２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,483	16,966
受取手形	※５ 1,242	1,324
売掛金	※３ 28,917	※３ 25,159
商品	4,654	4,050
仕掛品	5,515	7,303
貯蔵品	40	36
前渡金	72	29
前払費用	323	331
その他	※３ 4,158	※３ 5,220
貸倒引当金	△24	△24
流動資産合計	60,385	60,399
固定資産
有形固定資産
建物	17,682	18,084
減価償却累計額	△11,750	△11,920
建物（純額）	5,932	6,164
構築物	10,235	10,401
減価償却累計額	△8,588	△8,701
構築物（純額）	1,646	1,699
機械及び装置	10,975	11,232
減価償却累計額	△8,839	△9,132
機械及び装置（純額）	2,136	2,100
車両運搬具	74	64
減価償却累計額	△66	△59
車両運搬具（純額）	8	5
工具、器具及び備品	3,565	3,557
減価償却累計額	△1,320	△1,314
工具、器具及び備品（純額）	2,244	2,243
土地	18,920	18,884
リース資産	1,685	1,676
減価償却累計額	△1,021	△966
リース資産（純額）	664	709
建設仮勘定	17	903
有形固定資産合計	※１,※２ 31,569	※１,※２ 32,711
無形固定資産
のれん	1,049	917
借地権	402	390
ソフトウエア	392	169
その他	549	965
無形固定資産合計	2,394	2,443

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,345	※１ 5,279
関係会社株式	24,160	23,853
出資金	67	67
関係会社出資金	9	9
長期貸付金	267	243
関係会社長期貸付金	6,262	6,262
破産更生債権等	212	256
繰延税金資産	29	403
その他	※３ 3,404	※３ 3,464
貸倒引当金	△2,520	△2,804
投資その他の資産合計	38,238	37,035
固定資産合計	72,202	72,190
資産合計	132,588	132,589

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 29,601	※３ 22,786
短期借入金	※１ 11,190	※１ 10,570
リース債務	※３ 234	※３ 249
未払金	※３ 2,070	※３ 2,603
未払費用	※３ 681	※３ 553
未払法人税等	1,148	1,279
前受金	1,946	5,424
預り金	246	216
賞与引当金	547	637
災害損失引当金	65	－
その他	※３ 344	※３ 501
流動負債合計	48,075	44,822
固定負債
長期借入金	5,000	5,000
リース債務	※３ 566	※３ 606
再評価に係る繰延税金負債	1,666	1,666
資産除去債務	659	684
その他	※３ 4,514	※３ 4,653
固定負債合計	12,406	12,609
負債合計	60,482	57,432
純資産の部
株主資本
資本金	8,132	8,132
資本剰余金
資本準備金	7,266	7,266
資本剰余金合計	7,266	7,266
利益剰余金
利益準備金	2,033	2,033
その他利益剰余金
特別償却準備金	122	61
固定資産圧縮積立金	299	296
別途積立金	22,362	22,362
繰越利益剰余金	34,548	38,432
利益剰余金合計	59,366	63,185
自己株式	△4,227	△4,227
株主資本合計	70,538	74,357
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,019	256
繰延ヘッジ損益	0	△5
土地再評価差額金	548	548
評価・換算差額等合計	1,567	799
純資産合計	72,105	75,157
負債純資産合計	132,588	132,589

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
売上高	309,964	297,828
売上原価
商品期首たな卸高	7,186	10,170
当期商品仕入高	270,001	255,523
軽油引取税	9,659	9,498
合計	286,847	275,192
商品期末たな卸高	10,170	11,354
商品売上原価	276,676	263,838
売上総利益	33,287	33,990
その他の営業収益
作業収入	1,709	1,709
保険代理店収入	344	353
その他	187	175
その他の営業収益合計	2,241	2,239
営業総利益	35,529	36,229
販売費及び一般管理費
運搬費	2,842	2,848
貸倒引当金繰入額	△0	0
給料及び手当	7,205	7,465
賞与引当金繰入額	547	637
退職給付費用	343	357
減価償却費	2,584	1,747
諸手数料	3,795	4,172
その他	12,420	12,869
販売費及び一般管理費合計	29,738	30,100
営業利益	5,790	6,129

