１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当連結会計年度 (令和２年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
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リース投資資産 |
|
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|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当連結会計年度 (令和２年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
割賦販売未実現利益戻入額 |
|
|
|
割賦販売未実現利益繰入額 |
|
|
|
差引売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
軽油引取税還付金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
デリバティブ決済損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
損害賠償受入額 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費及びのれん償却額 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
仕入割引 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害損失 |
|
|
|
受取保険金 |
|
△ |
|
損害賠償受入額 |
△ |
|
|
受取和解金 |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
事業譲渡損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の資産・負債の増減額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
災害損失の支払額 |
|
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
損害賠償金の受取額 |
|
|
|
和解金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
（連結の範囲の変更）
Kamei Singapore Pte. Ltd.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱パシフィック
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数
主要な会社等の名称
㈱パシフィック
（持分法の適用範囲の変更）
Kamei Singapore Pte. Ltd.は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の関連会社の数
主要な会社等の名称
㈱宮城テレビ放送
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱ジェームス仙台
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、Mitsuwa Corporation他９社を除いて、連結決算日と一致しております。なお、当該会社他９社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３か月以内のため、連結決算日との間に生じた重要な取引の調整を除きそのまま連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 商品及び製品
主として移動平均法及び個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
その他 ５～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の見積修繕額に基づいて計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、一部の連結子会社では発生した年度に一括費用処理し、一部の連結子会社ではその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準を適用しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ 割賦販売に係る収益の計上基準
新車、輸入車及び中古車の割賦販売については割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上高と同一の基準で販売価額の総額を計上し、翌連結会計年度以降の収入とすべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦販売未実現利益として繰延処理をしております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社においては、繰延ヘッジによっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(a) ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
(b) ヘッジ手段：商品スワップ
ヘッジ対象：石油製品等の購入及び販売取引
(c) ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は、「輸入取引規程」及び「デリバティブ取引管理規程」に基づき、通常の営業過程で生じる輸入取引に係る為替変動リスクや石油製品等の価格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、その変動額等を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。
なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生した都度判断し、適切な償却期間（５～20年）で定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
ただし、一部の連結子会社は税込方式を採用しております。
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「その他」が939百万円増加し、流動負債の「リース債務」が58百万円増加し、固定負債の「リース債務」が891百万円増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
１.当社及び国内連結子会社
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
令和３年３月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
令和３年３月期の年度末から適用します。
２.在外連結子会社
（リース）
・「リース」（ASU第2016-02号）
(1) 概要
当会計基準等は、リースの借手において、一部の例外を除き、すべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するものであります。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大により、政府から令和２年４月７日に緊急事態宣言が発令され、当社グループでは、一部の店舗休業や納期遅延などの影響が発生しております。
当社グループとしては、今後の新型コロナウイルスの感染拡大や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、感染拡大は少なくとも令和２年９月頃まで続くと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１．土地再評価法の適用
当社及び連結子会社１社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額をその他の包括利益累計額の「土地再評価差額金」及び「非支配株主持分」として純資産の部に計上しております。
・同法第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
同法第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回った場合の当該時価の合計額と当該再評価後の帳簿価額の合計額との差額 |
4,927百万円 |
4,903百万円 |
|
（うち賃貸等不動産に係る差額） |
（448百万円） |
（234百万円） |
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
7,199百万円 |
7,398百万円 |
|
投資その他の資産その他（出資金） |
9 |
9 |
※３．担保資産及び担保付債務
(1) 借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
担保に供している資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
1,357百万円 |
1,326百万円 |
|
土地 |
3,675 |
3,675 |
|
計 |
5,033 |
5,002 |
|
|
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
短期借入金 |
2,313百万円 |
2,613百万円 |
|
長期借入金 |
188 |
177 |
|
計 |
2,502 |
2,791 |
(2) 取引保証金の代用として、担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
35百万円 |
34百万円 |
|
土地 |
874 |
874 |
|
投資有価証券 |
527 |
479 |
|
定期預金 |
15 |
15 |
|
計 |
1,452 |
1,403 |
※４．固定資産における圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
