第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

決算年月

平成29年3月

平成30年3月

平成31年3月

令和2年3月

令和3年3月

売上高

(百万円)

423,469

447,774

472,995

453,844

405,332

経常利益

(百万円)

11,997

10,847

11,076

11,747

12,977

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

7,836

6,577

6,598

6,755

7,848

包括利益

(百万円)

9,933

7,372

5,273

6,074

8,468

純資産額

(百万円)

96,458

102,885

107,514

112,508

119,895

総資産額

(百万円)

222,891

230,039

238,243

243,448

256,486

1株当たり純資産額

(円)

2,713.24

2,900.26

3,032.19

3,173.47

3,381.81

1株当たり当期純利益

(円)

233.21

195.76

196.37

201.04

233.58

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

40.9

42.4

42.8

43.8

44.3

自己資本利益率

(%)

9.0

7.0

6.6

6.5

7.1

株価収益率

(倍)

5.3

7.6

6.0

5.0

5.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

10,389

15,296

16,706

14,408

21,256

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,419

6,512

7,329

12,907

10,842

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,328

6,312

4,258

891

3,331

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

25,474

27,855

32,914

35,241

41,812

従業員数

(人)

4,545

4,899

5,008

5,112

5,213

[外、平均臨時雇用者数]

[1,625]

[2,013]

[1,955]

[1,879]

[1,737]

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第106期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

決算年月

平成29年3月

平成30年3月

平成31年3月

令和2年3月

令和3年3月

売上高

(百万円)

280,893

290,246

309,964

297,828

254,717

経常利益

(百万円)

7,355

6,642

6,954

7,461

8,057

当期純利益

(百万円)

5,363

5,080

3,542

4,827

4,776

資本金

(百万円)

8,132

8,132

8,132

8,132

8,132

発行済株式総数

(千株)

37,591

37,591

37,591

37,591

37,591

純資産額

(百万円)

65,826

70,306

72,105

75,157

79,583

総資産額

(百万円)

129,558

128,319

132,588

132,589

141,896

1株当たり純資産額

(円)

1,959.04

2,092.39

2,145.95

2,236.77

2,368.52

1株当たり配当額

(円)

22.50

25.00

27.50

30.00

32.50

(うち1株当たり中間配当額)

(10.00)

(12.50)

(12.50)

(15.00)

(15.00)

1株当たり当期純利益

(円)

159.63

151.21

105.43

143.67

142.15

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.8

54.8

54.4

56.7

56.1

自己資本利益率

(%)

8.6

7.5

5.0

6.6

6.2

株価収益率

(倍)

7.8

9.9

11.2

7.1

8.7

配当性向

(%)

14.1

16.5

26.1

20.9

22.9

従業員数

(人)

1,848

1,893

1,946

1,990

2,024

[外、平均臨時雇用者数]

[892]

[860]

[958]

[999]

[905]

株主総利回り

(%)

111.4

136.0

110.7

98.9

121.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

(円)

1,360

2,017

1,849

1,402

1,395

最低株価

(円)

752

1,102

1,081

771

907

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第106期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

 

5.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。

0101010_001.png

 

2【沿革】

明治36年7月

亀井文平(創業者)が宮城県塩釜にて、石油、砂糖、洋粉などの販売を開始。

明治41年

日本石油株式会社(現 ENEOS株式会社)の三陸沿岸代理販売店となる。

大正8年10月

酒類販売開始。

大正14年

大日本酒類醸造株式会社と三陸沿岸の特約販売契約を締結。

昭和7年12月

個人営業を株式会社亀井商店に改組、本店を塩竈町(現 塩竈市)に置く。

自動車の販売開始。

昭和8年1月

麒麟麦酒株式会社(現 キリンビール株式会社)と三陸沿岸の特約販売契約を締結。

昭和11年3月

米国スタンダード・ヴァキューム石油会社(現 ENEOS株式会社)と特約販売契約を締結。

昭和12年9月

東北セメント株式会社(現 太平洋セメント株式会社)と特約販売契約を締結、セメント類の販売開始。

昭和24年4月

仙台市にガソリンスタンドを開設。

昭和28年10月

富士運輸倉庫株式会社(現 カメイ物流サービス株式会社)を設立(現 連結子会社)。

昭和29年5月

重油輸入外貨割当を受け、直輸入開始。

昭和30年9月

日本石油瓦斯株式会社(現 ENEOSグローブ株式会社)と特約契約を締結。

昭和31年4月

仙台トヨペット販売株式会社(現 仙台トヨペット株式会社)を設立(現 連結子会社)。

昭和40年6月

本社を仙台市に移転。

昭和48年3月

海外法人カメイ・ショウテン・オブ・アメリカを設立、国際化への対応のため貿易事業への進出。

昭和60年4月

CI(コーポレート・アイデンティティー)を導入し、社名を株式会社亀井商店よりカメイ株式会社に変更。

昭和61年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

昭和63年6月

東京証券取引所市場第一部に指定替(一部上場)。

平成元年3月

決算期を12月31日から3月31日に変更。

平成11年3月

山形トヨペット株式会社の株式を取得し子会社とする(現 連結子会社)。

平成15年3月

創業100周年を迎える。

平成22年4月

平成20年に株式を取得した株式会社オーシマと株式会社小野商事の合併により株式会社オーシマ小野商事発足(現 連結子会社)。

三興メイビス株式会社の株式を取得し子会社とする(現 連結子会社)。

平成24年12月

Mitsuwa Corporationを傘下に置く、Wanoba Group Inc.(現 Kamei North America Co., Ltd.)の全株式を取得し子会社とする(現 連結子会社)。