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 61	※１ 59
受取配当金	※１ 828	※１ 838
仕入割引	205	190
軽油引取税還付金	193	205
その他	※１ 755	※１ 734
営業外収益合計	2,044	2,027
営業外費用
支払利息	133	144
寄付金	227	125
貸倒引当金繰入額	234	294
デリバティブ決済損	241	81
その他	44	50
営業外費用合計	880	695
経常利益	6,954	7,461
特別利益
固定資産売却益	※２ 40	※２ 56
投資有価証券売却益	0	－
損害賠償受入額	112	－
その他	2	－
特別利益合計	155	56
特別損失
固定資産売却損	※３ 0	※３ 0
固定資産除却損	※４ 41	※４ 143
関係会社株式評価損	1,121	308
減損損失	454	66
その他	9	41
特別損失合計	1,626	558
税引前当期純利益	5,482	6,959
法人税、住民税及び事業税	2,096	2,239
法人税等調整額	△156	△107
法人税等合計	1,940	2,131
当期純利益	3,542	4,827

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,132	7,266	7,266	2,033	184	282	22,362	31,765	56,628
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立			－			17		△17	－
特別償却準備金の取崩			－		△62			62	－
剰余金の配当			－					△840	△840
当期純利益			－					3,542	3,542
土地再評価差額金の取崩			－					35	35
自己株式の取得			－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－						－
当期変動額合計	－	－	－	－	△62	17	－	2,783	2,737
当期末残高	8,132	7,266	7,266	2,033	122	299	22,362	34,548	59,366

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,227	67,800	1,922	－	583	2,505	70,306
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－	－
特別償却準備金の取崩		－				－	－
剰余金の配当		△840				－	△840
当期純利益		3,542				－	3,542
土地再評価差額金の取崩		35			△35	△35	－
自己株式の取得	△0	△0				－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△903	0		△903	△903
当期変動額合計	△0	2,737	△903	0	△35	△938	1,799
当期末残高	△4,227	70,538	1,019	0	548	1,567	72,105

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,132	7,266	7,266	2,033	122	299	22,362	34,548	59,366
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－			△3		3	－
特別償却準備金の取崩			－		△61			61	－
剰余金の配当			－					△1,008	△1,008
当期純利益			－					4,827	4,827
自己株式の取得			－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－						－
当期変動額合計	－	－	－	－	△61	△3	－	3,883	3,819
当期末残高	8,132	7,266	7,266	2,033	61	296	22,362	38,432	63,185

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,227	70,538	1,019	0	548	1,567	72,105
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－	－
特別償却準備金の取崩		－				－	－
剰余金の配当		△1,008				－	△1,008
当期純利益		4,827				－	4,827
自己株式の取得	△0	△0				－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△762	△5		△767	△767
当期変動額合計	△0	3,819	△762	△5	－	△767	3,051
当期末残高	△4,227	74,357	256	△5	548	799	75,157

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法及び個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～50年

構築物　　　　　　　15～40年

機械及び装置　　　　８～15年

工具、器具及び備品　６～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 投資その他の資産（受益者負担金）

定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

    完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

② その他の工事

工事完成基準を適用しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

② ヘッジ手段：商品スワップ

ヘッジ対象：石油製品等の購入及び販売取引

③ ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

(3) ヘッジ方針

当社は、「輸入取引規程」及び「デリバティブ取引管理規程」に基づき、通常の営業過程で生じる輸入取引に係る為替変動リスクや石油製品等の価格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、その変動額等を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。

なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、政府から令和２年４月７日に緊急事態宣言が発令され、当社では、一部の店舗休業や納期遅延などの影響が発生しております。

　当社としては、今後の新型コロナウイルスの感染拡大や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、感染拡大は少なくとも令和２年９月頃まで続くと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

(1) 借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
担保に供している資産
建物	73	百万円	69	百万円
土地	2,419		2,419
計	2,492		2,489
担保資産に対応する債務
短期借入金	2,010	百万円	2,010	百万円

