２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,591	11,785
受取手形	1,851	1,390
売掛金	※３ 23,307	※３ 27,644
商品	3,334	4,278
仕掛品	5,172	3,980
貯蔵品	47	49
前渡金	430	227
前払費用	257	293
繰延税金資産	350	388
その他	※３ 2,375	※３ 2,912
貸倒引当金	△35	△17
流動資産合計	39,684	52,931
固定資産
有形固定資産
建物	18,495	18,883
減価償却累計額	△12,260	△12,512
建物（純額）	6,234	6,371
構築物	10,268	10,331
減価償却累計額	△8,427	△8,620
構築物（純額）	1,840	1,710
機械及び装置	10,361	10,559
減価償却累計額	△8,024	△8,267
機械及び装置（純額）	2,336	2,292
車両運搬具	1,104	1,152
減価償却累計額	△899	△924
車両運搬具（純額）	205	228
工具、器具及び備品	3,344	3,460
減価償却累計額	△1,233	△1,265
工具、器具及び備品（純額）	2,110	2,195
土地	19,280	19,157
リース資産	1,070	1,287
減価償却累計額	△638	△801
リース資産（純額）	432	485
建設仮勘定	24	－
有形固定資産合計	※１,※２ 32,465	※１,※２ 32,442
無形固定資産
のれん	1,448	1,314
借地権	404	403
ソフトウエア	3,564	2,503
その他	527	769
無形固定資産合計	5,944	4,990

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 12,409	※１ 7,210
関係会社株式	22,060	22,027
出資金	103	103
関係会社出資金	9	9
長期貸付金	160	124
関係会社長期貸付金	8,940	8,101
破産更生債権等	235	224
その他	※３ 3,286	※３ 3,361
貸倒引当金	△2,346	△1,968
投資その他の資産合計	44,859	39,193
固定資産合計	83,269	76,627
資産合計	122,953	129,558

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 17,544	※３ 22,493
短期借入金	※１ 19,200	※１ 23,800
リース債務	※３ 184	※３ 231
未払金	※３ 2,048	※３ 2,095
未払費用	※３ 475	※３ 492
未払法人税等	1,718	2,919
前受金	3,154	3,036
預り金	119	153
賞与引当金	502	515
災害損失引当金	232	228
その他	※３ 483	※３ 164
流動負債合計	45,663	56,131
固定負債
長期借入金	10,000	－
リース債務	※３ 342	※３ 382
繰延税金負債	1,507	591
再評価に係る繰延税金負債	1,693	1,684
資産除去債務	568	612
その他	※３ 4,266	※３ 4,330
固定負債合計	18,378	7,601
負債合計	64,041	63,732
純資産の部
株主資本
資本金	8,132	8,132
資本剰余金
資本準備金	7,266	7,266
資本剰余金合計	7,266	7,266
利益剰余金
利益準備金	2,033	2,033
その他利益剰余金
特別償却準備金	310	247
固定資産圧縮積立金	273	279
別途積立金	22,362	22,362
繰越利益剰余金	22,690	27,457
利益剰余金合計	47,670	52,381
自己株式	△4,227	△4,227
株主資本合計	58,842	63,554
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△540	1,682
繰延ヘッジ損益	△0	－
土地再評価差額金	609	589
評価・換算差額等合計	68	2,271
純資産合計	58,911	65,826
負債純資産合計	122,953	129,558

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	285,373	280,893
売上原価
商品期首たな卸高	9,974	8,506
当期商品仕入高	242,985	239,626
軽油引取税	9,108	9,194
合計	262,067	257,327
商品期末たな卸高	8,506	8,258
商品売上原価	253,561	249,069
売上総利益	31,811	31,823
その他の営業収益
作業収入	1,545	1,580
保険代理店収入	490	382
その他	201	204
その他の営業収益合計	2,237	2,166
営業総利益	34,049	33,990
販売費及び一般管理費
運搬費	2,840	2,873
貸倒引当金繰入額	14	△24
給料及び手当	6,522	6,734
賞与引当金繰入額	502	515
退職給付費用	316	327
減価償却費	2,603	2,615
諸手数料	3,596	3,709
その他	10,973	11,525
販売費及び一般管理費合計	27,370	28,277
営業利益	6,679	5,713