平成25年3月

創業110周年を迎える。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(カメイ株式会社)、連結子会社45社、持分法適用非連結子会社2社、持分法非適用非連結子会社22社、持分法適用関連会社2社及び持分法非適用関連会社8社で構成され、エネルギー事業、食料事業、建設関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。

 なお、当連結会計年度から従来「住宅関連事業」としていた報告セグメントの名称を「建設関連事業」に変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、事業区分の方法に変更はありません。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の8事業は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) エネルギー事業

 当社が、ENEOS株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガスを販売するほか、太陽光発電、LEDなどの環境商材等を販売しております。株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販売しております。また、東北ガス株式会社が都市ガス及びLPガスを、栃木液化ガス株式会社がLPガスを販売しております。

(主な関係会社)

株式会社パシフィック、東北ガス株式会社、栃木液化ガス株式会社

(2) 食料事業

 当社が、農水産品(米穀類等)、畜産品(牛タン等)、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。

(主な関係会社)

株式会社樋口米穀、ウイングエース株式会社、株式会社池光エンタープライズ、株式会社ヴィントナーズ、アグリ株式会社、サンエイト貿易株式会社、株式会社コダマ

(3) 建設関連事業

 当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。

 また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。

(主な関係会社)

カメイエンジニアリング株式会社

(4) 自動車関連事業

 仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展開しております。

(主な関係会社)

仙台トヨペット株式会社、山形トヨペット株式会社、カメイオート株式会社、カメイオート北海道株式会社、オリックスレンタカー・カメイ株式会社、株式会社トヨタレンタリース仙台

 

(5) 海外・貿易事業

 三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにベアリング、給油機、電装部品、建設機械等を輸出するほか、ロシアから水産物(鮭、鱒、カニ等)を輸入しております。Mitsuwa Corporationが、米国においてスーパーマーケットを運営しております。Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.などがシンガポール共和国において船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っております。Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.が海外での船舶用燃料油を供給しております。Imei(Exim) Pte. Ltd.及びKCセントラル貿易株式会社が食料品等の輸出入業を行っております。Kamei Vietnam Joint Stock Companyなどがベトナム社会主義共和国においてワインの輸入卸販売を行っております。また、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品を輸入しております。

(主な関係会社)

三興メイビス株式会社、Mitsuwa Corporation、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.、Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.、Imei(Exim) Pte. Ltd.、KCセントラル貿易株式会社、Kamei Vietnam Joint Stock Company、カメイ・プロアクト株式会社

(6) ペット関連事業

 株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っております。

(主な関係会社)

株式会社オーシマ小野商事

(7) ファーマシー事業

 当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社、株式会社エイエム・ファーマシー、株式会社板東薬品及びM2メディカル株式会社が調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。

(主な関係会社)

株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社、株式会社エイエム・ファーマシー、株式会社板東薬品、M2メディカル株式会社

(8) その他の事業

 カメイ物流サービス株式会社が当社グループのエネルギー事業を中心とした配送業務を行っております。また、当社及びミツモト商事株式会社が情報機器、オフィス用品を販売しております。カメイ商事株式会社が事務機器等のリースや旅行業を行っております。さらに、当社が不動産賃貸及び保険代理店業を行うほか、パーソルテンプスタッフカメイ株式会社が人材派遣業を、株式会社宮城テレビ放送がテレビ放送業を、株式会社フィットネスプロモーションがスポーツクラブの運営を行っております。

(主な関係会社)

カメイ物流サービス株式会社、ミツモト商事株式会社、カメイ商事株式会社、パーソルテンプスタッフカメイ株式会社、株式会社宮城テレビ放送、株式会社フィットネスプロモーション

 

 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_002.png

 

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

カメイ物流サービス㈱

宮城県多賀城市

50

陸上及び海上運送業、倉庫業

100.0

・石油製品等の運送委託

・事務所の賃貸

・役員の兼任 3名

仙台トヨペット㈱

(注)2.

仙台市宮城野区

1,424

自動車の販売及び修理

76.1

・自動車の購入及び修理

・役員の兼任 1名

山形トヨペット㈱

山形県山形市

80

自動車の販売及び修理

85.0

(21.2)

・自動車の購入及び修理

・役員の兼任 1名

三興メイビス㈱

東京都新宿区

250

各種商材の輸出入

100.0

・役員の兼任 3名

㈱オーシマ小野商事

栃木県栃木市

10

ペット関連用品の販売

100.0

・役員の兼任 2名

Mitsuwa Corporation

(注)2.

Torrance,CA

,USA

40,000

(千US$)

スーパーマーケットの運営

100.0

・役員の兼任 2名

その他39社

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

㈱宮城テレビ放送

仙台市宮城野区

300

テレビ放送

22.5

・役員の兼任 3名

パーソルテンプスタッフカメイ㈱

仙台市青葉区

50

人材派遣業

(49.0)

・派遣社員の受入れ

 (注)1.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2.特定子会社であります。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

令和3年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

エネルギー事業

954

653

食料事業

526

414

建設関連事業

246

2

自動車関連事業

1,101

174

海外・貿易事業

660

235

ペット関連事業

100

89

ファーマシー事業

736

152

 報告セグメント計

4,323

1,719

その他の事業

721

16

全社(共通)

169

2

合計

5,213

1,737

 (注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2.従業員数欄の( )は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

令和3年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,024

905

41.6

12.7

5,063

 

セグメントの名称

従業員数(人)

エネルギー事業

954

653

食料事業

183

229

建設関連事業

233

1

ファーマシー事業

401

20

 報告セグメント計

1,771

903

その他の事業

84

全社(共通)

169

2

合計

2,024

905

 (注)1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の( )は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

 当社グループ内には、カメイ労働組合他6労働組合がそれぞれ組織されており、加入人員総数は令和3年3月31日現在1,994人であります。

 労使関係については、特記すべき事項はありません。