当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,781億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ216億18百万円増加しました。これは主として、季節的変動等により受取手形、売掛金及び契約資産が151億68百万円、商品及び製品が61億57百万円増加したことによるものであります。
負債は1,500億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ134億82百万円増加しました。これは主として、季節的変動等により支払手形及び買掛金が125億95百万円増加したことによるものであります。
純資産は1,280億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億35百万円増加しました。これは主として、収益認識に関する会計基準の適用による期首剰余金の増加や、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が56億12百万円増加したことによるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、持ち直しの動きが見られるものの、新たな変異株による急速な感染再拡大が続くなど先行き不透明な状況が続いております。
国内経済においても、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、新たな変異株による感染再拡大が懸念されるなど厳しい状況となりました。
このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症により事業活動に制約を受けながらも、お客様や従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先としつつ、商品の安定供給とサービスの提供継続に努めました。また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組み、Eastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.（シンガポール共和国において青果の輸入卸販売を展開）、Daiei Trading Co., Inc.（米国において日本食品の輸入卸販売を展開）を当社グループに迎え入れ、海外・貿易事業の強化を図りました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。
以上の結果、売上高は原油価格上昇に伴う石油製品価格の上昇や、建設関連事業及び海外・貿易事業の伸長などにより3,342億73百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益は自動車関連事業や海外・貿易事業の伸長などにより79億50百万円（前年同期比18.8％増）、経常利益は91億68百万円（前年同期比19.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上した関連会社の株式を交換したことに伴う特別利益がなくなったことや、のれんの減損損失などにより48億35百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（エネルギー事業）
当事業部門における石油関係につきましては、ガソリンスタンドでの販売は、新型コロナウイルスの感染防止に配慮して営業するとともに、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化を図りました。また、店舗のリニューアルやカーコーティングプロショップの新規出店など、競争力の強化に努めました。その他産業用燃料などの法人需要向け販売は、石油製品価格の上昇や石油製品需要が減少する厳しい環境のなか、新規・深耕開拓や各種商材の提案営業を強力に推進しました。
ＬＰガス関係につきましては、コロナ禍による外食需要の減少により飲食店向けの販売が厳しいものの、新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商圏獲得に取り組み、拡販に努めました。
以上の結果、売上高は1,660億34百万円（前年同期比33.5％増）、営業利益は石油製品の販売競争激化による利益率の低下などにより22億52百万円（前年同期比30.5％減）となりました。
（食料事業）
当事業部門における食品関係につきましては、前年同期の外出自粛や営業時間短縮による大幅な外食需要減少の反動などにより、飲食店向けの畜産加工製品の販売が増加しました。また、高級洋菓子原材料の販売が新規・深耕開拓に努めたことにより伸長し好調に推移しました。
酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品拡充に努めたものの、飲食店に対する酒類提供の制限などにより需要が減少し、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は247億35百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益は５億５百万円（前年同期は１億43百万円の営業損失）となりました。
（建設関連事業）
当事業部門における建設資材関係につきましては、大型鉄骨工事やメガソーラー架台工事が増加したものの、鋼材価格上昇に伴う利益率の低下などにより営業利益が減少しました。
ハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、新規・深耕開拓に努めました。
以上の結果、売上高は323億58百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益は13億24百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
（自動車関連事業）
当事業部門における国産車販売につきましては、消費マインドが持ち直すなか法人営業の強化に努めたものの、コロナ禍による生産遅れにより販売台数が減少し、やや厳しい状況となりました。
輸入車販売につきましては、消費マインドの持ち直しや新車の拡販に努めたことなどにより販売台数が伸長し、好調に推移しました。
レンタカー関係につきましては、法人客の新規・深耕開拓に努めたことや、前年同期に比べてビジネス需要やレジャー需要が増加したことにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は450億85百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は16億73百万円（前年同期比77.4％増）となりました。
（海外・貿易事業）
当事業部門における海外事業関係につきましては、コロナ禍での巣ごもり需要による米国内で展開する日系スーパーマーケットの販売伸長などにより好調に推移しました。また、シンガポールの青果の輸入卸販売会社及び米国の日本食品の輸入卸販売会社をＭ＆Ａにより取得し、海外事業の拡大を推進しました。
貿易事業関係につきましては、経済活動の再開や需要の回復などにより、アジア向け自動車用電装部品や米国向け日本食材などの輸出やロシア産水産物の輸入が増加したほか、海外ブランドシューズなどの販売が伸長し好調に推移しました。
以上の結果、売上高は357億68百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は23億２百万円（前年同期比43.6％増）となりました。
（ペット関連事業）
当事業部門におけるペットフード・ 用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたものの、販売競争の激化により、やや厳しい状況となりました。
園芸用品関係につきましては、外出自粛に伴う家庭用園芸資材の販売が堅調だったほか、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は95億85百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は１億10百万円（前年同期比46.4％増） となりました。
（ファーマシー事業）
当事業部門につきましては、新規出店による店舗網の拡充効果や地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みなどにより処方箋枚数が伸長し、堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は132億60百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は83百万円（前年同期は48百万円の営業損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めました。
以上の結果、売上高は74億45百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益は８億47百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。