２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,966	23,595
受取手形	1,324	1,396
売掛金	※３ 25,159	※３ 26,620
商品	4,050	4,383
仕掛品	7,303	6,918
貯蔵品	36	38
前渡金	29	46
前払費用	331	347
その他	※３ 5,220	※３ 5,554
貸倒引当金	△24	△27
流動資産合計	60,399	68,873
固定資産
有形固定資産
建物	18,084	19,674
減価償却累計額	△11,920	△12,072
建物（純額）	6,164	7,601
構築物	10,401	10,518
減価償却累計額	△8,701	△8,636
構築物（純額）	1,699	1,881
機械及び装置	11,232	11,418
減価償却累計額	△9,132	△9,358
機械及び装置（純額）	2,100	2,059
車両運搬具	64	66
減価償却累計額	△59	△62
車両運搬具（純額）	5	3
工具、器具及び備品	3,557	3,605
減価償却累計額	△1,314	△1,346
工具、器具及び備品（純額）	2,243	2,259
土地	18,884	18,888
リース資産	1,676	1,767
減価償却累計額	△966	△1,042
リース資産（純額）	709	724
建設仮勘定	903	37
有形固定資産合計	※１,※２ 32,711	※１,※２ 33,456
無形固定資産
のれん	917	784
借地権	390	390
ソフトウエア	169	308
その他	965	563
無形固定資産合計	2,443	2,046

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,279	※１ 5,934
関係会社株式	23,853	23,865
出資金	67	67
関係会社出資金	9	9
長期貸付金	243	215
関係会社長期貸付金	6,262	6,322
破産更生債権等	256	244
繰延税金資産	403	155
その他	※３ 3,464	※３ 3,525
貸倒引当金	△2,804	△2,820
投資その他の資産合計	37,035	37,519
固定資産合計	72,190	73,022
資産合計	132,589	141,896

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 22,786	※３ 27,693
短期借入金	※１ 10,570	※１ 10,570
リース債務	※３ 249	※３ 272
未払金	※３ 2,603	※３ 2,308
未払費用	※３ 553	※３ 557
未払法人税等	1,279	1,551
前受金	5,424	5,339
預り金	216	234
賞与引当金	637	689
その他	※３ 501	※３ 309
流動負債合計	44,822	49,527
固定負債
長期借入金	5,000	5,000
リース債務	※３ 606	※３ 579
再評価に係る繰延税金負債	1,666	1,665
資産除去債務	684	727
その他	※３ 4,653	※３ 4,813
固定負債合計	12,609	12,785
負債合計	57,432	62,312
純資産の部
株主資本
資本金	8,132	8,132
資本剰余金
資本準備金	7,266	7,266
資本剰余金合計	7,266	7,266
利益剰余金
利益準備金	2,033	2,033
その他利益剰余金
特別償却準備金	61	－
固定資産圧縮積立金	296	293
別途積立金	22,362	22,362
繰越利益剰余金	38,432	42,266
利益剰余金合計	63,185	66,956
自己株式	△4,227	△4,227
株主資本合計	74,357	78,127
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	256	909
繰延ヘッジ損益	△5	－
土地再評価差額金	548	546
評価・換算差額等合計	799	1,455
純資産合計	75,157	79,583
負債純資産合計	132,589	141,896

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
売上高	297,828	254,717
売上原価
商品期首たな卸高	10,170	11,354
当期商品仕入高	255,523	210,678
軽油引取税	9,498	10,155
合計	275,192	232,188
商品期末たな卸高	11,354	11,302
商品売上原価	263,838	220,886
売上総利益	33,990	33,831
その他の営業収益
作業収入	1,709	1,800
保険代理店収入	353	363
その他	175	171
その他の営業収益合計	2,239	2,335
営業総利益	36,229	36,166
販売費及び一般管理費
運搬費	2,848	2,872
貸倒引当金繰入額	0	3
給料及び手当	7,465	7,524
賞与引当金繰入額	637	689
退職給付費用	357	367
減価償却費	1,747	1,555
諸手数料	4,172	3,857
その他	12,869	12,712
販売費及び一般管理費合計	30,100	29,583
営業利益	6,129	6,583

