4,227	△4,227
株主資本合計	78,127	82,428
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	909	1,087
繰延ヘッジ損益	－	1
土地再評価差額金	546	542
評価・換算差額等合計	1,455	1,631
純資産合計	79,583	84,060
負債純資産合計	141,896	154,845

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高	254,717	320,522
売上原価
商品期首棚卸高	11,354	11,302
当期商品仕入高	210,678	284,179
軽油引取税	10,155	－
合計	232,188	295,481
商品期末棚卸高	11,302	8,974
商品売上原価	220,886	286,507
売上総利益	33,831	34,014
その他の営業収益
作業収入	1,800	2,002
保険代理店収入	363	362
その他	171	167
その他の営業収益合計	2,335	2,533
営業総利益	36,166	36,548
販売費及び一般管理費
運搬費	2,872	2,762
貸倒引当金繰入額	3	115
給料及び手当	7,524	7,785
賞与引当金繰入額	689	748
退職給付費用	367	374
減価償却費	1,555	1,602
諸手数料	3,857	3,988
その他	12,712	12,969
販売費及び一般管理費合計	29,583	30,346
営業利益	6,583	6,201

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 60	※１ 58
受取配当金	※１ 792	※１ 742
仕入割引	151	184
軽油引取税還付金	222	235
デリバティブ決済益	－	475
その他	※１ 747	※１ 774
営業外収益合計	1,974	2,470
営業外費用
支払利息	128	137
寄付金	125	126
貸倒引当金繰入額	23	－
デリバティブ決済損	93	－
その他	129	165
営業外費用合計	500	429
経常利益	8,057	8,242
特別利益
固定資産売却益	※２ 18	※２ 36
投資有価証券売却益	0	24
特別利益合計	18	60
特別損失
固定資産売却損	※３ 0	※３ 0
固定資産除却損	※４ 135	※４ 14
投資有価証券評価損	230	332
関係会社株式評価損	－	443
減損損失	52	249
その他	45	12
特別損失合計	464	1,052
税引前当期純利益	7,611	7,250
法人税、住民税及び事業税	2,850	2,834
法人税等調整額	△15	△408
法人税等合計	2,835	2,426
当期純利益	4,776	4,824

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,132	7,266	7,266	2,033	61	296	22,362	38,432	63,185
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－			△3		3	－
特別償却準備金の取崩			－		△61			61	－
剰余金の配当			－					△1,008	△1,008
当期純利益			－					4,776	4,776
土地再評価差額金の取崩			－					1	1
自己株式の取得			－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－						－
当期変動額合計	－	－	－	－	△61	△3	－	3,834	3,770
当期末残高	8,132	7,266	7,266	2,033	－	293	22,362	42,266	66,956

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,227	74,357	256	△5	548	799	75,157
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－	－
特別償却準備金の取崩		－				－	－
剰余金の配当		△1,008				－	△1,008
当期純利益		4,776				－	4,776
土地再評価差額金の取崩		1			△1	△1	－
自己株式の取得	△0	△0				－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	652	5		658	658
当期変動額合計	△0	3,770	652	5	△1	656	4,426
当期末残高	△4,227	78,127	909	－	546	1,455	79,583

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,132	7,266	7,266	2,033	293	22,362	42,266	66,956
会計方針の変更による累積的影響額			－				648	648
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,132	7,266	7,266	2,033	293	22,362	42,915	67,604
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－		△3		3	－
剰余金の配当			－				△1,176	△1,176
当期純利益			－				4,824	4,824
土地再評価差額金の取崩			－				4	4
自己株式の取得			－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	△3	－	3,655	3,652
当期末残高	8,132	7,266	7,266	2,033	290	22,362	46,571	71,257

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,227	78,127	909	－	546	1,455	79,583
会計方針の変更による累積的影響額		648				－	648
会計方針の変更を反映した当期首残高	△4,227	78,776	909	－	546	1,455	80,232
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－	－
剰余金の配当		△1,176				－	△1,176
当期純利益		4,824				－	4,824
土地再評価差額金の取崩		4			△4	△4	－
自己株式の取得	△0	△0				－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	178	1		180	180
当期変動額合計	△0	3,652	178	1	△4	175	3,828
当期末残高	△4,227	82,428	1,087	1	542	1,631	84,060

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法及び個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～50年

構築物　　　　　　　15～40年

機械及び装置　　　　８～15年

工具、器具及び備品　６～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 投資その他の資産（受益者負担金）

定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 一時点での収益の認識（全事業）

当社においては、顧客に対し石油関係、食品関係、住宅設備機器関係、処方箋関係等の多岐にわたる商品の販売を行っており、顧客へ商品を引渡した時点で収益を認識しております。