(2) 取引保証金の代用として、担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
建物	35	百万円	34	百万円
土地	874		874
投資有価証券	527		479
計	1,437		1,388

※２．固定資産における圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
圧縮記帳累計額	87百万円	87百万円

※３．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
流動資産
売掛金	428百万円	389百万円
その他	272	226
固定資産
投資その他の資産
その他	26	31
流動負債
買掛金	83	40
リース債務	228	227
未払金	439	458
未払費用	9	3
その他	42	47
固定負債
リース債務	542	506
その他	77	77

４．保証債務

(1) 下記の会社の金融機関等からの借入に対して保証を行っております。

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.	2,204	百万円	1,890	百万円
	（26,657千シンガポールドル）		（24,482千シンガポールドル）

(2) 下記の会社の取引上の債務に対して保証を行っております。

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.	－	百万円	110	百万円
	（－千米ドル）		（1,008千米ドル）
カメイオート㈱	1,271		1,454
カメイオート北海道㈱	315		400
計	1,587		1,966

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
受取手形	70百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
受取利息	42百万円	39百万円
受取配当金	569	576
営業外収益その他	122	140

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
建物	－百万円	14百万円
機械及び装置	25	18
土地	12	14
その他	2	9
計	40	56

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
その他	0百万円	0百万円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
建物	18百万円	77百万円
解体費用	11	50
その他	12	15
計	41	143

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,179百万円、関連会社株式674百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,486百万円、関連会社株式674百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	81百万円		87百万円
共済会等留保金	7		6
賞与引当金	167		195
貸倒引当金	776		862
災害損失引当金	19		－
投資有価証券	1,442		1,431
有形固定資産	2,594		2,558
無形固定資産	334		315
その他	434		510
繰延税金資産小計	5,858		5,967
評価性引当額	△5,244		△5,269
繰延税金資産合計	613		698
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△352		△87
特別償却準備金	△53		△26
固定資産圧縮積立金	△131		△130
その他	△46		△49
繰延税金負債合計	△584		△294
繰延税金資産（負債）の純額	29		403

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		△3.0
住民税均等割	1.7		1.6
評価性引当額の増減	4.9		0.4
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		30.6

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	17,682	758	356 (41)	18,084	11,920	402	6,164
構築物	10,235	253	87 (2)	10,401	8,701	188	1,699
機械及び装置	10,975	391	134 (1)	11,232	9,132	417	2,100
車両運搬具	74	1	11 (－)	64	59	4	5
工具、器具及び備品	3,565	99	106 (2)	3,557	1,314	97	2,243
土地	18,920	－	35 (－)	18,884	－	－	18,884
リース資産	1,685	267	276 (－)	1,676	966	215	709
建設仮勘定	17	893	7	903	－	－	903
有形固定資産計	63,156	2,664	1,015 (47)	64,805	32,094	1,325	32,711
無形固定資産
のれん	2,720	－	－ (－)	2,720	1,803	132	917
借地権	404	0	12 (12)	392	1	0	390
ソフトウエア	5,596	99	24 (0)	5,671	5,502	319	169
その他	1,105	634	24 (6)	1,714	748	210	965
無形固定資産計	9,826	734	61 (18)	10,500	8,056	663	2,443
長期前払費用	1	0	0	1	0	0	0

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち、主要なものは次のとおりであります。

設備内容	建物 （百万円）	構築物 （百万円）	機械及び装置 （百万円）	建設仮勘定 （百万円）
宮城県気仙沼市 Dr.Drive気仙沼南店新設	89	72	31	－
岩手県盛岡市 Dr.Drive富士見店改修	82	57	27	－
宮城県仙台市他 賃貸用資産改修	181	0	－	744

３．当期減少額のうち、主要なものは次のとおりであります。

設備内容	建物 （百万円）	構築物 （百万円）
宮城県仙台市他 賃貸用資産除却	159	18

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,544	340	9	46	2,829
賞与引当金	547	637	547	－	637
災害損失引当金	65	－	65	－	－

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）の金額は、回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。