圧縮記帳累計額 |
131百万円 |
131百万円 |
５．保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入に対して保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
能代第一急便㈱ |
9百万円 |
4百万円 |
|
三興美比斯（北京）商貿有限公司 |
49 |
45 |
|
|
（3,000千人民元） |
（3,000千人民元） |
|
計 |
59百万円 |
50百万円 |
※６．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
受取手形 |
94百万円 |
－百万円 |
|
支払手形 |
16 |
－ |
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
広告宣伝及び販売促進費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
施設賃借料 |
|
|
|
運搬費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
諸手数料 |
|
|
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
22百万円 |
14百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
51 |
47 |
|
土地 |
12 |
14 |
|
その他 |
2 |
11 |
|
計 |
88 |
87 |
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
2 |
|
土地 |
6 |
－ |
|
その他 |
0 |
0 |
|
計 |
9 |
2 |
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
31百万円 |
105百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4 |
8 |
|
解体費用 |
60 |
65 |
|
その他 |
2 |
7 |
|
計 |
100 |
187 |
※６．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産のうち、ガソリンスタンドについては１店舗毎、小売事業については１店舗毎、それ以外は主として継続的に収支を把握している管理会計上の区分に基づいて区分し、賃貸資産及び遊休資産については、１物件毎にグルーピングしております。
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
|
用途 |
資産名称及び場所 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
エネルギー事業 |
充填所（青森県青森市）１件 |
建物等 |
9 |
|
食料事業 |
小売店舗（宮城県仙台市他）８件 |
建物等 |
182 |
|
自動車関連事業 |
小売店舗（山形県山形市）１件 |
建物等 |
93 |
|
ペット関連事業 |
本社（栃木県栃木市）１件 |
ソフトウェア |
0 |
|
ファーマシー事業 |
小売店舗（神奈川県横浜市他）20件 |
建物等 |
497 |
|
遊休資産 |
油槽所跡地他（岩手県一関市他）４件 |
土地 |
7 |
営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額791百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物393百万円、のれん179百万円及びその他218百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）7.41％～8.60％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
|
用途 |
資産名称及び場所 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
エネルギー事業 |
小売店舗他（岩手県盛岡市他）２件 |
建物等 |
15 |
|
食料事業 |
小売店舗（宮城県仙台市他）２件 |
建物等 |
13 |
|
海外・貿易事業 |
小売店舗（米国Hawaii州）１件 |
建物等 |
534 |
|
ペット関連事業 |
本社（栃木県栃木市）１件 |
建物等 |
7 |
|
ファーマシー事業 |
小売店舗（愛知県名古屋市他）18件 |
建物等 |
170 |
営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額741百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物627百万円、のれん58百万円及びその他55百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）7.87％～7.95％で割り引いて算定しております。
※７．受取保険金及び災害による損失
令和元年10月に発生した台風19号による災害に伴う建物等店舗設備の現状復旧費用及び棚卸資産の損害等として災害による損失107百万円を計上しております。また、これに伴い受領した損害保険金として受取保険金139百万円を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,601百万円 |
△1,285百万円 |
|
組替調整額 |
△6 |
27 |
|
税効果調整前 |
△1,607 |
△1,257 |
|
税効果額 |
432 |
340 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,175 |
△917 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△1 |
△4 |
|
組替調整額 |
△0 |
1 |
|
税効果調整前 |
△1 |
△3 |
|
税効果額 |
0 |
1 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1 |
△2 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△410 |
△130 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
0 |
132 |
|
組替調整額 |
14 |
2 |
|
税効果調整前 |
14 |
134 |
|
税効果額 |
△4 |
△44 |
|
退職給付に係る調整額 |
9 |
89 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△9 |
△20 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,587 |
△980 |
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
37,591 |
－ |
－ |
37,591 |
|
合計 |
37,591 |
－ |
－ |
37,591 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,990 |
0 |
－ |
3,991 |
|
合計 |
3,990 |
0 |
－ |
3,991 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
420 |
12.50 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
|
平成30年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
420 |
12.50 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和元年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
504 |
利益剰余金 |
15.00 |
平成31年３月31日 |
令和元年６月28日 |
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
37,591 |
－ |
－ |
37,591 |
|
合計 |
37,591 |
－ |
－ |
37,591 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,991 |
0 |
－ |
3,991 |
|
合計 |
3,991 |
0 |
－ |
3,991 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和元年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
504 |
15.00 |
平成31年３月31日 |
令和元年６月28日 |
|
令和元年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
504 |
15.00 |
令和元年９月30日 |
令和元年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和２年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
504 |
利益剰余金 |
15.00 |
令和２年３月31日 |
令和２年６月29日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
33,464百万円 |
35,792百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△550 |
△550 |
|
現金及び現金同等物 |
32,914 |
35,241 |
２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
1,440百万円 |
2,947百万円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