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 59	※１ 60
受取配当金	※１ 838	※１ 792
仕入割引	190	151
軽油引取税還付金	205	222
その他	※１ 734	※１ 747
営業外収益合計	2,027	1,974
営業外費用
支払利息	144	128
寄付金	125	125
貸倒引当金繰入額	294	23
デリバティブ決済損	81	93
その他	50	129
営業外費用合計	695	500
経常利益	7,461	8,057
特別利益
固定資産売却益	※２ 56	※２ 18
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	56	18
特別損失
固定資産売却損	※３ 0	※３ 0
固定資産除却損	※４ 143	※４ 135
投資有価証券評価損	－	230
関係会社株式評価損	308	－
減損損失	66	52
その他	41	45
特別損失合計	558	464
税引前当期純利益	6,959	7,611
法人税、住民税及び事業税	2,239	2,850
法人税等調整額	△107	△15
法人税等合計	2,131	2,835
当期純利益	4,827	4,776

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,132	7,266	7,266	2,033	122	299	22,362	34,548	59,366
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－			△3		3	－
特別償却準備金の取崩			－		△61			61	－
剰余金の配当			－					△1,008	△1,008
当期純利益			－					4,827	4,827
自己株式の取得			－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－						－
当期変動額合計	－	－	－	－	△61	△3	－	3,883	3,819
当期末残高	8,132	7,266	7,266	2,033	61	296	22,362	38,432	63,185

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,227	70,538	1,019	0	548	1,567	72,105
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－	－
特別償却準備金の取崩		－				－	－
剰余金の配当		△1,008				－	△1,008
当期純利益		4,827				－	4,827
自己株式の取得	△0	△0				－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△762	△5		△767	△767
当期変動額合計	△0	3,819	△762	△5	－	△767	3,051
当期末残高	△4,227	74,357	256	△5	548	799	75,157

当事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,132	7,266	7,266	2,033	61	296	22,362	38,432	63,185
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－			△3		3	－
特別償却準備金の取崩			－		△61			61	－
剰余金の配当			－					△1,008	△1,008
当期純利益			－					4,776	4,776
土地再評価差額金の取崩			－					1	1
自己株式の取得			－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－						－
当期変動額合計	－	－	－	－	△61	△3	－	3,834	3,770
当期末残高	8,132	7,266	7,266	2,033	－	293	22,362	42,266	66,956

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,227	74,357	256	△5	548	799	75,157
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－	－
特別償却準備金の取崩		－				－	－
剰余金の配当		△1,008				－	△1,008
当期純利益		4,776				－	4,776
土地再評価差額金の取崩		1			△1	△1	－
自己株式の取得	△0	△0				－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	652	5		658	658
当期変動額合計	△0	3,770	652	5	△1	656	4,426
当期末残高	△4,227	78,127	909	－	546	1,455	79,583

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法及び個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～50年

構築物　　　　　　　15～40年

機械及び装置　　　　８～15年

工具、器具及び備品　６～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 投資その他の資産（受益者負担金）

定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

    完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

② その他の工事

工事完成基準を適用しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

② ヘッジ手段：商品スワップ

ヘッジ対象：石油製品等の購入及び販売取引

③ ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

(3) ヘッジ方針

当社は、「輸入取引規程」及び「デリバティブ取引管理規程」に基づき、通常の営業過程で生じる輸入取引に係る為替変動リスクや石油製品等の価格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、その変動額等を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。

なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　関係会社株式　23,865百万円

　関係会社株式には、子会社であるKamei Singapore Pte. Ltd.に係る関係会社株式（6,371百万円）が含まれております。

(2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報

① 算出方法

　令和２年８月31日付でKamei Singapore Pte. Ltd.を通じてKamei Vietnam Joint Stock Companyの株式を取得しておりますが、超過収益力を見込んで取得していることから、計画と乖離が見られ、Kamei Vietnam Joint Stock Company株式の減額処理が必要となった場合には、投資元であるKamei Singapore Pte. Ltd.の財政状態が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下する可能性があります。

　Kamei Vietnam Joint Stock Company株式については、事業計画等の実行可能性や経営環境の外部要因等を勘案して総合的に検討した結果、超過収益力等を含む実質価額は著しく低下していないため、株式の減額処理は不要と判断しております。

② 主要な仮定

　超過収益力等を含む実質価額は、経営者によって承認された５年を限度とした事業計画を基礎とし、事業計画後のキャッシュ・フローは、将来の市場及びベトナム経済全体の成長率についての仮定を反映して算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少や消費マインドの悪化は、令和４年３月頃まで続くと仮定しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　これらの見積りにおいて用いた仮定について、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、市場やベトナム経済の悪化等による経営環境の悪化により、見直しが必要になった場合には、翌事業年度において、株式の減額処理が必要となる可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

(1) 借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和２年３月31日）		当事業年度 （令和３年３月31日）
担保に供している資産
建物	69	百万円	66	百万円
土地	2,419		2,419
計	2,489		2,485
担保資産に対応する債務
短期借入金	2,010	百万円	2,010	百万円