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 102	※１ 99
受取配当金	※１ 770	※１ 850
仕入割引	208	209
軽油引取税還付金	202	200
その他	※１ 486	※１ 670
営業外収益合計	1,770	2,030
営業外費用
支払利息	217	195
寄付金	120	117
貸倒引当金繰入額	92	8
為替差損	106	3
その他	69	63
営業外費用合計	605	388
経常利益	7,843	7,355
特別利益
固定資産売却益	※２ 122	※２ 155
関係会社株式交換益	6,002	－
投資有価証券売却益	67	104
損害賠償受入額	125	87
その他	100	28
特別利益合計	6,419	375
特別損失
固定資産売却損	※３ 2	※３ 0
固定資産除却損	※４ 24	※４ 27
関係会社株式評価損	19	173
減損損失	63	87
その他	0	8
特別損失合計	110	297
税引前当期純利益	14,152	7,433
法人税、住民税及び事業税	2,675	3,934
法人税等調整額	1,866	△1,864
法人税等合計	4,541	2,070
当期純利益	9,611	5,363

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,132	7,266	7,266	2,033	364	198	22,362	13,569	38,528
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						74		△74	－
特別償却準備金の取崩					△53			53	－
剰余金の配当								△504	△504
当期純利益								9,611	9,611
土地再評価差額金の取崩								34	34
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△53	74	－	9,121	9,142
当期末残高	8,132	7,266	7,266	2,033	310	273	22,362	22,690	47,670

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,226	49,700	1,645	0	555	2,201	51,902
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
特別償却準備金の取崩		－					－
剰余金の配当		△504					△504
当期純利益		9,611					9,611
土地再評価差額金の取崩		34			△34	△34	－
自己株式の取得	△0	△0					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,186	△0	88	△2,098	△2,098
当期変動額合計	△0	9,142	△2,186	△0	53	△2,132	7,009
当期末残高	△4,227	58,842	△540	△0	609	68	58,911

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,132	7,266	7,266	2,033	310	273	22,362	22,690	47,670
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						6		△6	－
特別償却準備金の取崩					△62			62	－
剰余金の配当								△672	△672
当期純利益								5,363	5,363
土地再評価差額金の取崩								19	19
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△62	6	－	4,767	4,711
当期末残高	8,132	7,266	7,266	2,033	247	279	22,362	27,457	52,381

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,227	58,842	△540	△0	609	68	58,911
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
特別償却準備金の取崩		－					－
剰余金の配当		△672					△672
当期純利益		5,363					5,363
土地再評価差額金の取崩		19			△19	△19	－
自己株式の取得	△0	△0					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,223	0	－	2,223	2,223
当期変動額合計	△0	4,711	2,223	0	△19	2,203	6,914
当期末残高	△4,227	63,554	1,682	－	589	2,271	65,826

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法及び個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～50年

構築物　　　　　　　15～40年

機械及び装置　　　　８～15年

工具、器具及び備品　６～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 投資その他の資産（受益者負担金）

定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 災害損失引当金

東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

② その他の工事

工事完成基準を適用しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

② ヘッジ手段：商品スワップ

ヘッジ対象：石油製品等の購入及び販売取引

③ ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

(3) ヘッジ方針

当社は、「輸入取引規程」及び「デリバティブ取引管理規程」に基づき、通常の営業過程で生じる輸入取引に係る為替変動リスクや石油製品等の価格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、その変動額等を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。

なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた168百万円は、「投資有価証券売却益」67百万円、「その他」100百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

(1) 借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
担保に供している資産
建物	107	百万円	101	百万円
土地	3,033		3,033
計	3,141		3,135
担保資産に対応する債務
短期借入金	2,010	百万円	2,010	百万円