1,765 |
3,234 |
（注）当連結会計年度のファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額には、IFRS第16号「リース」の初度適用による増加額がそれぞれ939百万円、949百万円含まれております。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として機械装置及び運搬具であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
１年内 |
1,847 |
1,523 |
|
１年超 |
9,414 |
8,502 |
|
合計 |
11,262 |
10,025 |
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
|
流動資産 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
リース料債権部分 |
7,327 |
6,706 |
|
見積残存価額部分 |
160 |
269 |
|
受取利息相当額 |
△198 |
△213 |
|
リース投資資産 |
7,289 |
6,763 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
|
流動資産 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
3,702 |
1,831 |
845 |
615 |
249 |
82 |
|
流動資産 |
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
3,175 |
1,616 |
995 |
629 |
220 |
69 |
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
１年内 |
524 |
665 |
|
１年超 |
2,463 |
4,530 |
|
合計 |
2,988 |
5,195 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を、銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後22年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、石油製品等の価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付の金融機関等に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務については、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしており、また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、「輸入取引規程」及び「デリバティブ取引管理規程」に基づき、取引実施部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、取引管理部署を定め内部牽制が有効に機能する体制をとっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、資金繰り表等を作成して、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
33,464 |
33,464 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
67,439 |
67,000 |
△438 |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
7,147 |
7,147 |
－ |
|
資産計 |
108,052 |
107,613 |
△438 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
43,590 |
43,590 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
34,709 |
34,709 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
15,922 |
15,912 |
△10 |
|
(4) リース債務 |
2,969 |
2,947 |
△22 |
|
負債計 |
97,192 |
97,160 |
△32 |
（※１）長期借入金には短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金の金額4,028百万円を含めて表示しております。
（※２）リース債務は流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しております。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
35,792 |
35,792 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
65,112 |
64,561 |
△551 |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
5,884 |
5,884 |
－ |
|
資産計 |
106,789 |
106,238 |
△551 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
35,705 |
35,705 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
39,556 |
39,556 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
15,189 |
15,156 |
△33 |
|
(4) リース債務 |
4,122 |
4,109 |
△12 |
|
負債計 |
94,573 |
94,528 |
△45 |
（※１）長期借入金には短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金の金額3,465百万円を含めて表示しております。
（※２）リース債務は流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
これらは割賦取引に係る売掛金を除き、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、割賦取引に係る売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、そのキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。 また、これに対応する未実現利益が前連結会計年度4,323百万円、当連結会計年度4,700百万円それぞれ流動負債その他に含まれております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金、(4）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
非上場株式 |
8,259 |
8,437 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
33,464 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
50,376 |
16,927 |
135 |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
83,841 |
16,927 |
135 |
－ |
当連結会計年度（令和２年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
35,792 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
43,311 |
21,178 |
621 |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
79,104 |
21,178 |
621 |
－ |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
34,709 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,028 |
2,295 |
1,419 |
7,451 |
432 |
295 |
|
リース債務 |
1,680 |
881 |
341 |
38 |
20 |
6 |
|
合計 |
40,418 |
3,177 |
1,761 |
7,489 |
453 |
302 |
当連結会計年度（令和２年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
39,556 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,465 |
2,212 |
7,977 |
903 |
359 |
271 |
|
リース債務 |
1,822 |
945 |
404 |
109 |
63 |
776 |
|
合計 |
44,843 |
3,158 |
8,382 |
1,012 |
423 |
1,047 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
6,077 |
2,670 |
3,406 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
6,077 |
2,670 |
3,406 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
1,070 |
1,477 |
△407 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,070 |
1,477 |
△407 |
|
|
合計 |
7,147 |
4,148 |