(2) 取引保証金の代用として、担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和２年３月31日）		当事業年度 （令和３年３月31日）
建物	34	百万円	32	百万円
土地	874		874
投資有価証券	479		537
計	1,388		1,443

※２．固定資産における圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
圧縮記帳累計額	87百万円	87百万円

※３．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
流動資産
売掛金	389百万円	433百万円
その他	226	234
固定資産
投資その他の資産
その他	31	42
流動負債
買掛金	40	61
リース債務	227	236
未払金	458	616
未払費用	3	3
その他	47	56
固定負債
リース債務	506	437
その他	77	77

４．保証債務

(1) 下記の会社の金融機関等からの借入に対して保証を行っております。

	前事業年度 （令和２年３月31日）		当事業年度 （令和３年３月31日）
Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.	1,890	百万円	1,843	百万円
	（24,482千シンガポールドル）		（22,181千シンガポールドル）

(2) 下記の会社の取引上の債務に対して保証を行っております。

	前事業年度 （令和２年３月31日）		当事業年度 （令和３年３月31日）
Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.	110	百万円	－	百万円
	（1,008千米ドル）		（－千米ドル）
カメイオート㈱	1,454		778
カメイオート北海道㈱	400		391
計	1,966		1,169

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
受取利息	39百万円	40百万円
受取配当金	576	606
営業外収益その他	140	144

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
建物	14百万円	0百万円
機械及び装置	18	17
土地	14	－
その他	9	0
計	56	18

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
その他	0百万円	0百万円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
建物	77百万円	62百万円
解体費用	50	58
その他	15	15
計	143	135

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,184百万円、関連会社株式681百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,179百万円、関連会社株式674百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和２年３月31日）		当事業年度 （令和３年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	87百万円		94百万円
共済会等留保金	6		7
賞与引当金	195		211
貸倒引当金	862		868
投資有価証券	1,431		1,431
有形固定資産	2,558		2,528
無形固定資産	315		289
その他	510		530
繰延税金資産小計	5,967		5,961
評価性引当額	△5,269		△5,272
繰延税金資産合計	698		689
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△87		△348
特別償却準備金	△26		－
固定資産圧縮積立金	△130		△128
その他	△49		△56
繰延税金負債合計	△294		△533
繰延税金資産（負債）の純額	403		155

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和２年３月31日）		当事業年度 （令和３年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△2.6
住民税均等割	1.6		1.5
評価性引当額の増減	0.4		0.0
過年度法人税等	－		7.4
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6		37.3

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	18,084	2,002	412 (42)	19,674	12,072	460	7,601
構築物	10,401	396	279 (5)	10,518	8,636	199	1,881
機械及び装置	11,232	386	201 (0)	11,418	9,358	414	2,059
車両運搬具	64	3	1 (－)	66	62	5	3
工具、器具及び備品	3,557	112	64 (0)	3,605	1,346	94	2,259
土地	18,884	6	3 (3)	18,888	－	－	18,888
リース資産	1,676	252	161 (0)	1,767	1,042	230	724
建設仮勘定	903	36	902	37	－	－	37
有形固定資産計	64,805	3,198	2,027 (52)	65,976	32,519	1,405	33,456
無形固定資産
のれん	2,720	－	－ (－)	2,720	1,936	132	784
借地権	392	－	－ (－)	392	1	0	390
ソフトウエア	5,671	227	5,411 (－)	487	179	87	308
その他	1,714	6	257 (－)	1,463	900	217	563
無形固定資産計	10,500	234	5,669 (－)	5,064	3,017	437	2,046
長期前払費用	1	0	0	0	0	0	0

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち、主要なものは次のとおりであります。

設備内容	建物 （百万円）	構築物 （百万円）	機械及び装置 （百万円）	工具、器具及び備品 （百万円）
青森県青森市 Dr.DriveEneJet青森西バイパス店改修	133	71	34	3
宮城県仙台市 宮城支店倉庫・駐車場新築	370	17	－	0
宮城県仙台市他 賃貸用資産改修	984	142	0	50

３．当期減少額のうち、主要なものは次のとおりであります。

設備内容	建設仮勘定 （百万円）	ソフトウエア （百万円）
宮城県仙台市他 賃貸用資産（建物等へ振替）	754	－
宮城県仙台市 ソフトウエア償却終了	－	5,401

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,829	197	7	171	2,848
賞与引当金	637	689	637	－	689

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）の金額は、回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。