(2) 一定期間にわたる収益の認識（エネルギー事業、建設関連事業）

① エネルギー事業（ガスの販売）

エネルギー事業においては、顧客に対しＬＰガス等の販売を行っており、顧客のガスの使用量に基づき収益を認識しております。

② 建設関連事業（工事契約）

建設関連事業においては、顧客に対し建設工事やリフォーム工事を提供しており、工事の進捗度に基づき収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

② ヘッジ手段：商品スワップ

ヘッジ対象：石油製品等の購入及び販売取引

③ ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

(3) ヘッジ方針

当社は、「輸入取引規程」及び「デリバティブ取引管理規程」に基づき、通常の営業過程で生じる輸入取引に係る為替変動リスクや石油製品等の価格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、その変動額等を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。

なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　関係会社株式　33,375百万円（前事業年度23,865百万円）

　関係会社株式には、子会社であるKamei Singapore Pte. Ltd.に係る関係会社株式（10,939百万円）、株式会社立花ADMに係る関係会社株式（5,138百万円）が含まれており、その株式の帳簿価額の合計は、関係会社株式残高の48.2％を占めております。

(2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報

① 算出方法

　Kamei Singapore Pte. Ltd.については、令和３年８月に同社を通じてEastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.の株式を取得しておりますが、超過収益力を見込んで取得していることから、事業計画と実績に乖離が見られ、Eastern Green Marketing Pte. Ltd. 及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.株式の減額処理が必要となった場合には、投資元であるKamei Singapore Pte. Ltd.の財政状態が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下し減損処理が必要となる可能性があります。

　また、株式会社立花ADMについても、令和４年２月に会社が超過収益力を見込んで取得していることから、事業計画と実績に乖離が見られ、財政状態が悪化した場合には、株式の実質価額が著しく低下し減損処理が必要となる可能性があります。

　なお、当事業年度においては、当該株式の実質価額が著しく低下している状況にないことから、株式の減額処理は行なっておりません。

② 主要な仮定

　当該株式の実質価額は、経営者によって承認された各社の事業計画を基礎としており、事業計画には将来の市場成長率等についての仮定を反映して算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少や消費マインドの悪化は、令和５年３月頃まで続くと仮定しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　これらの見積りにおいて用いた仮定について、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、世界経済の悪化等による経営環境の悪化により、見直しが必要になった場合には、翌事業年度において、株式の減額処理が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 代理人取引に係る収益認識

　主に食料事業の直送取引に係る収益に関して、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2) 第三者のために回収する額に係る収益認識

　エネルギー事業における軽油の販売に関して、従来は、軽油引取税を取引価格に含めて収益として認識しておりましたが、軽油引取税の納税義務者は当社の顧客であり、当社が第三者のために回収しているものと認められることから、取引価格から軽油引取税相当額を控除した額で収益を認識する方法に変更しております。

(3) 工事契約に係る収益認識

　建設関連事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(4) 毎月の計量により確認した使用量に基づく収益認識

　エネルギー事業におけるガスの販売に関して、従来は、顧客との契約に基づく毎月の検針日に実施した検針による顧客の使用量に基づいて収益を認識しておりましたが、月末以外の日に実施する検針については、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益を見積る方法に変更しております。なお、当該収益の見積りに係る使用量及び単価の見積り方法は、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分によるものであります。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「契約資産」は6,278百万円増加し、「商品」は701百万円減少し、「仕掛品」は13,460百万円減少しております。当事業年度の売上高は9,903百万円減少し、売上原価は10,277百万円減少し、販売費及び一般管理費は91百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ465百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は648百万円増加しております。

　当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ9.61円及び9.61円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への重要な影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

(1) 借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
担保に供している資産
建物	66	百万円	62	百万円
土地	2,419		1,458
計	2,485		1,521
担保資産に対応する債務
短期借入金	2,010	百万円	2,010	百万円

(2) 取引保証金の代用として、担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
建物	32	百万円	110	百万円
土地	874		874
投資有価証券	537		573
計	1,443		1,558

※２．固定資産における圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
圧縮記帳累計額	87百万円	87百万円

※３．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
流動資産
売掛金	433百万円	840百万円
その他	234	231
固定資産
投資その他の資産
その他	42	－
流動負債
買掛金	61	97
リース債務	236	226
未払金	616	495
未払費用	3	3
その他	56	67
固定負債
リース債務	437	322
その他	77	77

４．保証債務

(1) 下記の会社の金融機関等からの借入に対して保証を行っております。

	前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.	1,843	百万円	1,880	百万円
	（22,181千シンガポールドル）		（20,594千シンガポールドル）
Phu & Em Trading Service Co., Ltd.	－	百万円	168	百万円
	（－千ベトナムドン）		（31,608,473千ベトナムドン）
計	1,843		2,049