2,999 |
|
当連結会計年度（令和２年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
3,569 |
1,125 |
2,443 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,569 |
1,125 |
2,443 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
2,315 |
3,017 |
△702 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,315 |
3,017 |
△702 |
|
|
合計 |
5,884 |
4,143 |
1,741 |
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
34 |
9 |
0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
34 |
9 |
0 |
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,437百万円 |
2,474百万円 |
|
勤務費用 |
152 |
151 |
|
利息費用 |
18 |
18 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
0 |
△120 |
|
退職給付の支払額 |
△134 |
△162 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,474 |
2,362 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
484百万円 |
486百万円 |
|
期待運用収益 |
4 |
4 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
0 |
11 |
|
事業主からの拠出額 |
41 |
44 |
|
退職給付の支払額 |
△44 |
△55 |
|
年金資産の期末残高 |
486 |
492 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
247百万円 |
281百万円 |
|
退職給付費用 |
68 |
74 |
|
退職給付の支払額 |
△32 |
△26 |
|
制度への拠出額 |
△2 |
△1 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
281 |
327 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,332百万円 |
1,290百万円 |
|
年金資産 |
△934 |
△885 |
|
|
398 |
404 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,870 |
1,792 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,269 |
2,197 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,269 |
2,197 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,269 |
2,197 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
勤務費用 |
152百万円 |
151百万円 |
|
利息費用 |
18 |
18 |
|
期待運用収益 |
△4 |
△4 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
14 |
2 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
68 |
74 |
|
その他 |
－ |
5 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
249 |
248 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△14百万円 |
△134百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
67百万円 |
△67百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
債券 |
46％ |
44％ |
|
一般勘定 |
33 |
36 |
|
その他 |
21 |
20 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
割引率 |
0.5％～1.3％ |
0.5％～1.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.75％～1.0％ |
0.75％～1.0％ |
|
予想昇給率 |
1.97％～2.73％ |
1.89％～2.73％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度444百万円、当連結会計年度481百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
150百万円 |
|
149百万円 |
|
共済会等留保金 |
18 |
|
17 |
|
貸倒引当金 |
327 |
|
330 |
|
賞与引当金 |
447 |
|
483 |
|
役員退職慰労引当金 |
7 |
|
8 |
|
退職給付に係る負債 |
740 |
|
716 |
|
投資有価証券 |
338 |
|
233 |
|
有形固定資産 |
3,054 |
|
3,365 |
|
無形固定資産 |
362 |
|
344 |
|
課税合併差益 |
53 |
|
53 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
982 |
|
1,169 |
|
その他 |
1,469 |
|
1,362 |
|
繰延税金資産小計 |
7,951 |
|
8,233 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△812 |
|
△916 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△4,596 |
|
△4,582 |
|
評価性引当額小計 |
△5,409 |
|
△5,498 |
|
繰延税金資産合計 |
2,542 |
|
2,735 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△868 |
|
△532 |
|
連結上の土地評価差額 |
△245 |
|
△245 |
|
その他 |
△895 |
|
△862 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,009 |
|
△1,640 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
532 |
|
1,094 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
87 |
65 |
61 |
46 |
89 |
631 |
982 |
|
評価性引当額 |
△87 |
△65 |
△61 |
△46 |
△89 |
△461 |
△812 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
169 |
(※2)169 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金982百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産169百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※3) |
65 |
61 |
46 |
89 |
61 |
844 |
1,169 |
|
評価性引当額 |
△65 |
△61 |
△46 |
△89 |
△61 |
△591 |
△916 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
253 |
(※4)253 |
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,169百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産253百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.6 |
|
1.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
△0.2 |
|
住民税均等割 |
1.3 |
|
1.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.4 |
|
0.8 |
|
のれん償却額 |
1.5 |
|
0.9 |
|
持分法利益 |
△0.9 |
|
△0.8 |
|
その他 |
1.1 |
|
1.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.4 |
|
34.9 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を２年から45年と見積り、割引率は0.0％から2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
期首残高 |
1,029百万円 |
1,062百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
43 |
63 |
|
時の経過による調整額 |
10 |
9 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△21 |
△32 |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
