当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、令和４年２月17日に行われた株式会社立花ＡＤＭとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,811億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億66百万円減少しました。これは主として、前連結会計年度末に計上された売掛金の回収が進んだことなどにより現金及び預金が34億80百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が89億44百万円減少したことによるものであります。
負債は1,448億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億７百万円減少しました。これは主として、前連結会計年度末に計上された買掛金の支払いにより支払手形及び買掛金が75億20百万円減少したことによるものであります。
純資産は1,362億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億40百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が19億52百万円増加したことによるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、長期化するウクライナ情勢による資源価格の高騰や中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱など先行き不透明な状況が続いております。
国内経済においても、ウクライナ情勢などの影響による原油価格の高騰や急激な円安の進行など厳しい状況となりました。
このような環境のもと、当社グループは、お客様や従業員の安全・安心を第一に新型コロナウイルス感染症への感染防止を徹底し、商品の安定供給とサービスの提供継続に努めました。
また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。
以上の結果、売上高は原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇や、前期のＭ＆Ａなどにより海外・貿易事業及び建設関連事業が伸長し1,241億81百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益は33億20百万円（前年同期比35.8％増）、経常利益は38億45百万円（前年同期比30.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は25億73百万円（前年同期比49.5％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（エネルギー事業）
当事業部門における石油関係につきましては、ガソリンスタンドでの販売は、新型コロナウイルスの感染防止に配慮して営業するとともに、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化を図りました。その他産業用燃料などの法人需要向け販売は、石油製品価格の上昇や構造的な石油製品需要の減少など厳しい環境のなか、新規・深耕開拓や各種商材の提案営業を強力に推進しました。
ＬＰガス関係につきましては、行動制限解除に伴う外食需要の回復により飲食店向けの販売が増加しました。また、新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商圏獲得に取り組み、拡販に努めました。
以上の結果、売上高は614億18百万円（前年同期比31.1％増）、営業利益は11億13百万円（前年同期比25.9％増）となりました。
（食料事業）
当事業部門における食品関係につきましては、外食需要の回復により飲食店向け畜産加工製品の販売が伸長したものの、メーカー向け原料米の販売減少などにより厳しい状況となりました。
酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品を拡充するとともに、新規・深耕開拓に努めたことにより販売数量は伸長したものの、円安などによる仕入価格上昇などにより、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は82億70百万円（前年同期比6.6％増）、営業損失は17百万円（前年同期は23百万円の営業利益）となりました。
（建設関連事業）
当事業部門における建設事業関係につきましては、鉄骨工事及びメガソーラー工事の増加や、前期に土木資材の卸販売会社をＭ＆Ａにより取得したことなどにより好調に推移しました。
ハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、新規・深耕開拓に努めたことにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は133億61百万円（前年同期比78.1％増）、営業利益は７億38百万円（前年同期比269.0％増）となりました。
（自動車関連事業）
当事業部門における国産車販売につきましては、消費マインドが持ち直すなか法人営業の強化に努めたものの、半導体供給不足による減産などにより販売台数が減少し、やや厳しい状況となりました。
輸入車販売につきましても、減産による新車の入荷遅れなどにより販売台数が減少し、厳しい状況となりました。
レンタカー関係につきましては、法人客の新規・深耕開拓に努めたことや、前年同期に比べてビジネス需要やレジャー需要が増加したことにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は143億22百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は７億76百万円（前年同期比33.6％増）となりました。
（海外・貿易事業）
当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットにおける中食の品ぞろえ強化による販売伸長や、前期にシンガポールの青果の輸入卸販売会社及び米国の日本食の輸入卸販売会社をＭ＆Ａにより取得したことなどにより好調に推移しました。
貿易事業関係につきましては、経済活動の再開や需要の回復などにより、米国向け日本食材や中国向けベアリングなどの輸出が増加したほか、海外ブランドシューズなどの販売が伸長し順調に推移しました。
以上の結果、売上高は161億93百万円（前年同期比58.9％増）、営業利益は８億70百万円（前年同期比18.1％増）となりました。
（ペット関連事業）
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたことにより、順調に推移しました。
園芸用品関係につきましては、新規・深耕開拓に努めたものの、コロナ禍による国際的な供給制約などにより販売数量が減少し、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は38億89百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は83百万円（前年同期比16.8％減）となりました。
（ファーマシー事業）
当事業部門につきましては、新規出店による店舗網の拡充効果や地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みなどにより処方箋枚数が伸長しました。一方で前年同期の大型医療機器の販売がなくなったことや、調剤報酬及び薬価改定の影響や新規出店に伴う販管費の増加などにより厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は43億21百万円（前年同期比0.6％減）、営業損失は67百万円（前年同期は11百万円の営業損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めました。
以上の結果、売上高は24億４百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は３億20百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。