(2) 下記の会社の取引上の債務に対して保証を行っております。

	前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.	－	百万円	389	百万円
	（－千米ドル）		（3,153千米ドル）
カメイオート㈱	778		619
カメイオート北海道㈱	391		280
計	1,169		1,288

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
受取利息	40百万円	38百万円
受取配当金	606	555
営業外収益その他	144	134

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
建物	0百万円	17百万円
機械及び装置	17	17
その他	0	0
計	18	36

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
その他	0百万円	0百万円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
建物	62百万円	10百万円
解体費用	58	0
その他	15	2
計	135	14

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和３年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	23,184
関連会社株式	681

当事業年度（令和４年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	32,443
関連会社株式	931

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	94百万円		113百万円
共済会等留保金	7		6
賞与引当金	211		229
貸倒引当金	868		890
投資有価証券	1,431		1,626
有形固定資産	2,528		2,546
無形固定資産	289		243
その他	530		648
繰延税金資産小計	5,961		6,303
評価性引当額	△5,272		△5,491
繰延税金資産合計	689		811
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△348		△434
固定資産圧縮積立金	△128		△127
その他	△56		△61
繰延税金負債合計	△533		△623
繰延税金資産（負債）の純額	155		188

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△2.2
住民税均等割	1.5		1.3
評価性引当額の増減	0.0		2.7
過年度法人税等	7.4		－
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3		33.2

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)　一時点での収益の認識（全事業）

当社においては、顧客に対し石油関係、食品関係、住宅設備機器関係、処方箋関係等の多岐にわたる商品の販売を行っております。

商品の販売からの収益は、商品の引渡し時点において当該商品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

これらの商品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。加えて当社の顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いである場合を除き、顧客との契約において約束された対価からその対価を控除した金額で測定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

なお、主に食料事業の直送取引に関しては、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社は、在庫リスク及び価格裁量権を有していないことから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2)　一定期間にわたる収益の認識（エネルギー事業、建設関連事業）

①　エネルギー事業（ガスの販売）

エネルギー事業においては、顧客に対しＬＰガス等の販売を行っております。

ガスの販売は、顧客との契約に基づき使用量に応じて顧客へ請求が行われるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、顧客のガスの使用量に基づき収益を認識しております。

また、ガスの使用量は、毎月の検針によって測定されますが、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益については、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分により見積り計上しております。

当該サービスによる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として３カ月以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

②　建設関連事業（工事契約）

建設関連事業においては、顧客に対し建設工事やリフォーム工事を提供しております。

建設工事やリフォーム工事は、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

当該サービスの提供は、顧客との契約に基づく作業の実施又は工事費用の支払いによりサービスが移転するため、発生した原価を基礎としてインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総額に占める割合に基づいて行っております。

当該サービスによる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	19,674	1,388	512 (158)	20,551	12,249	495	8,301
構築物	10,518	375	103 (60)	10,790	8,805	210	1,985
機械及び装置	11,418	467	314 (12)	11,571	9,477	414	2,093
車両運搬具	66	13	5 (－)	74	64	6	10
工具、器具及び備品	3,605	106	41 (3)	3,671	1,399	90	2,272
土地	18,888	80	57 (13)	18,911	－	－	18,911
リース資産	1,767	156	103 (－)	1,820	1,186	246	633
建設仮勘定	37	180	37	180	－	－	180
有形固定資産計	65,976	2,769	1,175 (248)	67,570	33,182	1,464	34,388
無形固定資産
のれん	2,720	－	68 (－)	2,652	2,000	132	651
借地権	392	－	－ (－)	392	2	0	390
ソフトウエア	487	38	31 (－)	495	241	93	253
その他	1,463	247	314 (1)	1,396	773	184	622
無形固定資産計	5,064	286	413 (1)	4,937	3,018	410	1,919
長期前払費用	0	－	0	0	0	0	0

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち、主要なものは次のとおりであります。

設備内容	建物 （百万円）	構築物 （百万円）	機械及び装置 （百万円）	工具、器具及び備品 （百万円）	建設仮勘定 （百万円）
宮城県仙台市 宮城支店事務所新築	605	77	－	25	－
山形県鶴岡市 鶴岡ガスターミナル新築	－	－	－	－	133
山形県山形市 Dr.Drive山形南館店改修	43	49	37	2	－

３．当期減少額のうち、主要なものは次のとおりであります。

設備内容	建物 （百万円）	土地 （百万円）
福島県郡山市他 遊休資産売却（２件）	260	43

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,848	183	6	106	2,918
賞与引当金	689	748	689	－	748

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）の金額は、回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。