1 |
|
期末残高 |
1,062 |
1,105 |
当社及び一部の連結子会社では、宮城県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は637百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は７百万円（特別損失に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は704百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
11,427 |
11,272 |
|
|
期中増減額 |
△155 |
△44 |
|
|
期末残高 |
11,272 |
11,228 |
|
期末時価 |
12,470 |
13,202 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品別・業態別の事業部を置き、各事業部は、商品・顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は、商品別の事業部及び業態別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供する商品及びサービスで集約する形で、「エネルギー事業」「食料事業」「住宅関連事業」「自動車関連事業」「海外・貿易事業」「ペット関連事業」「ファーマシー事業」の７つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、当社が、ＪＸＴＧエネルギー株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガスを販売するほか、太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。
「食料事業」は、当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。
「住宅関連事業」は、当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。
「自動車関連事業」は、仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展開しております。
「海外・貿易事業」は、三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにベアリング、給油機、電装部品、建設機械等を輸出するほか、ロシアから水産物（鮭、鱒、カニ等）を輸入しております。Mitsuwa Corporationが、米国においてスーパーマーケットを運営しております。Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.などがシンガポール共和国において船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っております。Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.が海外での船舶用燃料油を供給しております。Imei(Exim) Pte. Ltd.及びＫＣセントラル貿易株式会社が食料品等の輸出入業を行っております。また、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品を輸入しております。
「ペット関連事業」は、株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っております。
「ファーマシー事業」は、当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社、株式会社エイエム・ファーマシー、株式会社板東薬品及びＭ２メディカル株式会社が調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
エネルギー事業 |
食料事業 |
住宅関連事業 |
自動車関連事業 |
海外・貿易事業 |
ペット関連事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸 表計上額 （注）３ |
|
|
|
ファーマシー事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,352百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,403百万円及び固定資産の調整額29百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,595百万円には、セグメント間取引債権の消去額△848百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,806百万円及び固定資産の調整額△362百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用（受益者負担金）の償却額を含めております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用（受益者負担金）の増加額を含めております。
６．セグメント負債の金額は、当社の取締役会において定期的に提供、使用をしておりません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
エネルギー事業 |
食料事業 |
住宅関連事業 |
自動車関連事業 |
海外・貿易事業 |
ペット関連事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸 表計上額 （注）３ |
|
|
|
ファーマシー事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,017百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,030百万円及び固定資産の調整額17百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,597百万円には、セグメント間取引債権の消去額△1,950百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,895百万円及び固定資産の調整額△348百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用（受益者負担金）の償却額を含めております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用（受益者負担金）の増加額を含めております。また、海外・貿易事業の増加額には、IFRS第16号「リース」の適用による増加額939百万円を含めております。
６．セグメント負債の金額は、当社の取締役会において定期的に提供、使用をしておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
国内 |
海外 |
合計 |
|
59,832 |
8,221 |
68,054 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
国内 |
海外 |
合計 |
|
62,575 |
8,926 |
71,502 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
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（単位：百万円） |
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エネルギー事業 |
食料事業 |
住宅関連事業 |
自動車関連事業 |
海外・貿易事業 |
ペット関連事業 |
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減損損失 |
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ファーマシー事業 |
計 |
その他（注） |
小計 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
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（単位：百万円） |
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エネルギー事業 |
食料事業 |
住宅関連事業 |
自動車関連事業 |
海外・貿易事業 |
ペット関連事業 |
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減損損失 |
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ファーマシー事業 |
計 |
その他（注） |
小計 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
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（単位：百万円） |
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エネルギー事業 |
食料事業 |
住宅関連事業 |
自動車関連事業 |
海外・貿易事業 |
ペット関連事業 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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ファーマシー事業 |
計 |
その他（注） |
小計 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
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（単位：百万円） |
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エネルギー事業 |
食料事業 |
住宅関連事業 |
自動車関連事業 |
海外・貿易事業 |