(2) 取引保証金の代用として、担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	1	百万円	38	百万円
土地	943		913
投資有価証券	514		567
計	1,458		1,518

※２．固定資産における圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
圧縮記帳累計額	89百万円	89百万円

※３．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産
売掛金	250百万円	336百万円
その他	836	930
固定資産
投資その他の資産
その他	10	16
流動負債
買掛金	67	36
リース債務	171	219
未払金	470	474
未払費用	3	3
その他	39	38
固定負債
リース債務	327	378
その他	69	77

４．保証債務

(1) 下記の会社の金融機関等からの借入に対して保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.	－	百万円	308	百万円
	（   －千シンガポールドル）		（3,800千シンガポールドル）

(2) 下記の会社の取引上の債務に対して保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
Kamei Singapore Pte. Ltd.	218	百万円	170	百万円
	（1,919千米ドル）		（1,505千米ドル）
カメイオート㈱	1,265		1,766
カメイオート北海道㈱	302		308
計	1,786		2,246

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
受取利息	82百万円	80百万円
受取配当金	520	595
営業外収益その他	118	125

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置	10百万円	41百万円
土地	108	109
その他	4	4
計	122	155

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他	2百万円	0百万円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	6百万円	11百万円
解体費用	6	1
その他	12	13
計	24	27

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式21,353百万円、関連会社株式674百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式21,403百万円、関連会社株式657百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	112百万円		151百万円
共済会等留保金	20		17
賞与引当金	154		158
貸倒引当金	726		605
災害損失引当金	71		70
投資有価証券	1,198		1,209
有形固定資産	2,736		2,687
無形固定資産	306		297
その他	773		454
繰延税金資産小計	6,098		5,652
評価性引当額	△5,124		△4,984
繰延税金資産合計	974		668
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△582
特別償却準備金	△136		△109
固定資産圧縮積立金	△119		△122
株式交換差益	△1,830		－
その他	△44		△57
繰延税金負債合計	△2,132		△871
繰延税金資産（負債）の純額	△1,157		△203
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,693		△1,684

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	－％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△2.9
住民税均等割	－		1.3
評価性引当額	－		△1.9
その他	－		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		27.8

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	18,495	630	241 (24)	18,883	12,512	444	6,371
構築物	10,268	105	42 (0)	10,331	8,620	229	1,710
機械及び装置	10,361	421	223 (2)	10,559	8,267	431	2,292
車両運搬具	1,104	158	110 (－)	1,152	924	134	228
工具、器具及び備品	3,344	153	36 (1)	3,460	1,265	66	2,195
土地	19,280	80	203 (11)	19,157	－	－	19,157
リース資産	1,070	234	17 (－)	1,287	801	180	485
建設仮勘定	24	－	24	－	－	－	－
有形固定資産計	63,949	1,784	899 (41)	64,833	32,391	1,487	32,442
無形固定資産
のれん	2,792	－	62 (－)	2,730	1,415	133	1,314
借地権	406	－	0 (0)	405	1	0	403
ソフトウエア	5,628	35	137 (0)	5,527	3,023	1,096	2,503
その他	1,321	442	102 (3)	1,661	892	191	769
無形固定資産計	10,149	477	302 (3)	10,324	5,333	1,421	4,990
長期前払費用	2	0	－	2	1	0	0
繰延資産
	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち、主要なものは次のとおりであります。

設備内容	建物 （百万円）	構築物 （百万円）	機械及び装置 （百万円）
宮城県石巻市 石巻営業所新築	81	29	3
宮城県富谷市 あけの平簡易ガス設備更新	－	－	149

３．当期減少額のうち、主要なものは次のとおりであります。

設備内容	土地 （百万円）
山形県山形市他 遊休資産売却（4件）	131

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,382	79	370	95	1,986
賞与引当金	502	515	502	－	515
災害損失引当金	232	－	－	4	228

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）の金額は、回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．災害損失引当金の当期減少額（その他）の金額は、売却を行ったことに伴う戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。