ペット関連事業 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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ファーマシー事業 |
計 |
その他（注） |
小計 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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役員 |
亀井文行 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 カメイ不動産㈱ 代表取締役社長 |
（被所有） |
事務所賃借料 |
事務所賃借料 |
37 |
－ |
－ |
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当社代表取締役社長 （公財）カメイ社会教育振興財団 理事長 |
運営資金等の寄付 |
運営資金等の寄付 |
108 |
－ |
－ |
|||||
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当社代表取締役社長 社会福祉法人やすらぎ会 理事長 |
運営資金等の寄付 |
運営資金等の寄付 |
100 |
－ |
－ |
|||||
|
役員の近親者 |
亀井昭伍 |
－ |
－ |
当社相談役 （公財）亀井記念財団 理事長 |
（被所有） |
運営資金の寄付 |
運営資金の寄付 |
19 |
－ |
－ |
（注）１．上記のカメイ不動産㈱、(公財)カメイ社会教育振興財団、社会福祉法人やすらぎ会及び(公財)亀井記念財団との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
２．取引金額には消費税等は含めず表示しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
① カメイ不動産㈱との取引は、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引に該当しております。
② 事務所賃借料は近隣の賃料を参考にして、同等の価格によっております。
③ (公財)カメイ社会教育振興財団への寄付は、同財団よりの寄付要請によるものであります。
なお、この取引は平成30年２月26日の取締役会において承認されております。
④ 社会福祉法人やすらぎ会への寄付は、同法人よりの寄付要請によるものであります。
なお、この取引は平成31年２月25日の取締役会において承認されております。
⑤ (公財)亀井記念財団への寄付は、同財団よりの寄付要請によるものであります。
なお、この取引は平成30年２月26日の取締役会において承認されております。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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役員 |
亀井文行 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 カメイ不動産㈱ 代表取締役社長 |
（被所有） |
事務所賃借料 |
事務所賃借料 |
37 |
－ |
－ |
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当社代表取締役社長 （公財）カメイ社会教育振興財団 理事長 |
運営資金等の寄付 |
運営資金等の寄付 |
106 |
－ |
－ |
|||||
|
役員の近親者 |
亀井昭伍 |
－ |
－ |
当社相談役 （公財）亀井記念財団 理事長 |
（被所有） |
運営資金の寄付 |
運営資金の寄付 |
19 |
－ |
－ |
（注）１．上記のカメイ不動産㈱、(公財)カメイ社会教育振興財団及び(公財)亀井記念財団との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
２．取引金額には消費税等は含めず表示しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
① カメイ不動産㈱との取引は、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引に該当しております。
② 事務所賃借料は近隣の賃料を参考にして、同等の価格によっております。
③ (公財)カメイ社会教育振興財団への寄付は、同財団よりの寄付要請によるものであります。
なお、この取引は平成31年２月25日の取締役会において承認されております。
④ (公財)亀井記念財団への寄付は、同財団よりの寄付要請によるものであります。
なお、この取引は平成31年２月25日の取締役会において承認されております。
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前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
3,032.19円 |
3,173.47円 |
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１株当たり当期純利益 |
196.37円 |
201.04円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
6,598 |
6,755 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
6,598 |
6,755 |
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期中平均株式数（千株） |
33,600 |
33,600 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
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平成年月日 |
|
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令和年月日 |
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㈱コダマ |
第15回無担保社債 |
27.１.30 |
20 (20) |
－ (－) |
0.33 |
なし |
２.１.31 |
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㈱コダマ |
第16回無担保社債 |
27.９.30 |
30 (20) |
10 (10) |
0.46 |
なし |
２.９.30 |
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合計 |
－ |
－ |
50 (40) |
10 (10) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．社債明細表は、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」中の社債の明細を記載しております。
２．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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10 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
34,709 |
39,556 |
0.3 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
4,028 |
3,465 |
0.3 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
1,680 |
1,822 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
11,894 |
11,724 |
0.7 |
令和３年～19年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,289 |
2,300 |
－ |
令和３年～24年 |
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その他有利子負債 |
|
|
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営業取引預り保証金 |
3,949 |
4,053 |
1.0 |
期限の定めなし |
|
合計 |
57,551 |
62,922 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、リース債務の平均利率については、一部の連結子会社において、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
2,212 |
7,977 |
903 |
359 |
|
リース債務 |
945 |
404 |
109 |
63 |
３．営業取引預り保証金は、期限の定めがないため、すべて固定負債の「その他」に含めて計上しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
104,485 |
211,907 |
332,585 |
453,844 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
2,216 |
4,372 |
7,398 |
10,839 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
1,285 |
2,495 |
4,441 |
6,755 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
38.26 |
74.27 |
132.18 |
201.04 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
38.26 |
36.02 |
57.90 |
68.87 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。